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2021年10月17日日曜日

〇米大手SNS リンクトインも中国撤退 また中共は民間メディアの全面規制に乗り出す

今回は中共が強めている大陸のネットや
メディア規制に関する話題です



米マイクロソフト傘下のビジネス向け
交流サイト(SNS)「リンクトイン」
は14日、約7年前に参入した中国での
SNS事業から撤退すると発表した。


中国政府はSNSプラットフォームを
厳しく規制しており、リンクトインは
中国で運営する唯一の米大手SNSだった。



リンクトインはブログへの投稿で
「中国の事業環境とコンプライアンス要件は
一段と厳しくなっている」と指摘。
ソーシャルフィードなどの機能を持たない
「イン・ジョブズ(InJobs)」という
新たなサービスを年内に開始すると明らかにした。
ロイター


ビジネスアカウント中心のSNSで世界でも
6億以上のユーザーといわれています




これでFB グーグル ツィッターなどを含めて
ほぼ中国以外のソーシャルメディアは
追い出されました

また かつてトランプ前大統領が中国から
ツィッター投稿するために中共のネット遮断用の
金盾を回避するのに 幾つもの軍事基地を経由した
ことがありましたが回線自体もアクセスが困難と
なっています

続いては更なるメディア規制の話題です

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める



中国政府は民間企業が報道事業を
手掛けることを禁止する案を公表した。

民間企業が新聞やテレビ、ネットニュース
を運営する組織に出資して経営することを
認めず、実況中継などの業務を手掛ける
ことも許さない。
ネット世論の統制を強化することで
共産党や政府への不満や批判を封じ込める
狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した
2021年版の市場参入を制限する分野を
定めた「ネガティブリスト」の案で、
民間企業が報道などを手掛けることを
認めない内容を盛り込んだ。
14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、
通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどの
取材や編集を行うことを認めない。
政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、
文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ
などのほか、世論を導く実況中継も
手掛けることも許さない。

ニュースや世論に関わるフォーラムなどを
開催してはいけないことも盛り込んだ。
日経より


大戦中の日本などでさえ 民間メディアの
全面的な禁止措置はなかったことです

日本のメディア 特にリベラル系メディアは
黙ってみているんですかねぇ?


.  |  ─近平─   |  いいか 仔细聆听
 / \    / \毛泽东和习近平思想
 |   ┏(__人__)┓|是纪律严明在全球
 |    |  ⌒ \.l/ ⌒   | わかったか 
/ |. l + + + + ノ | 白痴的倭人鬼子!!


わかりました!
 Σ  ∧朝∧ とにかく 💩ウヨから
///(;@Д@)日本を守る為に
 //(つ φ⊂)ペンの力を世に問うぞ! 


∧あっエラ∧ 了解! 穀潰しのこどおじを
<  `∀´>φ やっつけてやりま~す

Σ∧聖教∧ ボク 風シャン見えるよ~
( ´×ハ×`) アジア平和 マンセ~

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2019年12月9日月曜日

中国が3-5-2作戦発動 米国製などのPCやソフトウェアなど排除へ 


中共が大陸から 米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました


中国、政府機関から外国産PC締め出しへ 
中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に国産に置き換えるように指示したと
報じた。米中の対立が深まるなか、
ファーウェイ排除の米国を意識したとみられる。

3-5-2作戦発令

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30%、2021年に50%、
その後に20%を交換する

米国のマイクロソフトやデルなど
外国製のコンピューター機器や
ソフトウエアの排除を命じた。

FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万~3000万台と伝えた。

中国による自国の技術への依存度を
高める政策の一環で、米国と中国の
デカップリング(分断)が進む可能性がある。

 専門家「実現は不可能」

中国では米国など多くの外国産の
コンピューター機器が使われているため
、国内の代替品に置き換えることは
難しいとの声も上がっている。
また、パソコン大手の中国レノボ・グループは
部品の一部に外国製品を採用しているため
「国産」を定義することが困難であるとの
指摘もある/フィナンシャルタイムズ/日経など

これは米中貿易紛争絡みの他に 成立した
香港人権法への反撃も含んでいるのでしょう

一方 中国製品も参入や取得が見送られる
ことが増えてきました
携帯ではファーウェイに話題が集中しましたが
チャイナモバイルも 米国参入が止められています


米FCC、チャイナモバイルの米市場参入を
却下 国家安全保障に懸念

米連邦通信委員会(FCC)は
中国通信大手、中国移動通信集
(チャイナモバイルChina Mobileの
米国市場参入申請について、同社と
中国政府の関係が国家安全保障上の
リスクをもたらすとして却下した。

FCCは、中国政府がチャイナモバイルUSAを
所有・管理していることを理由に挙げ、
チャイナモバイルの米国市場参入を認めれば
、「国家安全保障と法執行に重大なリスクを
もたらす恐れがある」と述べた/AFPより

さらに日本の海上保安庁もチャイナドローンの
購入をやめるようです

海保 中国製ドローン見送り

海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の
調達や活用を2020年度から見送る方針だ。
救難現場の撮影や警戒監視に活用している
数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。
政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、
中国製品を実質的に排除することになる。
日経より

これは とても良い傾向だと思います 
中共が3-5-2作戦でくるなら こっちは

買わず 持たず 持ち込ませず
Three Non-Chinese  Principles

この非中三原則をどんどん広げていきたいものです








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