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2019年12月5日木曜日

米国ウイグル人権法案可決 右派左派を超えた中国批判の世界的ビッグウェーブ


米下院】ウイグル人権法案可決 


米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区の
ウイグル族への弾圧に対応を求める法案を
賛成407、反対1で可決した。

上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。
香港デモへの対応で中国をけん制する
「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。
ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の
行方に影響を及ぼすのは必至だ。
AFP時事より


これはしごくけっこうな法案ですが
ひとつ大事な点は米下院は民主党が過半数を
取っています

前回の選挙で上院/共和と下院/民主となった
ことで対中政策に 大きな混乱が起きるのでは
という懸念がありましたが 杞憂だったようです

厳しい状態のウイグル

ウイグル人らが 強制的に引っ立てられていく
姿が捉えられ 大いに衝撃を与えました
この実態に 世界中の非難の声が集中し始めています


世界中が中共を非難
国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など
23カ国「拘束停止を


中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ 
イギリス政府は中国西部の新疆ウイグル自治区に
国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」
できるよう、中国に要求した/BBC

まぁ この手の問題で米英が共同で動くことは
昔から珍しくありません

しかし ウイグルに関してはフランスはもとより
親中色の強い独メルケル政権でさえ 非難しています

フランスの外務省は中国に対し新疆ウイグル
自治区での「恣意的大量拘束」中止を求めた。

ドイツのメルケル首相もEUが同自治区に
おける人権侵害を非難したことを支持すると
議会で明言し、現状確認のための国連の一刻も
早い受け入れを重ねて求めた。

更に驚くのは あのっ! あの例の"東京新聞"でさえ 
中共のやり方をかなり強く非難する記事を載せています

ウイグル弾圧、とまらぬ中国 米欧諸国が批判強める 


中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族
ウイグル族を弾圧しているとの批判が、
国際社会で高まっている。
中国政府による弾圧の内幕を記した内部文書が
相次いで明らかになったためだ

これはもう 右派左派の垣根を超えた中共批判の
世界的ビッグウェーブが発生中という感じです
当の中共はもちろん 激しく反発しています

強烈な憤慨と反発

中国外務省の華春瑩報道局長は
法案可決を受けて談話を出し、
「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。

「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を
阻止し、中国への内政に干渉するのを
やめるよう促す」と強調した上で、米側の
対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。

中共さんのオコLv
強烈な不満< 強烈な憤慨< 強烈な〇〇

中共の怒りの表現は↑のようになっています
次の〇〇にどんな言葉がくるか? 楽しみです


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2019年11月6日水曜日

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/CDUは第3党


ドイツの地方選挙で 右派政党が大きく
議席を増やしました

ドイツ州議会選、極右が再び躍進 
メルケル氏のCDUは第3党に
 

ドイツ東部テューリンゲン州で実施された
州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が
第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢
(AfD)」が第2党に躍進した。

連立を率いる極左の左派党が第1党となり、
極右の「ドイツのための選択肢(AfD)
が第2党に躍進する一方、メルケル首相
率いるキリスト教民主同盟(CDU)は
第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州と
ブランデンブルク州でも第2党に躍進して
おり、テューリンゲン州議会選では
CDUの退潮が鮮明になった。

出口調査に基づく予想でAfDは前回選挙の
2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。



ドイツでは 極右と極左が票を分け合う形となりました
もっともAfDも 綱領を見ると極端な移民排斥などは
掲げておらず 極右というレッテル貼りはむしろどうか
とも思えます
これまで左寄りが強すぎたことへの反動もあるでしょう

そんな中で親中派の温床であった左派が後退 
右派伸長の背景もあってか 再びファーウェイ
に関する問題もクローズアップされてきています


ドイツ、5Gでファーウェイ排除の可能性あり

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は
安全保障上の懸念から、中国のファーウェイを
同国の第5世代移動通信システム(5G)の
構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

同国防相はサイバーセキュリティーの会議で、
リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。
外国政府がドイツの重要なインフラに
アクセスできない5Gの安全基準を定めよう
としているとし、「それが不可能なら他国の
ようにファーウェイを排除する必要がある」
と語った。②/①②ともロイターより
式典中に何度も携帯のマナーモード状態に陥ったメルケル氏


この話は前からでていますが ドイツは米国の
ファーウエイ規制にはあまり追従しない姿勢を
示していました
しかし 親中親露のメルケル政権が弱体化した
こともあり 今後は厳しい方向に向かう可能性
があります

米国では商務省がファーウェイ関連46社を新たな
輸出管理対象にしていますし 特に軍関連としては 
2018年にすでに米国防総省は世界中の米軍基地で
HUAWEI、ZTE製品の販売を止めています

更に欧州軍司令も強い口調で警告していました

ファーウェイ採用すればドイツ軍との
通信を断つ、米欧州軍司令官

米欧州軍のカーティス・スカパロッティ
司令官はドイツがファーウェイの技術を
採用した場合には、ドイツ軍との通信を
断つ方針を示した/afpより

長引くイギリスのEU離脱問題と 
今回のドイツでの右派政党の躍進
頻発したフランスでの市民デモ
ヨーロッパの情勢からも目が離せません

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2019年10月2日水曜日

ネット工作編 Twitterなどに潜むダークサイド③











最後となる 今回はSNS上での右派左派の
思想対立からおきたケースを見ていきます

 まず ツィッターや掲示板上で差別ビジネや
右派左派の思想対立に絡んで  ネットセキュリティ
会社の社員が 恣意的介入をしていたケースを
取り上げます
 時系列に沿ってまとめてみました

セキュア社員による不祥事 
元社員による意図的な個人情報公開事件







①2015年漫画家はすみ氏のイラストに
対してFacebook上で評価した人物400人分の 
氏名、居住地、勤務先、出身校などの個人情報の
 リストがネット上に無断で公開される事件が発生

 ②Twitterの書き込みから、F-Secure日本法人の 
社員であることが特定された 
この人物がSEALDsの支持者であり、千葉に 
「ぱよぱよちーん」というツイートを繰り返し 
集中発信していたことからネット上で炎上し 
他のネットユーザーにより身元を特定された










③炎上をきっかけに、F-Secure日本法人の社員が 
コンピュータセキュリティ社内情報の不正利用を 
して個人情報の無断公開を行った疑惑が提起された

④またこの社員は関係組織である対レイシスト 
行動集団/しばき隊をリンクしていたことから 
論争がおきた

⑤F-Secure社はプレスリリースにて社員に 
よるSNSの不適切な利用があったことを認め、 
調査を続けていることを明らかにした

 








これは久●田という左派側による
個人情報漏洩事件でした 

このケースは特定が速かったのでよかったですが 
例えば こうしたネットセキュリティ会社の
関係者が 悪意を持って 特定のユーザーを
やり玉に挙げた場合 SNS運営がセキュリティ側の
言い分を信じるか 一般ユーザーを信じるか 
そこに非常な危険性があると思います

その一方で自公の政府側に雇われたネット工作の
 ケースもありました
 これは自公を批判する掲示板等に連投などを
 行って妨害をしていた組織で 金をもらって 
政権擁護するプロネットサポーターの存在が 
はっきりとした事件でもありました
 (管理者は右派ではあるが アンチ創価なので
  こうしたプロネトサポは許せない 
だからってエルカンのイタコとも無関係っす!) 

自民党系列ネトサポ法人、 DYM社30人が
タイのビーチにて泥酔騒ぎ











●DYM社がタイ王国の保養地ホアヒンビーチ
 日本人男性約30人が全裸になって大騒ぎとなった  

●2012年にはDYM社が2chでおこなっている
削除作業が 『複数回線によるコピペ連投で
スレを押し流すだけ』 ということが発覚している。

 ●2ch削除会社の「DYM」と、「2ch荒らし会社」の
「MYD」両者の住所は同じだった

 騒ぎに対する詫び状  















これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除 
などを請け負っていた IT関連企業が起こした

 不祥事なんですが"コピペ連投でスレを押し流すだけ" 
というのは掲示板のスレッドは書き込み上限が 
1000なので 複数のコピペを繰り返して強制的に
 1000にして落とすという荒業のことです

  荒らしとは 中傷や煽りなどですが荒らし
(乱入側)と 削除(取り締まり側)が同じだったいう 
酷い内容でした 
こんな会社でも 取引相手には一流企業名が
ずらりと 並んでおり 発覚当時はそこそこ
話題になりました 

ざっとネット上での犯罪の取引や炎上 
そして 組織的工作までみてきました  











この他にもフォロワーやいいね! などを 金で
買う行為なども 後を絶ちません
そうした工作を世界最大規模でやっているのが
中共の五毛党です

最近 特に問題なのはツィッターやSNS運営側 に
よる恣意的な アカウント削除/アカバンです 
 なぜなら それが本当に公平ならともかく 
セキュア会社の社員のケースのように 管理や
削除担当が身勝手な判断ですることがある為です 

取り締まる側が洗脳されてるんじゃ 最悪ですからね

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