2019年12月5日木曜日

米国ウイグル人権法案可決 右派左派を超えた中国批判の世界的ビッグウェーブ


米下院】ウイグル人権法案可決 


米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区の
ウイグル族への弾圧に対応を求める法案を
賛成407、反対1で可決した。

上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。
香港デモへの対応で中国をけん制する
「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。
ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の
行方に影響を及ぼすのは必至だ。
AFP時事より


これはしごくけっこうな法案ですが
ひとつ大事な点は米下院は民主党が過半数を
取っています

前回の選挙で上院/共和と下院/民主となった
ことで対中政策に 大きな混乱が起きるのでは
という懸念がありましたが 杞憂だったようです

厳しい状態のウイグル

ウイグル人らが 強制的に引っ立てられていく
姿が捉えられ 大いに衝撃を与えました
この実態に 世界中の非難の声が集中し始めています


世界中が中共を非難
国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など
23カ国「拘束停止を


中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ 
イギリス政府は中国西部の新疆ウイグル自治区に
国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」
できるよう、中国に要求した/BBC

まぁ この手の問題で米英が共同で動くことは
昔から珍しくありません

しかし ウイグルに関してはフランスはもとより
親中色の強い独メルケル政権でさえ 非難しています

フランスの外務省は中国に対し新疆ウイグル
自治区での「恣意的大量拘束」中止を求めた。

ドイツのメルケル首相もEUが同自治区に
おける人権侵害を非難したことを支持すると
議会で明言し、現状確認のための国連の一刻も
早い受け入れを重ねて求めた。

更に驚くのは あのっ! あの例の"東京新聞"でさえ 
中共のやり方をかなり強く非難する記事を載せています

ウイグル弾圧、とまらぬ中国 米欧諸国が批判強める 


中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族
ウイグル族を弾圧しているとの批判が、
国際社会で高まっている。
中国政府による弾圧の内幕を記した内部文書が
相次いで明らかになったためだ

これはもう 右派左派の垣根を超えた中共批判の
世界的ビッグウェーブが発生中という感じです
当の中共はもちろん 激しく反発しています

強烈な憤慨と反発

中国外務省の華春瑩報道局長は
法案可決を受けて談話を出し、
「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。

「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を
阻止し、中国への内政に干渉するのを
やめるよう促す」と強調した上で、米側の
対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。

中共さんのオコLv
強烈な不満< 強烈な憤慨< 強烈な〇〇

中共の怒りの表現は↑のようになっています
次の〇〇にどんな言葉がくるか? 楽しみです


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2019年12月4日水曜日

中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くTikTok



他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが 今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために 
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約30万元
(約465万円)の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。


男性は2018年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は251日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは 
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう 

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば 世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度 載せておきましょう

インド裁判所 TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では ネットを通じた
未成年の性犯罪は ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google+で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定 思っていたような騒ぎが起きています

米学生がTikTokを提訴 
「個人情報を中国に転送」


中国系動画投稿アプリ「TikTok」
(ティックトック)が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年TikTokをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
TikTokが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとTikTokはユーザー情報を
今年4月に中国の2つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

TikTok側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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2019年12月2日月曜日

ゲノム/遺伝子編集ベビー誕生させた中国人研究者 行方不明が続く 


2018年に世界で初めてヒト胚遺伝子編集
ベビーを誕生させたと発表した中国人
科学者 賀建奎が行方不明となっています


これまでの動きをまとめてみました

◆2018年11月下旬に香港で開催された
 国際会議で、南方科技大学の生物学者で
 賀建奎(He Jiankui)准教授が「遺伝子編集
 技術CRISPR/Cas-9で先天的にHIV耐性を
 持つ双子の女児が誕生したと成果を発表した

◆この研究は 賀准教授による所属大学への
 研究内容の虚偽申請や 実際に遺伝子編集が
 成功したのか?という実証問題 
 そして 当然のことながら医学と倫理両面からの
 問題により世界中から非難される結果となる


◆中国当局は賀准教授の研究室記録と残りの
 編集された胚を押収した。
 状況からその後は 自宅軟禁だったと思われる

◆そして 2019年1月深圳にある南方科技大内の
 アパートのバルコニーで目撃されたのを
 最後に 姿を現わしていない/AP通信等より抜粋

ここで遺伝子編集ベビー誕生当時の
報道を振り返ってみます


双子の遺伝子編集ベビー誕生
南方科技大学

中国人科学者の賀建奎准教授が発表した
父親からのエイズウイルス(HIV)感染を
防ぐためDNA改変に成功したとする双子の
女児誕生は科学界に衝撃を与えた。

賀准教授はまた、ヒト胚の遺伝子情報を
書き換えを行うために、安全性が
担保されていない技術を用いたとされている。 

ゲノム編集されたとされる赤ん坊


調査当局は、准教授がゲノム編集実験に
参加する8組のカップルを募り、結果的に、
2人が妊娠した
「ルル」と「ナナ」と呼ばれる双子は
現在は医師の管理化に置かれているという。
bbcより

クリスパー技術

賀氏は「クリスパー(Crispr)」と呼ばれる
遺伝子編集技術を用い、CCR5遺伝子の変異体
「CCR5デルタ32」を受精卵の段階に双子の
女児の染色体に挿入。双子の女児の
父親はHIVに感染していたが、女児らは
遺伝子変異によりHIVに感染しない。

CCR5に変異がある人は世界の平均よりも
早死の確率が2割程高いことが明らかになった。
afpより

つまりHIV感染には耐性ができたが早死にする
確率は2割高くなる可能性があるのが皮肉なところです

なんにしてもこのゲノム編集については
慎重な方向が求められると思うんですが
最後にちょっと見てもらいたいものがあります

日本学術会議という組織が催したシンポ
「ゲノム編集生物と社会について考える」

そこでは批判がある一方 活発な議論を行いたい
という内容で ずいぶんと前向きな姿勢が
覗われます

この日本学術会議は大学府の防衛産業等への
協力や参画について 批判を繰り返してきました
しかし 日本医学会をはじめ世界中から批判された
中国での双子を含むゲノム編集生物には
かなり前向きなことがわかります

ゲノム編集は有益な研究だからという言い訳は
通用しませんねぇ なぜならコンピーター
レーダーや航空機 インターネット GPS等々 
これら全てが軍事技術のスピンオフです
自分らのやりたいものは活発に議論して
気に食わない研究には執拗に嫌がらせ
これが 研究者のやることなんですかねぇ?


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2019年11月30日土曜日

アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ


トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで 米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失 
最新スマホ グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト30プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト30プロだけでなく
「メイト30」のユーザーも、
グーグル・マップやGメールの利用が可能だった。


だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば 販売数もあります
しかし それ以外ではアプリ等が 
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが 中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました 

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ 

ファーウェイは米連邦通信委員会(FCC)を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより


今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので 既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては ↓ 記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国 ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務 



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2019年11月28日木曜日

トランプ大統領 香港人権法に署名へ 中共顔真っ赤 コラ画像の場外戦も発生


いよいよ 香港人権法が成立することになりました
米中両国の動きと ツィッター上でおきた場外乱闘に
ついてまとめてあります


米、香港人権法が成立 中国「内政干渉」報復言及

トランプ米大統領は27日、香港での
人権尊重や民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法」に署名し
同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。

香港に高度な自治を認める「一国二制度」が
機能しているかどうか米政府に毎年の検証を
義務付けるのが柱。
成立を受け、中国政府は28日に発表した
声明で「重大な内政干渉だ」と反発。
報復措置を発動する考えを示した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平
国家主席と香港市民への敬意をもって
法律に署名した
中国と香港の指導者と代議員が友好的に
隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の
平和と繁栄につながるよう希望している」
と表明した。


香港人権法は、香港で人権弾圧などあれば
それに関わった中国政府関係者への制裁を
科すことができるようになる。
米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給に
おける優遇措置の見直しにつながる可能性もある。
デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と
香港政府をけん制する狙いだ/日経より抜粋

これは本当にGJですね

民主主義の灯を必死の奮闘で守ってきた
香港砦(Fort Hong Kong)の市民に 援軍の騎兵隊の
旗がチラチラと見えてきたといったところでしょうか


一方の中共さんは もちろん顔真っ赤にして
喚き散らしています

さっそく噛みついてきた中共
中国外務省は28日、トランプ米大統領が
「香港人権・民主主義法案」に署名、
成立させたことを受け「断固反対する」と
非難する声明を出した。

:    |ヽ、 PRC |ヽ、   
    /  ヽ┴ ヽ   ) Aiyo!!
   /!||U (゜\'iii'/゜ノ 閉嘴特郎普!
 /ノ(  ニ ┏(__人__)┓\打滅美国的帝国主義!   
 \⌒ \/ {y~ω'~Y ,/  ノ\
   .>.  {. |⌒ヽ⌒||〈 ノ
 ./  .. | .|:::::::|::::::|| 
 {   ⌒ヽ_/ );:;:!;:;r!  /  

中共さんの本性は だいたいこんな感じでしょう

声明は、「香港の事務や中国の内政に著しく
干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。
「米国は独断専行してはならないと忠告する。
さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、
それで生じる一切の結果は米国が
負わなければならない」と強い言葉で反発した
時事より

場外乱闘も発生
ところで 昨夜から今朝にかけて
ちょっと おもしろことがありました


昨夜(日本時間の深夜1時頃)
トランプ大統領が 自身の公式ツイッターに
自身の顔とロッキー・バルボアとのコラ画像を
ツィートするということがありました

一瞬 笑ったんですがいくらエンタメ好きの
同大統領とはいえ あまり無意味なことも
しないだろうと思い これは一種の予告で
なんらかの意思を表明したのではないかと思いました

そうしたら翌朝(日本時間の朝8時頃)に
人権法案に署名となったわけです


しかも このコラ騒ぎに北朝鮮も乱入してきました
北朝鮮が公式ツイッターにジョンウンの乗った馬が 
米国旗と韓国旗を踏みにじっている画像を載せてきたんです
まさにプロパー合戦の様相です
中共に加えて 半島の動きからも目がはなせませんね


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2019年11月27日水曜日

愛媛銀行(第二地銀)から北朝鮮へ 大量の資金が送金された可能性




第二地銀である愛媛銀行から北朝鮮へ
大量の資金が送金されたという内容の
記事が文春に掲載されました

長文ですので ごく一部を引用してみます

愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金された? 
金融庁が頭を抱える“マネーロンダリング疑惑”

愛媛銀行から香港へ970万円を送金した男
舞台となったのは、四国地方の第二地銀、
愛媛銀行だ。

17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に
1人の男性が現れた。日本名を名乗る
この男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち
同行の通帳やキャッシュカードを持参していた

依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の口座から
970万円を、香港の恒生(ハンセン)銀行の
口座に海外送金したいというもの。

石井支店

使途目的の欄には「貸付」、送金先には
「K BarunCompany」という会社名が
記載されていた。
石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、
指示を仰いだという。

金額もさることながら、愛媛銀行は
恒生銀行と取引がなかったため、
コルレス契約/外国為替取引している
みずほ銀行に送金を委託する必要があった

ただ、男性が大阪支店に口座を
持っていることなどから、本店から
「問題はない」との判断が降りた。
石井支店は、その男性の希望通り、
みずほ銀行を経由する形で、970万円を
香港の恒生銀行に送金する。

「K Barun Company」の正体は
だが、愛媛銀行の驚きはこれだけで終わらなかった。
男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に
姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を
依頼してきたのだ。送金先は同じ香港・
恒生銀行の口座。結局、都合5回、
送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

なぜ男性は四国の地方銀行から香港に5億円を
超える送金を行ったのか。
実は、送金先である「K Barun Company」は
北朝鮮との関係がある会社だったのだ。
そして、ドル取引で行われたこの案件を、
米財務当局も掴んでいるという/文藝春秋より


これはかなり重大な案件です
この流れを掴んだとされるFATF/金融活動
作業部会は 犯罪やテロ組織などに資金が
ながれないようにマネロンを監視している
国際的な組織です

中国の大手銀行も指摘を受けていた
アメリカで中国の大手銀行にも北朝鮮への
マネロンの嫌疑がかかったことがありました
更に 違反調査に絡む召喚状に従わなかった
として米側が態度を硬化させました

やり玉に挙がったのは 中国交通銀行
上海浦東発展銀行 中国招商銀行です
このうち 交通銀行と招商銀行は大陸の
大手八行の内の二つです

罰則は米国からの遮断か
しかもその罰則として これらの銀行は
アメリカの金融システムから遮断される
かもしれないという厳しい措置が予想されます
そのため 六月にはこの三行の株価が
大きく値を下げました
この中では最も小さい上海浦東発展銀行でも
総資産と預金総額が共に16兆円規模でした

それでさえ かなり揺るがしたマネロン疑惑が
資本金213億円で 預金額2兆4000億の
愛媛銀行に降りかかったら どうなるか?

危険な北朝鮮との取引
現在 毎日のように報道されている日本と
韓国とのジーソミアや輸出審査厳格化の
話題は元をただせば 韓国経由で北朝鮮へ
流れる物資の存在が問われたと言えます


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