2019年10月2日水曜日

ネット工作編 Twitterなどに潜むダークサイド③











最後となる 今回はSNS上での右派左派の
思想対立からおきたケースを見ていきます

 まず ツィッターや掲示板上で差別ビジネや
右派左派の思想対立に絡んで  ネットセキュリティ
会社の社員が 恣意的介入をしていたケースを
取り上げます
 時系列に沿ってまとめてみました

セキュア社員による不祥事 
元社員による意図的な個人情報公開事件







①2015年漫画家はすみ氏のイラストに
対してFacebook上で評価した人物400人分の 
氏名、居住地、勤務先、出身校などの個人情報の
 リストがネット上に無断で公開される事件が発生

 ②Twitterの書き込みから、F-Secure日本法人の 
社員であることが特定された 
この人物がSEALDsの支持者であり、千葉に 
「ぱよぱよちーん」というツイートを繰り返し 
集中発信していたことからネット上で炎上し 
他のネットユーザーにより身元を特定された










③炎上をきっかけに、F-Secure日本法人の社員が 
コンピュータセキュリティ社内情報の不正利用を 
して個人情報の無断公開を行った疑惑が提起された

④またこの社員は関係組織である対レイシスト 
行動集団/しばき隊をリンクしていたことから 
論争がおきた

⑤F-Secure社はプレスリリースにて社員に 
よるSNSの不適切な利用があったことを認め、 
調査を続けていることを明らかにした

 








これは久●田という左派側による
個人情報漏洩事件でした 

このケースは特定が速かったのでよかったですが 
例えば こうしたネットセキュリティ会社の
関係者が 悪意を持って 特定のユーザーを
やり玉に挙げた場合 SNS運営がセキュリティ側の
言い分を信じるか 一般ユーザーを信じるか 
そこに非常な危険性があると思います

その一方で自公の政府側に雇われたネット工作の
 ケースもありました
 これは自公を批判する掲示板等に連投などを
 行って妨害をしていた組織で 金をもらって 
政権擁護するプロネットサポーターの存在が 
はっきりとした事件でもありました
 (管理者は右派ではあるが アンチ創価なので
  こうしたプロネトサポは許せない 
だからってエルカンのイタコとも無関係っす!) 

自民党系列ネトサポ法人、 DYM社30人が
タイのビーチにて泥酔騒ぎ











●DYM社がタイ王国の保養地ホアヒンビーチ
 日本人男性約30人が全裸になって大騒ぎとなった  

●2012年にはDYM社が2chでおこなっている
削除作業が 『複数回線によるコピペ連投で
スレを押し流すだけ』 ということが発覚している。

 ●2ch削除会社の「DYM」と、「2ch荒らし会社」の
「MYD」両者の住所は同じだった

 騒ぎに対する詫び状  















これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除 
などを請け負っていた IT関連企業が起こした

 不祥事なんですが"コピペ連投でスレを押し流すだけ" 
というのは掲示板のスレッドは書き込み上限が 
1000なので 複数のコピペを繰り返して強制的に
 1000にして落とすという荒業のことです

  荒らしとは 中傷や煽りなどですが荒らし
(乱入側)と 削除(取り締まり側)が同じだったいう 
酷い内容でした 
こんな会社でも 取引相手には一流企業名が
ずらりと 並んでおり 発覚当時はそこそこ
話題になりました 

ざっとネット上での犯罪の取引や炎上 
そして 組織的工作までみてきました  











この他にもフォロワーやいいね! などを 金で
買う行為なども 後を絶ちません
そうした工作を世界最大規模でやっているのが
中共の五毛党です

最近 特に問題なのはツィッターやSNS運営側 に
よる恣意的な アカウント削除/アカバンです 
 なぜなら それが本当に公平ならともかく 
セキュア会社の社員のケースのように 管理や
削除担当が身勝手な判断ですることがある為です 

取り締まる側が洗脳されてるんじゃ 最悪ですからね

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2019年10月1日火曜日

炎上編 Twitterなどに潜むダークサイド② 


ネットの便利なソーシャルツールの落とし穴

今回は後編として 個人がツィッターなどの
書き込みのために災難にあったケースをみていきましょう
ツィッター投稿が元で社会的に破滅したケースもあります

世界最大の「Twitter炎上事件」投稿者の末路

ジャスティン・サッコ
彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だと
いっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ
向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで
書いたツイートだった。

「アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。
冗談です。言ってみただけ。なるわけない。
私、白人だから!」

問題となったサッコのツイートは、確かに
品はあまりよくないものの、実際には
人種差別を意図したものではなかった。
むしろ逆で、人種差別主義者たちの言いそう
なことを真似し、揶揄したつもりだったのだ。
普段から彼女の人柄を知る人であれば、
誤解するはずもなかった。

だが、彼女を攻撃する人にとっては、
本人の意図など、どうでもよかったのだろう

『ルポ ネットリンチで人生を壊された人たち』より

この人は名前を晒されたうえに職も失いました
不用意な一言をツィートしたために人生が
狂ってしまったわけです

炎上はこのように 本人に対してダメージを
与えるのが普通なんですが それを逆手にとって
いわゆる 炎上ビジネスや差別ビジネスで上手く
金をせしめる悪知恵の働く者も現れています

動物愛護団体が子犬を安楽死させ炎上→
ネットの悪質書き込みを片っ端から告訴、和解金で大儲け


韓国のポータルサイトの掲示板に先月、
動物愛護団体「ケア」のパク・ソヨン代表から
告訴されたという書き込みがあった。
パク代表は救出した動物を安楽死させた
疑いや後援金横領などの疑いで検察の捜査を受けた

パク代表は2015年にも「犬肉反対」という趣旨の
文章に批判の書き込みをしたネットユーザー
700人余りを告訴した。
悪質なコメントは主に侮辱罪や名誉毀損罪で
刑事処罰を受ける。

これと同様の手口はフェイスブックの
政治系コミュでも行われています
まず犬が虐待されたり 犬肉にされる画像を
投稿して それに対して半島差別発言をした
者を運営にレイシストとして通報するという
やり口 (ネタによる釣り的手法)ですね

最後となる次回はSNS上での 右派左派の
思想対立からおきたケースを見ていきます

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2019年9月30日月曜日

Twitterなどに潜むダークサイド①


Twitterやフェイスブックなどは
いまや生活に欠かせないツールとなっています



しかし その一方で大きな危険も潜んでいます
これから二回にわたって ネットソサエティの
ダークな部分を見ていくことにします

まず前編はツィッターなどを犯罪やテロに
悪用したケースです 大和タケル

★武器取引にフェイスブックなどSNSを駆使、
1年で1346件の取引確認…リビア

今回の報告書をまとめた「Small 
Arms Survey」などの責任者は、
今回把握できたネット上での武器取引は実情の
一部分しかあぶり出しているに過ぎないと指摘
同様の取引が、内紛が続くイエメンやイラク
、シリアなどで進んでいることを示唆する
データも入手したとしている。


取引の対象になっているのは小火器ばかりで
なく、重機関銃、ロケットランチャー、
対戦車用の誘導精密兵器や携行用SAMも
含まれていた。/CNNより


★米フロリダ乱射事件の遺族、米ツイッター、
フェイスブックグーグルを「テロ支援」で提訴



フロリダ州オーランドのナイトクラブで
に起きた銃乱射事件の被害者3人の遺族は
米ツイッター、フェイスブック、グーグルの
インターネット大手3社を相手取って訴訟を
起こした。原告は、3社がテロ組織に
「物的支援」を提供したと主張している。

事件の容疑者は過激派組織ISISに
繰り返し言及していた。
遺族側は、3社はISISがテロの宣伝や
資金集め、勧誘目的にサイト使用を許したと主張。
「ツイッターなどが存在しなければ、ISISが
ここ数年で爆発的に勢力を拡大することも
なかっただろう」と訴えてた/時事より

しかし ツィッターなどはユーザーに
悪用されるばかりではありません
無断でユーザーの動向を監視したり 
個人データを抜いていたりもします

★witterやFacebookがSNS監視ソフトに
データアクセスを許していたことが判明 
抗議活動の鎮圧に利用 

SNSを監視するソフトウェアを開発している
Geofeediaという企業にTwitter・Facebook・
Instagraが ユーザーデータを提供していたことを
カリフォルニアACLU(アメリカ自由人権協会)が公表した。
アメリカの法執行機関はGeofeediaを利用し、
活動家などの個人情報をトラッキングして、
抗議行動の鎮圧に利用していたことが判明している

こうした便利なネットツールがテロや
殺人などに繋がっていたという顛末でした

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2019年9月29日日曜日

中国国内の朝鮮族の知られざる実態  韓国ネチズンの反応あり




朝鮮族については 日本で報道されることは
皆無で北朝鮮のことより知られてないかもしれません


半島出身者なら朝鮮族に思えますが 
ちょっと違うようです
wikiによると朝鮮族と見なされる条件は

"中国の国籍を所有し、かつ中国戸籍法に
基づく戸籍上の民族欄に”朝鮮”と
記載されていること"

つまり朝鮮族は半島系の中国人なわけです
その他に 中国朝鮮族又は韓国系中国人とも
呼ばれるようです
一方で中国語 韓国語 中には日本語を話し
それなりに経済的に成功する者もいるようで
そうした背景がかえって反感の構図に
なっているようです

餅は餅屋 ここでは韓国ネチズンの
掲示板での買い込みを拾ってみましょう
以後 韓国人の書き込み

1. 韓国人(スレ主)
中国における朝鮮族


中国では韓国人コスプレをしながら、
韓国の都市名や韓国固有の単語を使った

韓国食料品店、韓国食堂を運営し、
クソみたいな価格と味で、中国人と
現地在住韓国人たちを食いものにしている

韓国における朝鮮族
韓国では中国人になりすまし、中国名の
店や食堂を運営し、韓国在住の中国人と
韓国人たちを食いものにしている。

韓国ネチズンの反応

3. 韓国人
朝鮮族のやつらは本当に…ファック…

4. 韓国人
はぁ…ゴミ野郎

5. 韓国人
朝鮮族は全員、ひっ捕らえなければならない

朝鮮族のやつらはゴミ野郎   全員、ひっ捕らえろ  
      ∧_∧          ∧_∧
     (`<`∀´ヽ>        Σ<`Д´; >
     / |    ヽ         /     ヽ
     / l     ヽ         | |   | |
 / ̄(__ノ ̄^⊂ニノ ̄\  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
  ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄    ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄
   || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||      || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||

6. 韓国人
変身の鬼才、人間カメレオン、朝鮮族兄貴たちは評価する

8. 韓国人

画像は安山であるwwwww
安山にはマジで行かない方がいい
行けば刺される

10. 韓国人
>>8
安山のウォンゴク洞に行った時、殺人現場を見た

.          ∧,,∧
         < `∀´>< 安山に行けば刺されるニダ
         /   ヽ
        | |   | |
        | |   | |
        ||   ||
        し|  i |J=二フ
          .|  ||    ;
         | ノ ノ    ・
         .| .| (     ;
         / |\.\
※ 「ウォンゴク洞」韓国最大の外国人の住む町

11. 韓国人
>>8
衿川も、今はあの状態だ

22 韓国人
チャンケどもが韓国経済にプラスになることはない
あのようにして稼いだ金は中国に送金されるwwww
内需経済を悪化させる寄生虫ども

23. 韓国人
>>22
盧武鉉が朝鮮族流入の元凶だった
朴正煕が訳もなく華僑を排除して弾圧したのではない

25. 韓国人
  羊肉の串焼き屋なんかは朝鮮族の野郎が
オーナーだったりする

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2019年9月28日土曜日

京都二条城のフェイクニュースは何故流されたのか?





大きな災害が起きるたびに ネットでデマが
流された そういうマスコミ報道を見ます
また陰謀論大好きな困った層だなどとも
言われています

しかし 流言やフェイクはネットの専売ではなく
マスコミもずいぶんと垂れ流してきました

例えば朝日の慰安婦関連記事やK.Y事件
毎日の海外向け英語サイトでの恣意的な
翻訳などによるコラム閉鎖などなど 
過去にいくつも見られました

今回はそうしたマスコミ関連のフェイク記事を
いくつかまとめて いわゆるファクトチェックを
してみました

まず最初はTBSが流した 都内で野生の
ミミズクが発見されたというニュースです


 TBSのニュース番組「Nスタ」がミミズク
発見報道を謝罪  木彫りの置き物だと判明


これなどは裏取りをしていない典型的な事例で
( ´,_ゝ`)プッ アホと笑われるだけなんですが 
次のケースはそう単純ではありません

二条城フェイクニュース
これは見た方も多いと思いますが まず時系列に
沿って振り返ってみます

2019/2/6
二条城の砂利の道が歩きにくいと訪日客から
不評なので 舗装することになったという
内容の記事が流布される

2/7以降
 SNS等で この舗装化に対する批判コメントが相次ぐ
 (自分も某SNS内のコミュで 批判コメントを見ました)

2/12
二条城事務所から そうした事実は無いとの発表が
おこなわれ騒ぎは収束する

↓ これがその否定記事です
世界遺産・二条城(京都市中京区)の砂利道が
訪日外国人客らからの苦情で舗装されるとの一部の
報道に京都市元離宮二条城事務所は2019年2月12日
「そうした事情はありません」と否定した。

二条城フェイクニュース発生の謎
 この偽記事にはいくつか気になる点がありました

その1 有名な場所がターゲットになった
フェイクを流すにしても とてもメジャーな
地点を狙ってきたものです
世界遺産には 複数の厳しい審査基準があり
再生にも真正性などが求められています
それをいきなり 改修とは違和感がありました

その2 大手や専門サイトも引っかかった

記事自体は多くのマスコミに取り上げられています
それも芸能プロをやりながら 片手間にニュース
サイトをやっているようなところではなく 
大手も流しています証拠として 



 例えば読売サイトの記事 ↑を載せておきます



また まち座という建築等を専門に扱っている
サイトもこの記事を取り上げて 拡散させて
しまっています
つまり 記事の配信ルートは完璧だったと
いうわけです

その3 具体的内容に触れている
フェイクや嘘というのは 往々にして細部は
誤魔化すものです 細かいデティールが
省かれているからこそ偽物と見抜けるわけですが 
この二条城記事には"新年度予算案に調査費
900万円を計上する"といかにも 
尤もらしく予算の数字まで盛り込まれています
こうした細工が 信憑性を高める偽装に役立っています


これらを総合すると この二条城記事はフェイクに
しても とても良く作られた偽記事だったといえます

骨董に喩えるなら 永仁の壺とまではいかないけれど
かなりよく出来た贋作だったといえるでしょう

誰が何の目的で流したのか?
こうしてみてくると 出所は内情についてそれなりに
知っている者ではないのか?と思えてきます

しかしリークの反響からあわてて否定したとすると
先に挙げた 世界遺産の厳しい保全規定と矛盾
するようにも思えます 残念ながらいまのところ
得ている断片的情報では 詮索はここまでです

ただ 大手マスコミが流す記事だからといって
鵜呑みしてはいけないということです



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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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