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2020年10月2日金曜日

〇左派思想で牛耳る日本学術会議 更に欺瞞と似非平和主義に墜ちている学府の闇

軍事研究批判の音頭を取ってきた日本学術会議
人事に関して 摩擦が起きていると報道されていますが
今回は この組織と日本の学府の抱える問題に
ついて取り上げます



加藤長官は記者会見で、学術の立場から政策を
提言する行政機関「日本学術会議」の人事に
菅義偉首相の意向は反映されていないと説明した
日本学術会議の人事は同会議が推薦した学者6人の
任命を見送っている。

加藤氏は「任命権者である首相が日本学術会議法に
基づいて任命を行った」と語った。

今回の人事に関し、政府方針に異を唱える学者を
政府側が排除したのではないかとの見方がある。
加藤氏は学者の研究活動の萎縮にはつながらない
との認識を示した。/日経より引用


この日本学術会議は会員210人、更に連携会員
約2,000人を擁し 年間予算10億4,896万円/
2020年度ももらっている団体ですなんですが 
その権威をかさに着て軍事系批判を繰り返してきました



その影響力は大きく日本学術会議の提言に従って
京大は軍事研究をしないといいだしました

しかし その京大さんにも過去には 酷い実態がありました

最悪の軍事独裁国家北朝鮮に協力していた京大研究員



また これとは別件でips細胞の研究室でスパイ
騒動がおきたこともありました


まったく何がアジア平和だ 笑わせるな

更に 日本学術会議のご託宣 ご立派な提言にも
裏があります

2008年(平成20年)度の日本学術会議の
「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の
予算があてられているが、2008年(平成20年)度に
日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、
1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。

提言一本が500万以上 笑いがとまらないでしょう
その分 若手研究員にだしてやればいいと思うのは
自分だけですかねぇ? 

また理工系などからは批判の声も少なくありません



ゲンダイ社会は軍事技術の賜物
百歩譲って 軍事を批判するのはけっこうでしょう
個人の思想まではとやかく言えません
国民全員が 右へならへする必要はないです

しかし そこまでの志があるならば軍事技術から
スピンオフしたテクノロジーも使うことは 
やめるべきでしょう

以下に 具体例を挙げておきます

◆コンピュータ 


ENIAC 1943年6月に契約され計画がスタートした
極初期の計算機 このマシンの設計と製作の資金は
アメリカ陸軍が支出した

◆インターネット


ARPANET(アーパネット、Advanced Research 
Projects Agency NETworkは世界で初めて運用された
パケット通信コンピュータネットワークでインター
ネットの起源で 元々は核戦争下における指揮系統の
確保のための構想だった


世界初の量産型回転翼機Sikorsky R-4

◆高速道路/アウトバーンや固体翼機や
回転翼機などの交通関係も戦争が発展させた
ことは 子供でも知っているでしょう


◆全てのロケットはドイツのV2の何らかの
血筋に当たるので 打ち上げられた全衛星も
軍事技術の一部を使ったと言えます
てことは天気予報も見れんなぁ (・∀・)ニヤニヤ
また GPSが米軍の開発であることも周知でしょう

更に八木アンテナやマイクロウェーブなど
電子関連の軍事的逸話も興味が尽きません

さて反戦病の立場の研究者は自身のサイトや
ブログにこれらの技術は軍事由来なので
使用しない旨はっきりと宣言してから 
批判活動すべきだと思います

でなければ しょうもない二枚舌の偽善者と
いうことになるでしょう 早くしてください

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2020年3月19日木曜日

*巨鳥ボーイング 墜落の危機 6兆円規模の資金援助を求める



アメリカの巨大航空機メーカーである
ボーイング社の状況が悪化しています

ボーイングが支援要請 新型コロナ追い打ち、

新型コロナウイルス感染が拡大する中、
米航空機大手ボーイングが米政府と議会に金融支援を
要請したことが分かった。主力機「737MAX」の
長期運航停止問題に加え、新型コロナによる航空各社の
運航停止で需要が消滅し資金繰り悪化が避けられなくなった。
同社の苦境は16年にわたり活況を呈してきた
航空機需要のブーム終焉を象徴するものといえる。

米 ボーイング社 資金繰りが急速に悪化 
17日には、取引銀行が先月設定した融資枠の138億ドル、
日本円で1兆4800億円から資金をすべて引き出した
サンケイbiz等より

トランプ氏、ボーイングに金融支援を表明 
「融資保証を含む公的および民間流動性」を網羅へ

ボーイングは、自社およびサプライヤーのために
少なくとも600億ドル(約6兆4400億円)の支援を
米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を
乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。

トランプ大統領は「我々はボーイングを守らねばならない」と
語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。
トランプ政権は最大1兆2000億ドル規模の景気対策を
取りまとめようとしている。米旅行関連業界が打撃を受ける
中で、航空会社やホテルも政府に金融支援を求めている。

つい最近まで豊富な手元資金を抱えていたボーイングが
支援要請に追い込まれたことは、航空機業界の状況の
厳しさを物語っている/bloombergより

ボ社 体力の落ちたところに武漢ウィルス

武漢ウィルスの初期に発表された死亡者の
多くはもともと疾患がある つまり持病の
ある人が大半でした

今回のボーイングも同様といえます
737MAX型の二度の墜落事故に加えて 
整備関連の品質の問題や 事故の前から
危険性の認識があったことなどが判明して 
株価や受注にも悪い影響を与えていました

関連見出し
ジェットエアウェイズとガルーダ・インドネシア航空
737MAXのオーダーを全てキャンセル

ボーイング、キャンセルで純受注マイナス

そうした体力の落ちていたところに
旅行業界を含めて 武漢ウィルスの影響が
直撃した格好です

大きすぎて潰せない

トランプ大統領の「ボーイングを守らねばならない」と
いう言葉通り アメリカはボ社をつぶすわけには
いかないでしょう

大型旅客機ではエアバスに対抗できる米国メーカーは
ボーイングだけです

また米国の国防にも直結しています
具体的には 爆撃機のB-52 戦闘攻撃機の
F/A-18 攻撃機のA-10 そして輸送機のV-22
オスプレイなど 米軍の骨幹に関わっています

従って ボ社を守ることは至上命題とも
言えるでしょう

厳しい米国の航空業界

軍民両方で世界最大の規模を誇る米国の
航空業界ですが 弱肉強食ぶりは本当に
激しいです 

WW2を通じての古くからの名門メーカー
カーチス ノースアメリカン コンヴェア
リパブリック ボート バートルなど全て
吸収合併されて 名前も残っていません

そして ロッキード系列とボーイング系列
ノースロップ・グラマン系列等に集約されてきました

それゆえに これら巨大グループに何かおきれば
アメリカの国防自体が揺らいでしまいます

(小さな国土に多数のメーカーがひしめいている
日本の自動車業界とは異なる構図です)

他国にも影響
ボーイング社の浮沈はもちろん 他国にも影響を与えます
世界中でボ社の旅客機が飛ばない日はありません

軍事でも 例えば韓国などは 70年代から飛んでいる
対地攻撃機A-10サンダーボルトⅡ(元はフェアチャイルド)
の主翼のアプデと機体整備で500億円以上の受注を
受けています

中国/武漢ウィルスに乱高下する市場対策
更に このボーイング社の危機的状況と
アメリカ政権にとっては 頭の痛い問題でしょう


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