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暗雲たれ込める大陸eコマースの近況

今回は　中国のネットコマースの
近況をまとめました
米中貿易紛争もあって　伸びが鈍ってきています

市場の伸び率の鈍化

スマホの成長と共に急伸してきた
中国大陸ののeコマース市場ですが　
iphon販売不振に見られるように　
すでに爆発的成長期は終えています

中国のeコマースも大陸No2の京東が
物流部門を中心に大規模リストラを
計画したり　業かいトップのアリババも　
独身の日イベの伸び率が大幅に悪化する
なども鈍化の様相ですが
さらにこうした　監視や規制の動きが
その鈍化に拍車をかけそうです

まずアリババに現れた暗い影を見ましょう

拡大による経費増加

クラウド事業や輸送事業そして　
動画配信系と買収や拡大費用が
嵩んできています
中国No2の京東が12年連続赤字と
なっておりアリババの本当の経営の
実情もかなり厳しいかもしれません

貿易紛争等による景気減速
そこに貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント　
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも
12%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

これらはごく一部の要因ですが　天猫の
大陸覇者への道も険しい道のりだと思えます
ところで　こうした障害を乗り越えて
アリババが大陸小売統一を果たしたら
世界一を 目指せるでしょうか?

アリババが世界一になることはない

なぜなら　金盾が存在するからです
ネットを通じて　中国大陸と世界は
自由に行き来はできません
中共防衛用の情報遮断システム　
金盾があるためです
これは世界と商売をするeコマースに
とっては大問題です

合弁等いろんな手段はとれるでしょうが
本質的に大陸という巨大な米蔵の中で
居食いをし続けるしかないわけです
もし金盾という壁を破ろうとすれば　
中共と戦わねばならなくなります

金は欲しくても　民主化活動はしないでしょうし
もしやったら　収容所にぶち込まれるだけです

こうした点を見越していたのか
アリババを創業したジャック・マー
（馬雲）会長が9月に早くも会長を
退いています

その他にも中国通販の悪いニュースがあります

米通商代表部、中国サイトの
ピン多多を「悪質市場」に追加

米通商代表部は貿易相手の知的財産権保護状況の
年次審査結果を公表し中国電子商取引サイト大手、
ピン多多/ピンドォドォを知的財産権を侵害する
「悪質な市場」リストに加えた。

アリババグループホールディング傘下で
中国最大の電子商取引サイト、淘宝網/
タオバオをリストに残し、中国も「優先監視国」
に据え置いた。 /reuters.comより一部抜粋

以上　簡単に大陸eコマースの近況を見ました

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米国 貿易取引の要注意リスト強化へ

米国の貿易上の規制が強まり製造部門に
新たに監視リスト入り企業が増えて　
様々な製品に影響が出そうです


米、貿易取引の要注意リストに50組織追加　
日本自動車部品中国子会社も

こちらにCISTEC 事務局が作成した
規制50社に関するpdsを抜粋して
載せておきます

米商務部は、貿易の要注意リスト50を追加した
新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる
37組織は中国の企業と大学が占める。

リストには、日本の自動車部品メーカー・
アイシン精機の中国子会社、愛信/南通汽車
技術中心有限公司。
ハイエンドスクリーン技術特許を持つ
北京バイスペース液晶材料技術有限公司
も含まれた　　

ひとたび要注意リスト入りすれば、
商務部は取引自体を停止はさせないが、
契約審査を厳格化する。
このため、リスト入りした企業とは
製品販売や設備提供に、新たな申請を
得なければならない。

例えば、以前に取り扱っていた製品を
修理をする際にその時点で取引企業が
要注意リストに入っていれば、部品調達に
は新たな手続きや許可が必要となる。

米商務省ウルフ上級部長
「トラブルを避けるために一部業者は
禁輸措置になる。実質的な効果は、
法的効果より大きい」と述べた。

既に影響が現れる

半導体チップ材料供給では　世界的に
大手のアプライドマテリアルズは
LEDチップ製造　中国最大の三安光電子化
工業と取引を中止した。

三安光電は米政府からの米企業に対する
取引の注意勧告の組織リストに入っている。
アプライドマテリアルズは未確認リストに
指定された会社との取引に関わる社員全員に
「直ちに、現在の取引を保留しプロジェクトの
配達と取引を停止する」と通知した。

通知は、規則を守らなければ、米国通商法に
重大な違反を犯す危険があると警告している。
日経アジアレビュー/大紀元等より抜粋

このアプライドマテリアルズは世界17ヵ国、
93拠点を持ち　社員数は約21,000人
売上高173億ドルの半導体業界大手です　

サプライを分かりやすく　チャートにしました

三安光電工/パーツ製造下請け
3社の中国企業が未確認リスト入り
↓

半導体製造装置
アプライドマテリアルズ
↓
導入企業
インテル　サムソンなど

この大手でさえ　リスト入りした
中国企業を直ちに取引停止にしました

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香港警察、ついに実弾発砲 写真で振り返る民主派デモの戦い

市民の民主化デモの続いていた
香港で　警察側は大幅に銃器の使用を
強めました　

今回はこれまでの流れを　画像中心で
振り返ります
刺激の強い画像もあるので　閲覧は自己責任で
よろしく願います

抵抗する民主派の装備

 　　　　　　　　　


香港警察、4カ所で実弾6発発砲 
180人以上を逮捕 

香港警察は2日未明に声明を出し、
デモ隊との衝突にからみ計4カ所で
6発の実弾を発砲した
と明らかにした。そのうち1発は
18歳の男子高校生にあたった。
高校生は一時重体になったが、
命を取りとめた/日経より

今回の実弾発砲　動画を見る限り
至近距離で　心臓に目掛けて撃っています

またこの警官だけでなく　4カ所で発砲
されていることからも実銃の使用が
大幅に認められたと思えます

これは天安門の再現が近づいてきたと
予感させる事態です

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いまだに発展途上国!? 強まる批判に中国のあきれた言い分

経済的に発展した　中国ですが実は
国際的には発展途上国扱いを受けています
そうしたやり口に　批判が強まっています



トランプ米大統領が中国を批判
「中国や韓国が発展途上国として
優遇措置を受けるのは不公正だ」

トランプ米大統領は世界貿易機関
（WTO）で中国や韓国などが発展途上国と
して優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、
WTOが制度を見直すよう米通商代表部に
取り組みを指示した

90日以内に進展しなければ、米国として
独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級
貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ氏はツイッターで「世界で最も
豊かな国々が、WTOルールを避けて
特別扱いを受けるために発展途上国と
自称している」と問題視し、「WTOは
壊れている」と批判を強めた。/ ①

これはしごくもっともな発言であり　
自分も同様の意見です
しかし　中共さんは納得がいかない
ようで以下のような反論をしています

【CRI時評】中国の発展途上国の
地位剥奪は受け入れられない 

中国は一人あたりのGDPは1万ドルに
満たず、世界平均はおろか、米国の
6分の1にも満たない。

また、中国は国内の発展が不均衡で、
不十分で、北京や上海のような
近代化された大都市もあれば、
国家レベルで500以上の貧困県が存在し、
1600万人以上が貧困から脱しきれない。
②/①②共同より一部抜粋

問題は中国のいびつな発展だ

なるほど　これが中共の発言ですか
吐いた唾は飲み込めないといいますが
これらの中共の発言はよく覚えておきましょう

この様に　発展途上国扱いにこだわる
中国ですが　その“言行不一致”ぶりを
見る目は厳しくなってきています

例えば　これは中国の軍事パレードの様子ですが
これが発展途上国の装備でしょうか?

一方で大陸の河川の様子を見ると
確かにこういうところは途上国ですねぇ・・

問題は中国のいびつな発展なのがよくわかります

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ネット工作編 Twitterなどに潜むダークサイド③

最後となる　今回はSNS上での右派左派の
思想対立からおきたケースを見ていきます

 まず　ツィッターや掲示板上で差別ビジネや
右派左派の思想対立に絡んで　 ネットセキュリティ
会社の社員が 恣意的介入をしていたケースを
取り上げます
 時系列に沿ってまとめてみました

セキュア社員による不祥事 
元社員による意図的な個人情報公開事件

①2015年漫画家はすみ氏のイラストに

対してFacebook上で評価した人物400人分の 

氏名、居住地、勤務先、出身校などの個人情報の

 リストがネット上に無断で公開される事件が発生

 ②Twitterの書き込みから、F-Secure日本法人の 

社員であることが特定された 

この人物がSEALDsの支持者であり、千葉に 

「ぱよぱよちーん」というツイートを繰り返し 

集中発信していたことからネット上で炎上し 

他のネットユーザーにより身元を特定された

③炎上をきっかけに、F-Secure日本法人の社員が 

コンピュータセキュリティ社内情報の不正利用を 

して個人情報の無断公開を行った疑惑が提起された

④またこの社員は関係組織である対レイシスト 

行動集団/しばき隊をリンクしていたことから 

論争がおきた

⑤F-Secure社はプレスリリースにて社員に 

よるSNSの不適切な利用があったことを認め、 

調査を続けていることを明らかにした

 

これは久●田という左派側による

個人情報漏洩事件でした 

このケースは特定が速かったのでよかったですが 

例えば　こうしたネットセキュリティ会社の

関係者が 悪意を持って　特定のユーザーを

やり玉に挙げた場合 SNS運営がセキュリティ側の

言い分を信じるか　一般ユーザーを信じるか　

そこに非常な危険性があると思います

その一方で自公の政府側に雇われたネット工作の

 ケースもありました

 これは自公を批判する掲示板等に連投などを

 行って妨害をしていた組織で　金をもらって 

政権擁護するプロネットサポーターの存在が 

はっきりとした事件でもありました

 (管理者は右派ではあるが　アンチ創価なので

　 こうしたプロネトサポは許せない　
だからってエルカンのイタコとも無関係っす!) 

自民党系列ネトサポ法人、 DYM社３０人が

タイのビーチにて泥酔騒ぎ

●DYM社がタイ王国の保養地ホアヒンビーチ

 日本人男性約30人が全裸になって大騒ぎとなった  

●2012年にはDYM社が２chでおこなっている

削除作業が 『複数回線によるコピペ連投で

スレを押し流すだけ』 ということが発覚している。

 ●２ch削除会社の「DYM」と、「２ch荒らし会社」の

「MYD」両者の住所は同じだった

 騒ぎに対する詫び状 　

これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除 

などを請け負っていた　IT関連企業が起こした

 不祥事なんですが"コピペ連投でスレを押し流すだけ" 

というのは掲示板のスレッドは書き込み上限が 

1000なので　複数のコピペを繰り返して強制的に

 1000にして落とすという荒業のことです

  荒らしとは　中傷や煽りなどですが荒らし

(乱入側)と 削除(取り締まり側)が同じだったいう　

酷い内容でした 

こんな会社でも　取引相手には一流企業名が

ずらりと 並んでおり　発覚当時はそこそこ

話題になりました 

ざっとネット上での犯罪の取引や炎上　

そして 組織的工作までみてきました  

この他にもフォロワーやいいね! などを 金で

買う行為なども　後を絶ちません
そうした工作を世界最大規模でやっているのが
中共の五毛党です

最近　特に問題なのはツィッターやSNS運営側 に

よる恣意的な　アカウント削除/アカバンです 

 なぜなら　それが本当に公平ならともかく 

セキュア会社の社員のケースのように 管理や

削除担当が身勝手な判断ですることがある為です 

取り締まる側が洗脳されてるんじゃ 最悪ですからね

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