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2019年12月9日月曜日

中国が3-5-2作戦発動 米国製などのPCやソフトウェアなど排除へ 


中共が大陸から 米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました


中国、政府機関から外国産PC締め出しへ 
中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に国産に置き換えるように指示したと
報じた。米中の対立が深まるなか、
ファーウェイ排除の米国を意識したとみられる。

3-5-2作戦発令

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30%、2021年に50%、
その後に20%を交換する

米国のマイクロソフトやデルなど
外国製のコンピューター機器や
ソフトウエアの排除を命じた。

FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万~3000万台と伝えた。

中国による自国の技術への依存度を
高める政策の一環で、米国と中国の
デカップリング(分断)が進む可能性がある。

 専門家「実現は不可能」

中国では米国など多くの外国産の
コンピューター機器が使われているため
、国内の代替品に置き換えることは
難しいとの声も上がっている。
また、パソコン大手の中国レノボ・グループは
部品の一部に外国製品を採用しているため
「国産」を定義することが困難であるとの
指摘もある/フィナンシャルタイムズ/日経など

これは米中貿易紛争絡みの他に 成立した
香港人権法への反撃も含んでいるのでしょう

一方 中国製品も参入や取得が見送られる
ことが増えてきました
携帯ではファーウェイに話題が集中しましたが
チャイナモバイルも 米国参入が止められています


米FCC、チャイナモバイルの米市場参入を
却下 国家安全保障に懸念

米連邦通信委員会(FCC)は
中国通信大手、中国移動通信集
(チャイナモバイルChina Mobileの
米国市場参入申請について、同社と
中国政府の関係が国家安全保障上の
リスクをもたらすとして却下した。

FCCは、中国政府がチャイナモバイルUSAを
所有・管理していることを理由に挙げ、
チャイナモバイルの米国市場参入を認めれば
、「国家安全保障と法執行に重大なリスクを
もたらす恐れがある」と述べた/AFPより

さらに日本の海上保安庁もチャイナドローンの
購入をやめるようです

海保 中国製ドローン見送り

海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の
調達や活用を2020年度から見送る方針だ。
救難現場の撮影や警戒監視に活用している
数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。
政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、
中国製品を実質的に排除することになる。
日経より

これは とても良い傾向だと思います 
中共が3-5-2作戦でくるなら こっちは

買わず 持たず 持ち込ませず
Three Non-Chinese  Principles

この非中三原則をどんどん広げていきたいものです








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2019年10月30日水曜日

DELL 任天堂 京セラ 中国から続々と移転撤退するメーカーの群




米中貿易紛争と大陸景気低迷で 
中国から移転や撤退する企業が
あとを絶ちません
まずは米国のメーカーについてです

HPやデル、中国からパソコン生産移管 
貿易戦争懸念

HPやデルなど米パソコン大手が中国での
ノートパソコン生産の最大3割を
東南アジアなどに移管する検討に入った。

アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも
タブレットやゲーム機などの生産拠点分散を
取引先と協議している。トランプ米政権は
対中制裁関税「第4弾」の発動見送りを
決めたが、貿易戦争長期化を懸念する
世界の大手メーカーに中国での集中生産を
見直す動きが広がっている/日経より

同様の動きは日本のメーカーにも見られます
これまでにも自動車のスズキが中国から
撤退して 資本をインドに集中していますし
オリンパスも中国デジカメ生産をやめましたが
更に追従する傾向が強まっています

中国から逃げる日本企業、
米中貿易摩擦を懸念-任天堂はベトナムへ

米国が中国からの輸入品への関税を段階的に
引き上げる中、任天堂やソニー、
京セラなど日本の主要企業の間で、
中国から生産拠点を移転したり
検討したりする動きが相次いでいる。

既に移転した企業もある。任天堂はほぼ
全てが中国だったスイッチの生産を今夏から
ベトナムでも始めた。4-6月期の
米売上高は全体の44%を占める。

スポーツ用品メーカーのアシックスも
ベトナムへの生産移管を完了した。
北米地域の売上高比率は約20%。リコーは
中国の深せん からタイへ高速プリンターの
生産を移管した。


同様の動きは今後も続く可能性があり、
ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は
先週の4-6月決算の説明会で、
「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、
継続販売をどうするかを含めいろいろな
対策の先行的な検討を進めている」と話した。
今期の収益に影響を与える恐れもあるという。

京セラの谷本社長は決算説明会で、
米国向けコピー機と多機能プリンターの
生産を中国からベトナムに移すと明言。
シャープはノート型パソコンはベトナムや
台湾、複合機の一部生産をタイに移す
ことも考えている/bloombergより

別の懸念材料
さて こうしたコメントのいくつかにも 
生産をベトナムに移すというのがあります

現在 日本とベトナムの関係はとても
良好だといえます 実習生として
訪日している越人も 2018年10月から
中国人を上回り 最多となっています

しかし そうした中で不良ベトナム人の
行動も目立ってきています

このままでは せっかく良好な日越関係にも
ヒビが入り 感情が悪化するかもしれません
ベトナム政府には 訪日するベトナム人への
指導を願うところです


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