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2022年1月9日日曜日

〇中共のネット情報弁公室 動画やネット通販も規制強化へ

中共の規制は厳しくなるばかりなんですが
これまでのメディアや言論などに加えて
動画やさらにネット通販にまで強い監視が
行われる模様です



中国のサイバー規制当局、国家インターネット
情報弁公室(CAC)はモバイルアプリの
監督を強化する規則案を公表した。
世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリは
セキュリティー審査を受ける必要があると定めた。

この規則案はCACが昨年から実施している、
ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。
1月20日まで一般から意見を募集している。

アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり
大衆を動員したりすることが可能な「新技術、
新アプリ、新機能」をローンチする前に
セキュリティー審査の実施を義務付ける。


CACは特定のアプリを挙げていないほか
、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで
、審査プロセスの概要を説明していない。

「テキスト、画像、音声、動画、その他の
情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ
、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、
ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。

モバイルアプリを提供する会社は国家安全保障を
危険にさらす活動を行ったり、不必要な
個人情報の共有をユーザーに強要したりしてはならない、
とした。ロイターより

この通達を見ると かつてアリババのジャックマーの
行方不明騒動などもやはり こうした規制に逆らおうと
した結果 ああしたことが起こったのではないかと思えます


これは2014年に当時の魯CAC部長がフェイスブックを
訪れてザッカーバーグらに面会している様子ですが
10年もたたぬうちに ここまで自由度が悪化するとは
予測できなかったかもしれません


またCACは大陸での自動車に関するデータの
取り扱いも監視強化しています

国家インターネット情報弁公室等の五部門、
「自動車データセキュリティの管理に
関する若干の規定(試行)」を共同で公布


自動車データ取扱活動の規範化、ならびに
自動車データの合理的な開発および利用の
促進に向けて、8月20日に、国家インターネット
情報弁公室、国家発展和改革委員会、
工業情報化部、公安部および交通運輸部は、
「自動車データセキュリティの管理に関する
若干の規定(試行)」(以下「規定」という。)
を共同で公布した。

規定は2021年10月1日から実施される。
「規定」においては、個人情報と個人機微情報の
取扱上の具体的な要求が明確にされている。

個人情報に対し、自動車データの取扱者は、
告知義務と同意取得義務を履行しなければならず、
走行時の安全保障の必要上、個人の同意を
取得することができずに個人情報を収集し、
かつ、車外に提供するものに対しては、
匿名化処理を行わなければならないとされている。


中国国外へのデータ持ち出し監視強化

さらに、重要データの中国国外への提供に
対する規定が行われている。
重要データは、業務上の必要性により中国国外
への提供が確かに必要となったときは、
国家ネットワーク情報部門が国務院有関部門と
共同で編成するセキュリティ評価を通過し
なければならず、出国セキュリティ評価時の
明確な目的、範囲、方法、データの種類、
規模などを超えてはならず、かつ、
年間における自動車データセキュリティに
対する管理状況の関連部門への報告を基礎と
する追加的な報告を行わなければならないとされている。


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2019年11月20日水曜日

日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど 



日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました


FTA締結に向け国会可決

日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。

電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。

12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。


貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より

ここのところ ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても この交渉の進展は得点となるでしょう


特にトランプ政権にとっては いいだしっぺ
だったTPPから けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして 拡大していくのに対して 
米農業界は 欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際 欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう

ですから 米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし これで両国とも
結果オーライといえます

内容についてですが 牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので お肉が安くなることは確実です


こうした取り決めの場合 国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが 和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから 関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう

産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので この点も評価されます

重要なデジタル貿易協定
経産省PDFから抜粋


この部分も重要です これまでやや曖昧だった


電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります



これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります


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