ソフトバンク 1兆200億円の巨額資金援助へ 孫正義は損社長になってしまうのか!?

有名企業となったソフトバンクですが
いま　その会社が大きく揺れています

いくつかの経済関連誌を見ても

■孫正義、投資で大失敗
　株式公開という出口を見据えた
　ババ抜きで負けたのはソフトバンク

■ソフトバンク、“ウィーワーク”
　ショックで経営揺らぐ

こんな見出しが躍っています

これは髪が後退する前の若かりし孫社長ですね

全てはソフバンの孫社長が　ウィーワークという
シェアオフィス会社への出資が発端となっています
今回のこの件について　見ていきましょう

SBG ウィーワーク支援へ
ソフトバンクGが、ウィーワークを運営する
米ウィーカンパニーへの支援を決めた。
ウィーカンパニー株の追加取得や融資などで
最大95億ドル（約1兆200億円）を投じる。
新たに50億ドル（約5400億円）を支援するほか、
30億ドル（約3200億円）を上限として既存株主
からウィー株を買い付ける。

創業者のアダムニューマン会長は9億7000万ドル
相当の株式を売却する/ロイターより

この出資　すでに一部は前倒しで振り込まれています

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは
ソフトバンクグループが金融支援策の一環として
行う出資の前倒しに伴い、同社から15億ドル
/約1630億円の資金を受け取ったと明らかにした。

これに伴い、ウィーワークの共同創業者で同社を
率いてきたアダム・ニューマン会長の交代と、
株式の過半数を取得するソフトバンクＧへの
取締役５人の割り当てを含むガバナンス体制の
変更が、実施される/ブルームバーグより


何が問題なのか?
ソフバンは中国のアリババに初期投資を行い
巨額の利益を得ました　
このような手法で　大きく稼いできたSBですが
今回は　なぜこうも騒がれるんでしょうか
まずWeWorkについてちょっと見ておきましょう

ウィーワークについて

WeWork/ウィーワークは2010年に設立された
米ニューヨークに本社があるオフィスなどを
シェアする事業を中心として拡大してきました
(現在は小学校やアパート関連事業部もある)
世界29カ国111都市に528カ所以上の取り扱い
物件にまで成長した　規模の大きい会社です

「新時代のオフィスを提供する」が宣伝文句

ここのシステムを見てみると自分専用デスクは
月350ドル/38000円(1ドル/108円換算)
これは他のメンバーと共用するオープンエリアに
専用のワークスペースが与えられ　施錠可能な
ファイルキャビネットにいくらかの書類の印刷と
郵便&荷物サービスが含まれています
ただし　契約金と初期費用が最低でも別途
625ドル/67500円必要ですね

壁に囲まれた施錠可能なオフィススペースだと
月400ドル/43000円以上から　プラス契約金等
700ドル/75600円となりそうです(敷地面積不明)

なかなか　おもしろいシステムだと思いますが
N.Yや香港など密集地域以外では　どうでしょうか?

ウィーワークの実情が怪しかった
時価総額の評価も一説では5兆円などと
流布されIPOに向けて動き出したあたりから
雲行きが怪しくなります

まずウィーワークの業績が2018年12月期には
売上高が前期比から倍増の18億ドル約1900億円に
なった一方で　純損失額も同2倍の16億ドル/
約1700億円になってしまいました


経営者の資質も問われた

更に子供服関連のベンチャー企業あがりの
ニューマンCEOの問題行動も明らかとなります

●低金利でウィーワークから多額の借金をしていた

●自身が所有のビルを同社に貸しつけ金を取っていた

●当人の薬物使用疑惑

こんな行状からこのニューマンCEOは解任されています

ババ抜きの意味

こうしたことから出資者も当然　減っていきました
その結果　総額で計100億ドル超（約1兆800億円）の
金融支援は　これまでの投資の中心であった
ソフトバンク・ビジョンファンド（SVF）では
出資者のサウジアラビア政府系ファンドの同意が
得られなかったようでソフトバンクグループが
おこなうことになったわけです　

関連記事見出し
ソフトバンクＧ孫氏の出席イベントに
閑古鳥－サウジ投資会議

そんなに危ない橋を渡りたければ一人で渡れ
となるのは　しごく当然な話でしょう

お父さん犬が　お倒産犬になってしまう!?

しかも好景気に沸く状況ならともかく
マクロ的には米中貿易紛争の影響で
中国ではスタグフレーションが起きつつ
ある現状では　オフィス需要が活況を
呈すとは　ちょっと思えません

しかも巨額の資金援助をソフトバンク
自体で抱えてしまった　

ここに今回の件が　大きく騒がれる所以があります

その他の経済関連記事を見たい方は
↓　ポチッとお願いします

にほんブログ村



社会・経済ニュースランキング



当サイトのプライバシーポリシー

DELL 任天堂 京セラ 中国から続々と移転撤退するメーカーの群

米中貿易紛争と大陸景気低迷で　
中国から移転や撤退する企業が
あとを絶ちません
まずは米国のメーカーについてです

HPやデル、中国からパソコン生産移管　
貿易戦争懸念

HPやデルなど米パソコン大手が中国での
ノートパソコン生産の最大3割を
東南アジアなどに移管する検討に入った。

アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも
タブレットやゲーム機などの生産拠点分散を
取引先と協議している。トランプ米政権は
対中制裁関税「第4弾」の発動見送りを
決めたが、貿易戦争長期化を懸念する
世界の大手メーカーに中国での集中生産を
見直す動きが広がっている/日経より

同様の動きは日本のメーカーにも見られます
これまでにも自動車のスズキが中国から
撤退して　資本をインドに集中していますし
オリンパスも中国デジカメ生産をやめましたが
更に追従する傾向が強まっています

中国から逃げる日本企業、
米中貿易摩擦を懸念－任天堂はベトナムへ

米国が中国からの輸入品への関税を段階的に
引き上げる中、任天堂やソニー、
京セラなど日本の主要企業の間で、
中国から生産拠点を移転したり
検討したりする動きが相次いでいる。

既に移転した企業もある。任天堂はほぼ
全てが中国だったスイッチの生産を今夏から
ベトナムでも始めた。４－６月期の
米売上高は全体の44％を占める。

スポーツ用品メーカーのアシックスも
ベトナムへの生産移管を完了した。
北米地域の売上高比率は約20％。リコーは
中国の深せん　からタイへ高速プリンターの
生産を移管した。

同様の動きは今後も続く可能性があり、
ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は
先週の４－６月決算の説明会で、
「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、
継続販売をどうするかを含めいろいろな
対策の先行的な検討を進めている」と話した。
今期の収益に影響を与える恐れもあるという。

京セラの谷本社長は決算説明会で、
米国向けコピー機と多機能プリンターの
生産を中国からベトナムに移すと明言。
シャープはノート型パソコンはベトナムや
台湾、複合機の一部生産をタイに移す
ことも考えている/bloombergより

別の懸念材料
さて　こうしたコメントのいくつかにも　
生産をベトナムに移すというのがあります

現在　日本とベトナムの関係はとても
良好だといえます　実習生として
訪日している越人も 2018年10月から
中国人を上回り　最多となっています

しかし　そうした中で不良ベトナム人の
行動も目立ってきています

このままでは　せっかく良好な日越関係にも
ヒビが入り　感情が悪化するかもしれません
ベトナム政府には　訪日するベトナム人への
指導を願うところです


その他の経済関連記事を見たい方は
↓　ポチッとお願いします

にほんブログ村



社会・経済ニュースランキング



当サイトのプライバシーポリシー

米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ

アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ

FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する

ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより

連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち　通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく　近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト（EL）」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。

●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際　ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

その他の経済関連記事を見たい方は
↓　ポチッとお願いします

にほんブログ村



社会・経済ニュースランキング



当サイトのプライバシーポリシー

中共のソロモン諸島軍事化計画 無効宣言でとん挫へ

懸念されていた中国によるソロモン諸島の
島75年間賃借して軍港を作る計画ですが
いったん　白紙に戻りました

ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、
中国企業の契約は「無効」現地政府

南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の
首相府は同国のセントラル州が中国国営の
「中国森田企業集団（China Sam Group）」と
交わしたツラギ島全体の賃貸契約について、
違法であり「直ちに破棄せねばならない」と
する声明を発表した。

声明は、州政府にツラギ島に関する契約を
締結する権限はないと断じている。
ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として
理想的だ。

さらに、中国森田はソロモン諸島における
外国投資家資格を得ていないと指摘し、
ジョン・ムリア法務長官が承認していない
契約は無効だと結論付けた。

セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を
結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、
同契約の写しを入手したメディアが報じて
初めて明らかになった。
これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する
台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を
樹立している。

見事なサンゴ礁の続くツラギ近海の海底　

ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ
1200人の小さな島。
第2次世界大戦の激戦地の一つとなった。

セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での
石油精製所開設が目的とされている。
だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地と
して兼用する恐れがあると懸念を示している。
 AFPより

今回の決定で　中国の軍港建設の思惑はひとまず
外れたわけです
こうした小さな国に中国の巨大な勢力が入れば
一気に中共化が進む恐れがあります


ソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛

エスパー米国防長官は南太平洋・ソロモン諸島の
地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の
長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と
宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。

エスパー氏は、同国政府の宣言は「（ソロモン諸島の）
主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と
強調。また、「太平洋の多くの国々が、
中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は
多くの場合、各国および国民に有害であることを
非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。
サンケイより


各地に進出中の中共海軍

この他にも　南シナ海やアフリカ　ジブチなど
中共軍が各地に進出しているのは周知のことと思います

特に南シナ海の人工要塞島には対空ミサイルから
H-6爆撃機が離発着できる大きな滑走路まで整備され
いつでも　戦闘に使用できる状態となってきています


その他の経済関連記事を見たい方は
↓　ポチッとお願いします

にほんブログ村



社会・経済ニュースランキング



当サイトのプライバシーポリシー