アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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トランプ大統領 香港人権法に署名へ 中共顔真っ赤 コラ画像の場外戦も発生

いよいよ　香港人権法が成立することになりました
米中両国の動きと　ツィッター上でおきた場外乱闘に
ついてまとめてあります


米、香港人権法が成立　中国「内政干渉」報復言及

トランプ米大統領は27日、香港での
人権尊重や民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法」に署名し
同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。

香港に高度な自治を認める「一国二制度」が
機能しているかどうか米政府に毎年の検証を
義務付けるのが柱。
成立を受け、中国政府は28日に発表した
声明で「重大な内政干渉だ」と反発。
報復措置を発動する考えを示した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平
国家主席と香港市民への敬意をもって
法律に署名した
中国と香港の指導者と代議員が友好的に
隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の
平和と繁栄につながるよう希望している」
と表明した。

香港人権法は、香港で人権弾圧などあれば
それに関わった中国政府関係者への制裁を
科すことができるようになる。
米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給に
おける優遇措置の見直しにつながる可能性もある。
デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と
香港政府をけん制する狙いだ/日経より抜粋

これは本当にGJですね

民主主義の灯を必死の奮闘で守ってきた
香港砦(Fort Hong Kong)の市民に　援軍の騎兵隊の
旗がチラチラと見えてきたといったところでしょうか

一方の中共さんは　もちろん顔真っ赤にして
喚き散らしています

さっそく噛みついてきた中共
中国外務省は28日、トランプ米大統領が
「香港人権・民主主義法案」に署名、
成立させたことを受け「断固反対する」と
非難する声明を出した。

:　　　　|ヽ、 PRC |ヽ、　　　
　　　　/ 　ヽ┴　ヽ　　 )　Aiyo!!
　　 ／!||U　（゜＼'iii'／゜ﾉ　閉嘴特郎普!
　／ﾉ( 　ニ　┏（__人__）┓＼打滅美国的帝国主義!　　　
　＼⌒ ＼/ ｛y~ω'~Y　,／　 ノ＼
　　 .>.　　{.　|⌒ヽ⌒||〈　ノ
　.／　　..　| .|:::::::|::::::||　
　{　　 ⌒ヽ_/ ）;:;:!;:;r! 　/　　

中共さんの本性は　だいたいこんな感じでしょう

声明は、「香港の事務や中国の内政に著しく
干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。
「米国は独断専行してはならないと忠告する。
さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、
それで生じる一切の結果は米国が
負わなければならない」と強い言葉で反発した
時事より

場外乱闘も発生
ところで　昨夜から今朝にかけて
ちょっと　おもしろことがありました

昨夜(日本時間の深夜1時頃)
トランプ大統領が　自身の公式ツイッターに
自身の顔とロッキー・バルボアとのコラ画像を
ツィートするということがありました

一瞬　笑ったんですがいくらエンタメ好きの
同大統領とはいえ　あまり無意味なことも
しないだろうと思い　これは一種の予告で
なんらかの意思を表明したのではないかと思いました

そうしたら翌朝(日本時間の朝8時頃)に
人権法案に署名となったわけです

しかも　このコラ騒ぎに北朝鮮も乱入してきました
北朝鮮が公式ツイッターにジョンウンの乗った馬が　
米国旗と韓国旗を踏みにじっている画像を載せてきたんです
まさにプロパー合戦の様相です
中共に加えて　半島の動きからも目がはなせませんね

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愛媛銀行(第二地銀)から北朝鮮へ 大量の資金が送金された可能性

第二地銀である愛媛銀行から北朝鮮へ
大量の資金が送金されたという内容の
記事が文春に掲載されました

長文ですので　ごく一部を引用してみます

愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金された？　
金融庁が頭を抱える“マネーロンダリング疑惑”

愛媛銀行から香港へ970万円を送金した男
舞台となったのは、四国地方の第二地銀、
愛媛銀行だ。

17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に
1人の男性が現れた。日本名を名乗る
この男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち
同行の通帳やキャッシュカードを持参していた

依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の口座から
970万円を、香港の恒生（ハンセン）銀行の
口座に海外送金したいというもの。

石井支店

使途目的の欄には「貸付」、送金先には
「K BarunCompany」という会社名が
記載されていた。
石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、
指示を仰いだという。

金額もさることながら、愛媛銀行は
恒生銀行と取引がなかったため、
コルレス契約/外国為替取引している
みずほ銀行に送金を委託する必要があった

ただ、男性が大阪支店に口座を
持っていることなどから、本店から
「問題はない」との判断が降りた。
石井支店は、その男性の希望通り、
みずほ銀行を経由する形で、970万円を
香港の恒生銀行に送金する。

「K Barun Company」の正体は
だが、愛媛銀行の驚きはこれだけで終わらなかった。
男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に
姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を
依頼してきたのだ。送金先は同じ香港・
恒生銀行の口座。結局、都合5回、
送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

なぜ男性は四国の地方銀行から香港に5億円を
超える送金を行ったのか。
実は、送金先である「K Barun Company」は
北朝鮮との関係がある会社だったのだ。
そして、ドル取引で行われたこの案件を、
米財務当局も掴んでいるという/文藝春秋より

これはかなり重大な案件です
この流れを掴んだとされるFATF/金融活動
作業部会は　犯罪やテロ組織などに資金が
ながれないようにマネロンを監視している
国際的な組織です

中国の大手銀行も指摘を受けていた
アメリカで中国の大手銀行にも北朝鮮への
マネロンの嫌疑がかかったことがありました
更に　違反調査に絡む召喚状に従わなかった
として米側が態度を硬化させました

やり玉に挙がったのは　中国交通銀行
上海浦東発展銀行　中国招商銀行です
このうち　交通銀行と招商銀行は大陸の
大手八行の内の二つです

罰則は米国からの遮断か
しかもその罰則として　これらの銀行は
アメリカの金融システムから遮断される
かもしれないという厳しい措置が予想されます
そのため　六月にはこの三行の株価が
大きく値を下げました
この中では最も小さい上海浦東発展銀行でも
総資産と預金総額が共に16兆円規模でした

それでさえ　かなり揺るがしたマネロン疑惑が
資本金213億円で　預金額2兆4000億の
愛媛銀行に降りかかったら　どうなるか?

危険な北朝鮮との取引
現在　毎日のように報道されている日本と
韓国とのジーソミアや輸出審査厳格化の
話題は元をただせば　韓国経由で北朝鮮へ
流れる物資の存在が問われたと言えます


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中共大敗北】香港の地方選挙 民主派が地滑り的勝利へ!

香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました

香港トップ選挙に影響　行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会（地方議会）選は２５日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により２０２２年に行われる
次期行政長官選（任期５年）など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回（２０１５年）の４７％を
大幅に上回る７１％で、中国返還後に
実施された立法会（議会）選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は１２００人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大１１７人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約７割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、
仮に１１７人が合流した場合、４４０人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。


林鄭長官は今後　更迭か
香港の識者の間では、「（中国政府は）
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより

民主派らの　奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した　人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが　恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は　制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今　民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます


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