アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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トランプ大統領 香港人権法に署名へ 中共顔真っ赤 コラ画像の場外戦も発生

いよいよ　香港人権法が成立することになりました
米中両国の動きと　ツィッター上でおきた場外乱闘に
ついてまとめてあります


米、香港人権法が成立　中国「内政干渉」報復言及

トランプ米大統領は27日、香港での
人権尊重や民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法」に署名し
同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。

香港に高度な自治を認める「一国二制度」が
機能しているかどうか米政府に毎年の検証を
義務付けるのが柱。
成立を受け、中国政府は28日に発表した
声明で「重大な内政干渉だ」と反発。
報復措置を発動する考えを示した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平
国家主席と香港市民への敬意をもって
法律に署名した
中国と香港の指導者と代議員が友好的に
隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の
平和と繁栄につながるよう希望している」
と表明した。

香港人権法は、香港で人権弾圧などあれば
それに関わった中国政府関係者への制裁を
科すことができるようになる。
米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給に
おける優遇措置の見直しにつながる可能性もある。
デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と
香港政府をけん制する狙いだ/日経より抜粋

これは本当にGJですね

民主主義の灯を必死の奮闘で守ってきた
香港砦(Fort Hong Kong)の市民に　援軍の騎兵隊の
旗がチラチラと見えてきたといったところでしょうか

一方の中共さんは　もちろん顔真っ赤にして
喚き散らしています

さっそく噛みついてきた中共
中国外務省は28日、トランプ米大統領が
「香港人権・民主主義法案」に署名、
成立させたことを受け「断固反対する」と
非難する声明を出した。

:　　　　|ヽ、 PRC |ヽ、　　　
　　　　/ 　ヽ┴　ヽ　　 )　Aiyo!!
　　 ／!||U　（゜＼'iii'／゜ﾉ　閉嘴特郎普!
　／ﾉ( 　ニ　┏（__人__）┓＼打滅美国的帝国主義!　　　
　＼⌒ ＼/ ｛y~ω'~Y　,／　 ノ＼
　　 .>.　　{.　|⌒ヽ⌒||〈　ノ
　.／　　..　| .|:::::::|::::::||　
　{　　 ⌒ヽ_/ ）;:;:!;:;r! 　/　　

中共さんの本性は　だいたいこんな感じでしょう

声明は、「香港の事務や中国の内政に著しく
干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。
「米国は独断専行してはならないと忠告する。
さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、
それで生じる一切の結果は米国が
負わなければならない」と強い言葉で反発した
時事より

場外乱闘も発生
ところで　昨夜から今朝にかけて
ちょっと　おもしろことがありました

昨夜(日本時間の深夜1時頃)
トランプ大統領が　自身の公式ツイッターに
自身の顔とロッキー・バルボアとのコラ画像を
ツィートするということがありました

一瞬　笑ったんですがいくらエンタメ好きの
同大統領とはいえ　あまり無意味なことも
しないだろうと思い　これは一種の予告で
なんらかの意思を表明したのではないかと思いました

そうしたら翌朝(日本時間の朝8時頃)に
人権法案に署名となったわけです

しかも　このコラ騒ぎに北朝鮮も乱入してきました
北朝鮮が公式ツイッターにジョンウンの乗った馬が　
米国旗と韓国旗を踏みにじっている画像を載せてきたんです
まさにプロパー合戦の様相です
中共に加えて　半島の動きからも目がはなせませんね

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愛媛銀行(第二地銀)から北朝鮮へ 大量の資金が送金された可能性

第二地銀である愛媛銀行から北朝鮮へ
大量の資金が送金されたという内容の
記事が文春に掲載されました

長文ですので　ごく一部を引用してみます

愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金された？　
金融庁が頭を抱える“マネーロンダリング疑惑”

愛媛銀行から香港へ970万円を送金した男
舞台となったのは、四国地方の第二地銀、
愛媛銀行だ。

17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に
1人の男性が現れた。日本名を名乗る
この男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち
同行の通帳やキャッシュカードを持参していた

依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の口座から
970万円を、香港の恒生（ハンセン）銀行の
口座に海外送金したいというもの。

石井支店

使途目的の欄には「貸付」、送金先には
「K BarunCompany」という会社名が
記載されていた。
石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、
指示を仰いだという。

金額もさることながら、愛媛銀行は
恒生銀行と取引がなかったため、
コルレス契約/外国為替取引している
みずほ銀行に送金を委託する必要があった

ただ、男性が大阪支店に口座を
持っていることなどから、本店から
「問題はない」との判断が降りた。
石井支店は、その男性の希望通り、
みずほ銀行を経由する形で、970万円を
香港の恒生銀行に送金する。

「K Barun Company」の正体は
だが、愛媛銀行の驚きはこれだけで終わらなかった。
男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に
姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を
依頼してきたのだ。送金先は同じ香港・
恒生銀行の口座。結局、都合5回、
送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

なぜ男性は四国の地方銀行から香港に5億円を
超える送金を行ったのか。
実は、送金先である「K Barun Company」は
北朝鮮との関係がある会社だったのだ。
そして、ドル取引で行われたこの案件を、
米財務当局も掴んでいるという/文藝春秋より

これはかなり重大な案件です
この流れを掴んだとされるFATF/金融活動
作業部会は　犯罪やテロ組織などに資金が
ながれないようにマネロンを監視している
国際的な組織です

中国の大手銀行も指摘を受けていた
アメリカで中国の大手銀行にも北朝鮮への
マネロンの嫌疑がかかったことがありました
更に　違反調査に絡む召喚状に従わなかった
として米側が態度を硬化させました

やり玉に挙がったのは　中国交通銀行
上海浦東発展銀行　中国招商銀行です
このうち　交通銀行と招商銀行は大陸の
大手八行の内の二つです

罰則は米国からの遮断か
しかもその罰則として　これらの銀行は
アメリカの金融システムから遮断される
かもしれないという厳しい措置が予想されます
そのため　六月にはこの三行の株価が
大きく値を下げました
この中では最も小さい上海浦東発展銀行でも
総資産と預金総額が共に16兆円規模でした

それでさえ　かなり揺るがしたマネロン疑惑が
資本金213億円で　預金額2兆4000億の
愛媛銀行に降りかかったら　どうなるか?

危険な北朝鮮との取引
現在　毎日のように報道されている日本と
韓国とのジーソミアや輸出審査厳格化の
話題は元をただせば　韓国経由で北朝鮮へ
流れる物資の存在が問われたと言えます


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中共大敗北】香港の地方選挙 民主派が地滑り的勝利へ!

香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました

香港トップ選挙に影響　行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会（地方議会）選は２５日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により２０２２年に行われる
次期行政長官選（任期５年）など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回（２０１５年）の４７％を
大幅に上回る７１％で、中国返還後に
実施された立法会（議会）選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は１２００人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大１１７人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約７割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、
仮に１１７人が合流した場合、４４０人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。


林鄭長官は今後　更迭か
香港の識者の間では、「（中国政府は）
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより

民主派らの　奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した　人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが　恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は　制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今　民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます


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キリスト教 イスラム教や仏教も 全ての宗教を弾圧する中国

Christian or Buddhist and  Muslim  
that oppresses in  China 

共産主義が宗教を大衆の阿片などと
称して認めないことは有名ですが
ここのところ　中国共産党の弾圧による
宗教各派との対立が激しくなってきています
まとめましたので　ご覧ください

the Christianity To crackdown　in China.
.

「浙江省だけでこの１年半に合計１５００本以上の
十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。
習近平政権の 異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」

中国では公認キリスト教組織の信徒が２千万人強とされる
さらに１億人ほどが当局の禁じる地下教会で信仰を持つとみられ
沿岸部で欧米との絆の強い浙江省にとくに信者が多い。

中国がカトリック信者にバチカンからの独立を強制
China forces Catholics to independence from the Vatican
.

献金全額を受け渡すよう教会に強要　
十字架を撤去し共産党旗を掲げさせる

Forfeit the full amount as monetary　offering to　Church.

.

中国・浙江省の海岸沿いのある教会は、
信者からの献金全てを政府当局に受け渡すよう、
中国共産党から強要されていて
温州市にある複数の教会でも政府当局に
献金全額を受け渡すよう命じられている。


献金受け渡しを強要されている教会の多くは、
屋根に設置された十字架を取り外すことも過去に
強要されていたが、今は十字架が設置されていた
場所に共産党の党旗を掲げるよう強要されている。

チベット仏教徒への民族浄化
  .

それは言葉と文化を奪い共産主義への洗脳し
更に同化によってチベット人たちを絶滅させていく
いわばサイレントジェノサイド/Silent Genocideです


1 チベット語の使用禁止

2 仏教を捨てさせ　共産主義へ洗脳 

3従わない者は　実質的に追放

4 隣組制度による24時間の監視

5 生体認証チップの携帯を義務化

ウイグル　イスラム教徒への規制強化
新疆で顎ひげやベールも禁止に　
.

中国の新疆ウイグル自治区で４月１日から、
宗教的な過激主義に対する取り締まり強化を目的に、
「普通ではない」顎ひげや公共の場でのベール着用、
国営テレビの視聴拒否などを禁止する新たな法律が施行

従来の規則を拡大した法案が、新疆の議会で
２採択され、同地域の公式hpに公表された。
.

新法では、駅や空港など公共の場所で働く労働者は、
顔のベールを含め体を覆った人の立ち入りを「阻止」し、
その人物について警察に報告することが求められる。

また、「テレビやラジオ、その他の公共のサービスの拒否」
や宗教的な手続きに従った結婚、子供たちを普通の
学校に通わせないことなども禁止される見通し。
ロイター

.

ChinaCommunist and SOKA  Good friend!

しかし　とても奇妙にことに古くからある宗派とは
相容れないくせに　新興宗教とは仲が良い

この辺が中共とカルトの謎な部分です


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米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務

かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①

この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち　通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく　近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく　
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方　日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており　その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、
５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の５％を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/①　②とも日経より


この他にも　動きがあるかもしれません
今後も注目されます

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*日本で世界で 続々と捕まる中国系犯罪者【フィリピン/比では一度に1000人も

ここのところ　中国系の犯罪が報道されない日は
ほとんどないんですが　日本で捕まる中国系は
だいたい粗暴犯が単発で捕まることが多いですね
例えば↓のような犯罪です

女性を線路に…殺人未遂容疑で中国人逮捕

神奈川県横浜市内の電車の駅のホームから
72歳の女性を線路に突き落とし殺害しようと

したとして 自称・会社員の王 瑞 余容疑者
３２歳の中国人の男が逮捕された　
殺人未遂でも　顔が流れていませんが　
このような事件が多いです

ところが世界では　一度に大量の大陸系が
捕縛されるケースが相次いでいます

フィリピンで1000人以上の中国系逮捕

フィリピンの入国管理当局は不法就労や
オンライン賭博、入国管理法違反などの
容疑で、1000人以上の中国人が警察当局に
よって逮捕されたことを明らかにした。

首都マニラでは入管の指示を受けて、
マニラ警察とフィリピン軍が合同で
オンライン賭博の拠点など数カ所を
家宅捜索し、合計で542人の外国人を逮捕した。
このうち、ほぼ8割の442人が中国人で、
このほかミャンマー人45人、マレーシア人25人、
ベトナム人23人、台湾人4人、インドネシア人が
3人だった。
中国人以外の外国人は中国系の非合法組織に
雇われていたという。

マニラでは9月初旬にも入管当局が277人の
中国人を逮捕したほか、1週間後にも南西部の
リゾート地　パラワン州で324人の中国人が
逮捕されたばかりだった

バックに大掛かりな組織がある
「これほど大人数である以上、組織的な
犯罪といえる」と入管は見ており、
背後に大がかりな中国マフィアの
非合法組織が存在していることを示唆した

フィリピン政府の統計によると、同国には
約20万人の中国人が就労しており、
主にゲーム業界で働いているという。
だが、彼らの大半は中国マフィアの一員と
みられ、フィリピンで非合法組織
を形成してオンライン賭博などの犯罪に
関与している可能性がある。/外電より

合計1000人とは　すごい数です
他のASEAN諸国でも　同様のことがありました

マレーシアで中国人詐欺集団680人一斉逮捕

ビルが立ち並ぶ街中を一斉に走って逃げる容疑者たち

入管当局が20日、首都クアラルンプール郊外の
6階建てのビルにふみ込み、中国人を狙った
オンライン詐欺を行っていたとみられる
中国人の男女、あわせて680人を逮捕した。

また、拠点から携帯電話およそ8,200台、
コンピューター端末およそ960台を押収し、
100人近くにのぼる逃走犯の行方を追っている。
fnnより

また遠く南米にも　爪を伸ばしているようです

エクアドル政府
ガラパゴス諸島でサメ密漁船を拿捕

中国船籍の乗組員20人➡全員刑務所へ
船内から絶滅危惧2種を含む約300トンを押収

禁錮刑：1～4年
損害賠償金：6億4000万円

本当に幅広いですなぁ
以上　今回はWorldWideで活躍する
中国系の実態でした

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