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2019年10月28日月曜日

中共のソロモン諸島軍事化計画 無効宣言でとん挫へ 


懸念されていた中国によるソロモン諸島の
島75年間賃借して軍港を作る計画ですが
いったん 白紙に戻りました

ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、
中国企業の契約は「無効」現地政府


南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の
首相府は同国のセントラル州が中国国営の
「中国森田企業集団(China Sam Group)」と
交わしたツラギ島全体の賃貸契約について、
違法であり「直ちに破棄せねばならない」と
する声明を発表した。

声明は、州政府にツラギ島に関する契約を
締結する権限はないと断じている。
ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として
理想的だ。

さらに、中国森田はソロモン諸島における
外国投資家資格を得ていないと指摘し、
ジョン・ムリア法務長官が承認していない
契約は無効だと結論付けた。

セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を
結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、
同契約の写しを入手したメディアが報じて
初めて明らかになった。
これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する
台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を
樹立している。

見事なサンゴ礁の続くツラギ近海の海底 


ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ
1200人の小さな島。
第2次世界大戦の激戦地の一つとなった。

セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での
石油精製所開設が目的とされている。
だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地と
して兼用する恐れがあると懸念を示している。
 AFPより

今回の決定で 中国の軍港建設の思惑はひとまず
外れたわけです
こうした小さな国に中国の巨大な勢力が入れば
一気に中共化が進む恐れがあります


ソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛


エスパー米国防長官は南太平洋・ソロモン諸島の
地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の
長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と
宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。

エスパー氏は、同国政府の宣言は「(ソロモン諸島の)
主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と
強調。また、「太平洋の多くの国々が、
中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は
多くの場合、各国および国民に有害であることを
非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。
サンケイより


各地に進出中の中共海軍

この他にも 南シナ海やアフリカ ジブチなど
中共軍が各地に進出しているのは周知のことと思います


特に南シナ海の人工要塞島には対空ミサイルから
H-6爆撃機が離発着できる大きな滑走路まで整備され
いつでも 戦闘に使用できる状態となってきています


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2019年10月11日金曜日

狙われる日本の漁業資源 水産庁の取締船の多くはチャーター船




このところ 再びミサイル発射などを
行っている北朝鮮の漁船が日本の取締船と
衝突しました



 石川県・能登半島沖で北朝鮮漁船と
水産庁の漁業取締船「おおくに」
(約1300t)が衝突した。
北朝鮮の漁船は衝突で浸水し沈没した。

海保は巡視船などを現場に派遣。乗組員ら
約60人が救助され、命に別条はないという。

第9管区海上保安本部によると、衝突が
起きたのは能登半島の北西約350kmの沖合で、
日本排他的経済水域内にある大和堆海域の付近。



大和堆はイカ やカニなどが豊富な漁場で
北朝鮮の漁船が日本のEEZ内で違法操業を
繰り返しており、水産庁と海保が連携して
警戒・監視活動を行っている/時事より一部抜粋

この海域では9月にも 北朝鮮船から
銃口を向けられる事案が発生したばかりです

大和堆周辺では平成29年7月にも、水産庁の
漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から
銃口を向けられる事案が発生した/産経より

日本近海は水産資源めぐまれており
隣国の漁船が殺到しています

※関連記事見出し
好漁場、北朝鮮船が違法操業 
昨年5315隻に退去警告、放水威嚇 


この事件は もっと深刻な問題を露にします
日本の漁業資源が中国などに狙われているのに
それらを すべき取締船の数も少なく しかも
多くが民間のチャーター船ということです


非武装で危険な任務にあたる取締船

水産庁の取り締まり業務動画より

違法漁船の取り締まりをしている
水産庁の漁業監督官及び都道府県の
漁業監督吏員らは拳銃など銃器での
武装等は認められていません


水産庁取締船は非武装でボディアーマー
などの防具だけのほぼ素手で 
中国船や朝鮮船舶を相手に
最前線で戦っているわけです


実際 2018年には中国漁船による 
↓のような連れ去り事案まで発生しています




そんな中で水産庁と各地の漁協は外国船監視
などを行っていますが 広い海域をカバー
するのにはまったく足りていません
実際 漁業取締船44隻の内で水産庁自体が
所有している取締船は わずか7隻のみ
民間から「やまと」「むさし」「ながと」
などの37隻の船舶及び航空機をチャーター
して漁場監視に当たっています


今回 衝突した漁業取締船「おおくに」も
民間からのチャーターで乗組員も20人が民間人で
水産庁の職員は監督官が1人だけということです。



このままでは日本近海の魚はみな 大陸や半島に
持っていかれてしまうなんて悲観的な未来像が
浮かんできます

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