中国スタグフレーション発生か? 指数大幅悪化 大陸脱出組も増加へ

中国の生産者物価、９月に下げ拡大
消費者物価は13年以来の伸び

中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は
９月に下げ幅が拡大した。
景気減速や前年同月の大幅な上げが影響した。
一方、豚肉の価格高騰で消費者物価指数
（ＣＰＩ）は2013年以来の大きな伸びを記録した。

国家統計局が15日発表した９月のＰＰＩは
前年同月比1.2％低下。ブルームバーグが
調査したエコノミスト予想と一致した。

９月のCPIは前年同月比３％上昇。８月は2.8％上昇
食品価格は11.2％上昇し、豚肉は69.3％値上がり。
ブルームバーグ より一部抜粋

このように生活に密着した部分では　価格上昇
インフレに見舞われています
しかし　その一方で産業界は中国景気悪化と
貿易紛争の煽りで　デフレが起きています

中国の政策当局はＣＰＩとＰＰＩの乖離拡大に
見舞われている。食品価格の急上昇でＣＰＩが
押し上げられる一方で、工業セクターには
デフレが再来し、債務返済が一段と困難になっている。

　「７月以降のＰＰＩデフレ再来は、
既に米中貿易摩擦やサプライチェーンの移転に
よるストレスにさらされている製造業投資の
足かせになっているだけではなく、本土企業
の債務借り換えに大きなリスクをもたらしている」
調査会社ＴＳロンバードの中国担当
チーフエコノミスト、ボー・チュアン氏

インフレ/物価上昇とデフレ/需要低下が同時に
発生するスタグフレーション的な状況になって
きていると思えます

中国で倒産500万件、失業1000万人　 景気冷え込みが深刻化

12月初旬までに、「約740万人の農民工が
都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、
事実上の失業が原因だとみられる。
中国農業農村部発表

失業者の急増について「第1の原因は
米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
経済日報より


その上　このような状況に見切りをつけて
企業の中国大陸からの撤退に拍車がかかっています

７割の米国企業が中国撤退などを検討

米中貿易戦争の長期化が原因で、中国に進出した
米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を
遅らせたり生産ラインを他国に移転するなどを
検討していることが分かった。

華南米国商工会議所調べ　
中国南部に進出した219社の企業を対象に実施
そのうちの3割以上が製造業

約70％以上の米国企業が中国投資の遅延
あるいは中止を検討し、他国への一部移転や
完全な中国撤退を考えている。

64％は、生産ラインを中国から移転すると
検討している/ロイター通信より一部抜粋

6割の約130社程度が移転を検討とのことですが
この調査と同様の動きが日本でもみられます
日本企業は東南アジアにシフトが増加し　
駐在員数や対外投資額、中国向けを逆転しました

習近平政策の二面性

香港問題で発言した米企業を押さえつける近平

最近　習近平はこれまでとやや異なる
二面性が顕著になってきています

それは外交的には日本やインドなどに
柔面で接する表面の顔
そして　香港や台湾に見せる強面の部分です

「中国分裂を図る者は、体を打ち砕かれ
骨は粉々にされて死ぬだろう」
こういう奴のことを　大陸では古来より
"人面獣心"というそうですねぇ

ε｀･ω･´) 近平的政策是人面獣心　(｀ハ´閉嘴鬼子!!





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順調なTPPに 台湾が参加を熱望する

発効以来　成果を上げつつあるTPPですが
ここにきて　台湾の参加希望が熱を帯びてきています

蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待

台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」

経済部（経済省）の王美花政務次長は
台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で
開かれた経済フォーラムであいさつし、
台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に関し
日本の政府と民間の支持を得たいと表明した
中央社より

このように繰り返し　参加希望を表明しています
台湾やイギリスなどが　TPPCP/拡大したTPPに
参加するのは大いに歓迎します

ここで2018年末の発効したときの記事を
見てみましょう

ＴＰＰ発効、５億人経済圏誕生

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定
ＴＰＰが３０日発効した。世界の国内総生産
の１３％を占め、域内人口が５億人を超える
新たな経済圏が誕生する。

保護主義が拡大する中、自由貿易圏を目指す。
将来的に域内の農産物や工業品の９５％超の
品目で関税を撤廃する
来年２月には欧州連合との経済連携協定/ＥＰＡも
発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

ＴＰＰ発効は日本にとって工業品輸出に追い風と
なり、食品の値下がりも期待できる/共同より一部抜粋

本当に押し詰まった時に入ってきた発効の
知らせでしたが　次にＴＰＰにおける
主なメリットについて見て行きましょう

ＴＰＰのメリット
即時撤廃される関税もある
ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の
関税が撤廃され、輸出の増加が期待される

関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風
投資などに関するルールが明確になって海外での
事業展開がしやすくなる

乗用車など工業分野

ベトナムの自動車工場の様子
カナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロ
オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃

ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて
最終的にゼロにする。

対韓国なども有利
自動車は複数の国で製造した部品を集めて、
組み立てるのが一般的でTPPの関税優遇を受けるには
「原産地規則」ルールに従い、加盟国で製造された
部品を一定程度使う必要がある。
このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する
場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

食品分野
カナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃
日本食ブームを背景に輸出が伸びると期待

国際間のルール分野
投資規制の緩和と知的財産権の保護強化
「夕張メロン」など地域ブランドの表示を
保護するルールの強化
sankeiなどより一部抜粋

こうした効果があるTPPなんですが
特に台湾は　正式国交国が減少しているので
こうした国際的な枠組みに参加することでの
支援効果も期待できるでしょう

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狙われる日本の漁業資源 水産庁の取締船の多くはチャーター船

このところ　再びミサイル発射などを
行っている北朝鮮の漁船が日本の取締船と
衝突しました

 石川県・能登半島沖で北朝鮮漁船と
水産庁の漁業取締船「おおくに」
（約１３００t）が衝突した。
北朝鮮の漁船は衝突で浸水し沈没した。

海保は巡視船などを現場に派遣。乗組員ら
約６０人が救助され、命に別条はないという。

第９管区海上保安本部によると、衝突が
起きたのは能登半島の北西約350kmの沖合で、
日本排他的経済水域内にある大和堆海域の付近。

大和堆はイカ やカニなどが豊富な漁場で
北朝鮮の漁船が日本のＥＥＺ内で違法操業を
繰り返しており、水産庁と海保が連携して
警戒・監視活動を行っている/時事より一部抜粋

この海域では9月にも　北朝鮮船から
銃口を向けられる事案が発生したばかりです

大和堆周辺では平成29年7月にも、水産庁の
漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から
銃口を向けられる事案が発生した/産経より

日本近海は水産資源めぐまれており
隣国の漁船が殺到しています

※関連記事見出し
好漁場、北朝鮮船が違法操業 
昨年5315隻に退去警告、放水威嚇 

この事件は　もっと深刻な問題を露にします
日本の漁業資源が中国などに狙われているのに
それらを　すべき取締船の数も少なく　しかも
多くが民間のチャーター船ということです


非武装で危険な任務にあたる取締船

水産庁の取り締まり業務動画より

違法漁船の取り締まりをしている
水産庁の漁業監督官及び都道府県の
漁業監督吏員らは拳銃など銃器での
武装等は認められていません

水産庁取締船は非武装でボディアーマー
などの防具だけのほぼ素手で　
中国船や朝鮮船舶を相手に
最前線で戦っているわけです


実際　2018年には中国漁船による　
↓のような連れ去り事案まで発生しています

そんな中で水産庁と各地の漁協は外国船監視
などを行っていますが　広い海域をカバー
するのにはまったく足りていません
実際　漁業取締船44隻の内で水産庁自体が
所有している取締船は　わずか7隻のみ
民間から「やまと」「むさし」「ながと」
などの37隻の船舶及び航空機をチャーター
して漁場監視に当たっています

今回　衝突した漁業取締船「おおくに」も
民間からのチャーターで乗組員も20人が民間人で
水産庁の職員は監督官が1人だけということです。

このままでは日本近海の魚はみな　大陸や半島に
持っていかれてしまうなんて悲観的な未来像が
浮かんできます

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インドネシア高速鉄道 日本と合意 アジアで続く激しい受注合戦

日中が激しく争っていたインドネシア高速鉄道
が日本と合意に至りました
日本支援4600億円事業となる大型プロジェクトです
今回は高速鉄道をめぐる日本と中国との激しい
受注競争の話題についてまとめました　

高速鉄道合意　日本支援4600億円事業
首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ
既存鉄道の高速化計画

日本が支援しているインドネシア・ジャワ島の
首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ
既存鉄道の高速化計画に関し、両国政府が
建設方式で合意し、ジャカルタで政府間
文書に署名した。

インドネシア・鉄道の高速化区間
（ジャカルタ、スマラン、スラバヤ）ジャワ島

事業化に向けた調査を来年末まで行う予定。
インドネシア側は総事業費を約60兆ルピア
（約4600億円）と見込み、円借款を含めた
支援枠組みを協議する。

ジャカルタ―スラバヤ間の既存鉄道
（約720キロ）の列車の速度を最高時速
160キロに引き上げ、所要時間を現在の半分の
5時間半に短縮する。/ジャカルタ共同より

中国　新型車両投入
中国高速鉄道「復興号」登場
最高時速350キロで北京と上海を結ぶこの期待
の新型車両だがデビュー翌日に「49分遅れ 」
―中国メディアより

中国は技術とコスト面での優位を喧伝していますが　
ここのところ中国の鉄道輸出にはブレーキが
掛かってきました　(列車だけに)

中国高速鉄道が失速、海外プロジェクト中止相次ぐ　
18件のうち5件が中止
   
中国の高速鉄道外交に否定的な動きが出ている。
フィナンシャルタイムズと戦略国際問題研究所
よると中国が海外で進めている高速鉄道の
プロジェクト18件のうち5件が中止された。
その規模は合計約2兆8000億円に上る

プロジェクトが中止となった理由は主に、
透明性の低さや工期の遅延、住民の反対などで、
中国のエンジニアリングやプロジェクト管理の
甘さを露呈する結果となっている。

中国高速鉄道に否定的事例が増えている
背景には集権的な政府が経済に深く関与し、
主導する中国独特の手法が、自由な競争を
進める欧米の経済的価値観とは相容れない
ことがあるという/多維新聞より一部抜粋

中国の鉄道に関しては性能うんぬんより
建設や運用まで含めた下記の実績を見て　
判断してください
18件のうち5件が中止なら27.7%　
つまり約三割が中止になっています

そんな中　新幹線の新しい車両の開発が
進められ成果を上げつつあります

日本　新型ALFA-X（アルファエックス）開発

重点的開発項目

（１） さらなる安全性・安定性の追求
（２） 快適性の向上
（３） 環境性能の向上
（４） メンテナンスの革新
JR東日本資料より一部抜粋

注目すべきは　90年代に開発されたSTAR21で
最高速度425Km/hを達成していているのに
それ以降の車両は　速度を400Km/hw程度に
設定されていることです　
これは最高速度が第一義ではなく　乗り心地や
安全性等がより重視されている現われでしょう

更に　このALFA-Xでは新たな価値の提供を
目指すとのことなので　内部機能の充実が
図られるものと思われます

こうした日本の高速鉄道の開発成果が
冒頭に挙げた　インドネシアでの採用や
インド,タイなどでの受注に繋がっています

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