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2021年12月4日土曜日

〇EVに国内五社連合が 水素燃料車などで対抗と反撃の狼煙を上げる

テスラをトップに快走を続けるEVですが
ここにきて 燃焼式エンジン全廃に賛同しない
メーカーのグループが水素燃料車で対抗すると
いう狼煙を上げました

このエコカー業界レース 


どっちがポールポジションを取り 
最後にチェッカーフラッグを受けるのは
どのタイプでどこのメーカーなのかが
注目されます

国内五社 水素やバイオ燃料普及取り組みへ

トヨタ、スバル、ヤマハ発動機、川崎重工業
マツダ、の5社は電気自動車(EV)へのシフトが
強まる中、水素やバイオマス由来の合成燃料など、
CO2の排出を抑えた燃料を使う脱炭素エンジンを、
今後普及させる取り組みを進めると発表しました。

会見の中でスバルの中村社長が、
「電気自動車だけが選択肢なのか。
 内燃機関を活用する事にもチャレンジしていきたい」
と話している通り、これは選択肢を広げる取り組みとなります。

関連記事 
JR東日本 
坂井究常務「水素燃料電池車両、インパクト大きい」

脱炭素化の波が鉄道業界にも押し寄せる中、
JR東日本が取り組む二酸化炭素(CO2)を
排出しない車両が注目を集めている。
同社の坂井究常務に脱炭素化戦略について聞いた。

--もともと鉄道は全体に占めるCO2排出量
の割合が低い。
水素燃料電池ハイブリッド(複合型)車両の
開発に乗り出した理由は

「鉄道は環境優位性が高い乗り物だが、自動車や
飛行機などもCO2排出削減の取り組みが進んでおり、
うかうかしていると逆転されかねない
われわれも環境優位性をさらに高めていく必要がある」

--ハイブリッド車両が与えるインパクトは

「国内全体のディーゼル車両は約2160両
(うち4分の1程度がJR東日本保有分)。
仮に全てがCO2を排出しないとなれば、試算では
年間35万トンの排出を削減できる。インパクトとしては大きい」
この技術はビジネスチャンスにもつながる
鉄道新潮流より

またEVの製造やランニングコストに加えて
買い替え時の下取りといった 現実的でシビアな
問題もでてきているようです


下取りまで考えると・・
ガソリン車と比べて、残価率の低いEV
クルマを購入する際、多くの人が気にするのが、
そのクルマが将来どのくらいの価格で売れるのか
という点、つまりリセールバリューです。
 
しかし、今後ますます増えてくると考えられて
いる電気自動車(EV)は、それほどリセールバリューが
期待できないといいますが、そこにはどんな
理由があるのでしょうか。


3年後に車両価格の50%で買取を保証されている
車両価格300万円のクルマの場合、ユーザーは
150万円に金利を加えた金額を3年間で支払えば
良いことになり、車両価格に対して将来の
買取保証額の割合を残価率と呼びます。


例えば、これまでもっとも販売されたEVの
ひとつである日産「リーフ」の残価率は、
5年後で25%(3年の残価設定ローンは設定無し)。
ランドクルーザーは別格ですが、一般的な
クルマであれば5年後でも30%前後で設定されて
いることが多いなかで、25%という数字はやや
低いものといえます。

EVが持つ最も根本的な課題はバッテリーの劣化

採用例の多いリチウムイオンバッテリーは、
充電を繰り返すことでバッテリー内のイオンが
減少するなどの理由で、使用すればするほ
劣化してしまうことが避けられません。
kuruma-newsより引用

自治体でも水素燃料への取り組みが始まっている


誤解のないように書きますが 当サイトは決して
反EVではありません

ただecoカーが EV一辺倒というのはいかがなものか?
という立場です
水素燃料車など種類が増えれば ユーザーの
選択肢も増えて いろいろなニーズにも応えられる

これが本来のメーカーの在り方ではないでしょうか

最後に冒頭の五社による水素燃料車などの記事への
世界の反応を少しだけ載せときます



電気自動車の普及はまだ始まってない。
インフラが整備されてないからね。
そしてコストの壁はあまりにも高い。
カーボンニュートラルの未来は水素しかないよ。
数ヶ月でインフラを整備出来るし、
コストだって大幅に削減する事ができる。 
アメリカ

Thank goodness.
電気自動車以外の代替案に挑戦する
国が存在したんだ。 イギリス

電気自動車に乗り始めて2年。
もうエンジン車には戻れない。
たとえそれがクリーン燃料だとしてもね。
だって自宅のガレージで充電出来るんだぞ。
それに瞬時の加速も可能で静粛性も素晴らしい。
電気だから料金も安定してる。
EV車のメリットはあまりにも大きい。
もう元には戻れない。 カナダ

もし世界に電気自動車以外の道を残せる国が
あるとしたら、それは唯一日本だけだろうな。 
日本に未来がかかってる!
環境を守ったままV8エンジンを楽しませてくれ。 
ドイツ

実際電気自動車には魅力がある。
余裕があればサードカーとして買おうと思ってるよ。
ただ、最終的には水素に移行するとも思ってる。 
イタリア

日本メーカーは賢明だ。
アジアやアフリカのマーケットでは、
今でもエンジン自動車が必要だって事が
分かってるんだよ。
まだ電気自動車に対応してないからね。 


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2021年2月7日日曜日

〇Apple Car/アップルカー  製造やバッテリー供給メーカーで騒動となる

車業界の新たな話題となっているアップルカー
まだ走ってもいないうちから かなりな騒動を
引き起こしています



Apple Carとはいまやすっかりスマホメーカーと
なったアップルが開発中といわれているEVです

一説では 登場は2024年頃だといわれたり
はじめから完全自動運転仕様だといわれたり
話題が先行しています

もっともApple社内では2014年頃から開発が
スタートしていてEVブームに乗った一過性の
企画ではないようです

そんな中で開発や製造に関わる各国の企業に
様々や思惑や動きをもたらしています

韓国メーカーと交渉中か?
IT大手のアップルが「アップルカー」の製造
に向けて韓国の自動車メーカーと提携交渉を
進めていて、まもなく合意すると伝えました

アメリカ南部ジョージア州にある起亜の
自動車工場で2024年に生産を開始する計画です。
CNBCより



日本メーカーとも接触か
またアップルは他の企業と「同様の計画に
ついて話し合っている」とし日産や三菱自動車
といった日本の企業とも交渉中だと報じた。

 Bloomberg Intelligenceの吉田シニアアナリストは
、日本の自動車メーカーは、自社の開発、製造、販売、
カスタマーサービスで手がいっぱいで、Appleのような
他社の業務を引き受けることは難しいと見ています。
しかしなが日産と三菱に限っては「そこまで忙しいと
いうわけでもなく、仕事が十分にない状態であるため、
(Appleと)提携する可能性も考えられる」とのことです。


つまり日産と三菱は

こヒ >///////////
とマ(//////// ///
かだ >////// // /
っと(////|/ / /
|言 >// / /  /
|う(// / /   //
っ (// / /__ソ/ /
!! // / _ \  /
∧(/L/ /_|))|/
////ヽ //| /
///L>- L0/⌒ \/ヽ
///\_ノ ̄ヽヽU へ |
/( ( < ̄ ̄`| | ソノ
/||\> __|  _//

実際にトヨタ以外は 多くの企業が苦しい
日本メーカーも入り込めるといいと思います

更にアップルは情報をリークしまくる韓国企業に
不快感を示しているとの報道もあります

アップルの自動運転EVアップルカー(仮)が
ヒュンダイとの生産契約を交渉中の噂は
何度も伝えられてきましたが、交渉が一時
停止したとの観測が報じられています。

両社の協議は一時停止したとのことで理由の
1つは、アップルがヒュンダイとの交渉を
公式発表前にリークされたことに「動揺している」
からとされています。
それら報道は「開発プロジェクトを何年も秘密にし、
冷酷な効率でサプライヤーとの関係を管理する
アップル」にとって衝撃だった模様です。
この交渉が、いつ再開されるかは不明です。
Bloombergより



EVに関しては韓国製のバッテリーを積んだ車に
よる発火事故が多発していることもあります

まぁ 韓国のことわざには「泣く子は餅を一つ
多くもらえる 」というのがあるそうですから
どうなりますかねぇ

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2019年10月13日日曜日

順調なTPPに 台湾が参加を熱望する

発効以来 成果を上げつつあるTPPですが
ここにきて 台湾の参加希望が熱を帯びてきています

蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待

台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」

経済部(経済省)の王美花政務次長は
台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で
開かれた経済フォーラムであいさつし、
台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に関し
日本の政府と民間の支持を得たいと表明した
中央社より

このように繰り返し 参加希望を表明しています
台湾やイギリスなどが TPPCP/拡大したTPPに
参加するのは大いに歓迎します

ここで2018年末の発効したときの記事を
見てみましょう

TPP発効、5億人経済圏誕生

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定
TPPが30日発効した。世界の国内総生産
の13%を占め、域内人口が5億人を超える
新たな経済圏が誕生する。

保護主義が拡大する中、自由貿易圏を目指す。
将来的に域内の農産物や工業品の95%超の
品目で関税を撤廃する
来年2月には欧州連合との経済連携協定/EPAも
発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風と
なり、食品の値下がりも期待できる/共同より一部抜粋

本当に押し詰まった時に入ってきた発効の
知らせでしたが 次にTPPにおける
主なメリットについて見て行きましょう

TPPのメリット
即時撤廃される関税もある
TPP参加11カ国で、ほぼ全ての工業製品の
関税が撤廃され、輸出の増加が期待される

関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風
投資などに関するルールが明確になって海外での
事業展開がしやすくなる

乗用車など工業分野

ベトナムの自動車工場の様子
カナダ向けの6.1%の関税が5年目にゼロ
オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃

ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて
最終的にゼロにする。

対韓国なども有利
自動車は複数の国で製造した部品を集めて、
組み立てるのが一般的でTPPの関税優遇を受けるには
「原産地規則」ルールに従い、加盟国で製造された
部品を一定程度使う必要がある。
このため、TPPに不参加の韓国勢と競合する
場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

食品分野
カナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃
日本食ブームを背景に輸出が伸びると期待

国際間のルール分野
投資規制の緩和と知的財産権の保護強化
「夕張メロン」など地域ブランドの表示を
保護するルールの強化
sankeiなどより一部抜粋

こうした効果があるTPPなんですが
特に台湾は 正式国交国が減少しているので
こうした国際的な枠組みに参加することでの
支援効果も期待できるでしょう

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