2020年5月14日木曜日
*武漢ウィルス調査への嫌がらせか 中国がオーストラリアや仏に貿易圧力
世界的には やや落ち着きを見せ始めた
武漢ウィルスですが 国際政治上では
ますますHOTな話題になってきています
まず発生地である武漢にある疑わしい
ウィルス研究所への調査を求めている
オーストラリアに対して 中国が貿易の
カードを切ってきました
中国税関総署 オーストラリアの
4社からの食肉輸入に停止措置
中国外務省の趙副報道局長は会見で、
オーストラリア側に輸入停止措置について
通知し、問題の調査を求めたと発表した
オーストラリア企業の牛肉製品に
相次いで問題が発覚したためと説明。
新型コロナに関する豪側との関連は否定した
中国は新型コロナウイルスの発生源を巡る
調査の必要性を訴えるオーストラリアに
強く反発しており、両国関係悪化が影響した
可能性がある。
中国のこうした動きに関し、豪政府が
新型コロナの発生源や感染拡大に関し、
中国・武漢の研究施設からの拡散の
可能性を念頭に調査実施の必要性を訴えて
いることへの報復との見方を伝えている。
モリソン豪首相は会見で発生源に関し
「独立した調査が必要だ」と強調した。
WHO加盟国の査察受け入れを義務付ける
べきだとも主張している。
これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は、
「国際的な防疫協力を妨害するものだ」と
強く反発した/共同などより
表向きは 武漢への調査要求とは無関係と
していますが このタイミングでの発動が
無関係なわけがないと思えます
じゃあ 給付金でオージービーフ買おう
これなら公明党も喜んでくれるはず
ξ´・ω・`) (`ハ´ ;PRC <閉嘴! 網路的右翼!
また中国側は 豪産大麦にも大幅な関税を
かけてきています
豪産麦にも大型関税
オーストラリアと中国は外交、貿易、
コロナウイルスなどいくつかの局面で
緊張関係が高まっているが、中国が
オーストラリア産大麦の輸入に大型関税を
かけると発表しており、中国が実行すれば
オーストラリアの大麦農家にとっては
大打撃になる/ABCニュースより
しかも 中国側はオーストラリアを靴底に
ついたガムなどとバカにした発言までしています
オーストラリアは靴底についたガム
環球時報の胡錫進編集長はSNSに、
「豪州は問題を起こす国だ。
靴の裏にこびりついたチューインガムの
ようなものだ」と書き込み、不満ぶりを強調した
この書き込みには続きがあります
"チューインガムが中国の靴の底にくっついて
いるように 時には石を見つけてこすり落と
さなければならない"
つまりオーストラリアが くっついたガム
の様に不要な存在なら こそぎ落とす必要が
あるとまで言っています
中共の傲慢な態度は これだけではありません
フランスに対しても台湾との武器商談を
止めるように 要求しています
中国がフランスに要求
「台湾との兵器販売契約を破棄しろ」
台湾海軍の康定級 フリゲート艦
中国は、中仏関係を損なう可能性があるとして、
台湾との兵器販売契約を破棄する
ようフランスに要求した。
台湾海軍は25年前にフランスから導入した
ラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦の
ミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。
フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した
91年には中仏間で緊張で 外交関係が凍結された。
今回の契約はフランスのDCIグループから
デコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する
8億台湾ドル(約28億6000万円)超規模の取引で
フランス製フリゲート艦6隻を近代化改修する
ための契約を結んだ
一方、中国外務省「中国はフランスに
深い懸念を表明した」と明かした/AFP
しっかし 中共さんも言うことがセコい!
セコすぎます 自分らは"餃子を焼くように
艦船を作っている"とまでいわれているのに
他国がやると こんなデコイ投射器のような
防御的装備にまで 文句をつけるんですからねぇ
追記
中国がフランスと台湾の兵器取引契約を批判したが、
フランスは13日、今は新型コロナウイルスの
パンデミック(世界的な大流行)に全力を
傾けるべきと主張し、さらりと受け流した。
AFP=時事より
やはり中共さんの因縁も あまり相手に
されてないようですw
こうした一連の動きは 武漢ウィルス絡みでの
責任追及と台湾のWHO参加問題への嫌がらせの
一環といえるでしょう ┐(´д`)┌ヤレヤレ
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2019年11月20日水曜日
日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど
日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました
FTA締結に向け国会可決
日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。
電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。
12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。
貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。
日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より
ここのところ ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても この交渉の進展は得点となるでしょう
特にトランプ政権にとっては いいだしっぺ
だったTPPから けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして 拡大していくのに対して
米農業界は 欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際 欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう
ですから 米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし これで両国とも
結果オーライといえます
内容についてですが 牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので お肉が安くなることは確実です
こうした取り決めの場合 国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが 和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから 関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう
産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので この点も評価されます
重要なデジタル貿易協定
経産省PDFから抜粋 |
電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります
これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります
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