2019年9月30日月曜日

Twitterなどに潜むダークサイド①


Twitterやフェイスブックなどは
いまや生活に欠かせないツールとなっています



しかし その一方で大きな危険も潜んでいます
これから二回にわたって ネットソサエティの
ダークな部分を見ていくことにします

まず前編はツィッターなどを犯罪やテロに
悪用したケースです 大和タケル

★武器取引にフェイスブックなどSNSを駆使、
1年で1346件の取引確認…リビア

今回の報告書をまとめた「Small 
Arms Survey」などの責任者は、
今回把握できたネット上での武器取引は実情の
一部分しかあぶり出しているに過ぎないと指摘
同様の取引が、内紛が続くイエメンやイラク
、シリアなどで進んでいることを示唆する
データも入手したとしている。


取引の対象になっているのは小火器ばかりで
なく、重機関銃、ロケットランチャー、
対戦車用の誘導精密兵器や携行用SAMも
含まれていた。/CNNより


★米フロリダ乱射事件の遺族、米ツイッター、
フェイスブックグーグルを「テロ支援」で提訴



フロリダ州オーランドのナイトクラブで
に起きた銃乱射事件の被害者3人の遺族は
米ツイッター、フェイスブック、グーグルの
インターネット大手3社を相手取って訴訟を
起こした。原告は、3社がテロ組織に
「物的支援」を提供したと主張している。

事件の容疑者は過激派組織ISISに
繰り返し言及していた。
遺族側は、3社はISISがテロの宣伝や
資金集め、勧誘目的にサイト使用を許したと主張。
「ツイッターなどが存在しなければ、ISISが
ここ数年で爆発的に勢力を拡大することも
なかっただろう」と訴えてた/時事より

しかし ツィッターなどはユーザーに
悪用されるばかりではありません
無断でユーザーの動向を監視したり 
個人データを抜いていたりもします

★witterやFacebookがSNS監視ソフトに
データアクセスを許していたことが判明 
抗議活動の鎮圧に利用 

SNSを監視するソフトウェアを開発している
Geofeediaという企業にTwitter・Facebook・
Instagraが ユーザーデータを提供していたことを
カリフォルニアACLU(アメリカ自由人権協会)が公表した。
アメリカの法執行機関はGeofeediaを利用し、
活動家などの個人情報をトラッキングして、
抗議行動の鎮圧に利用していたことが判明している

こうした便利なネットツールがテロや
殺人などに繋がっていたという顛末でした

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2019年9月29日日曜日

中国国内の朝鮮族の知られざる実態  韓国ネチズンの反応あり




朝鮮族については 日本で報道されることは
皆無で北朝鮮のことより知られてないかもしれません


半島出身者なら朝鮮族に思えますが 
ちょっと違うようです
wikiによると朝鮮族と見なされる条件は

"中国の国籍を所有し、かつ中国戸籍法に
基づく戸籍上の民族欄に”朝鮮”と
記載されていること"

つまり朝鮮族は半島系の中国人なわけです
その他に 中国朝鮮族又は韓国系中国人とも
呼ばれるようです
一方で中国語 韓国語 中には日本語を話し
それなりに経済的に成功する者もいるようで
そうした背景がかえって反感の構図に
なっているようです

餅は餅屋 ここでは韓国ネチズンの
掲示板での買い込みを拾ってみましょう
以後 韓国人の書き込み

1. 韓国人(スレ主)
中国における朝鮮族


中国では韓国人コスプレをしながら、
韓国の都市名や韓国固有の単語を使った

韓国食料品店、韓国食堂を運営し、
クソみたいな価格と味で、中国人と
現地在住韓国人たちを食いものにしている

韓国における朝鮮族
韓国では中国人になりすまし、中国名の
店や食堂を運営し、韓国在住の中国人と
韓国人たちを食いものにしている。

韓国ネチズンの反応

3. 韓国人
朝鮮族のやつらは本当に…ファック…

4. 韓国人
はぁ…ゴミ野郎

5. 韓国人
朝鮮族は全員、ひっ捕らえなければならない

朝鮮族のやつらはゴミ野郎   全員、ひっ捕らえろ  
      ∧_∧          ∧_∧
     (`<`∀´ヽ>        Σ<`Д´; >
     / |    ヽ         /     ヽ
     / l     ヽ         | |   | |
 / ̄(__ノ ̄^⊂ニノ ̄\  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
  ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄    ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄
   || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||      || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||

6. 韓国人
変身の鬼才、人間カメレオン、朝鮮族兄貴たちは評価する

8. 韓国人

画像は安山であるwwwww
安山にはマジで行かない方がいい
行けば刺される

10. 韓国人
>>8
安山のウォンゴク洞に行った時、殺人現場を見た

.          ∧,,∧
         < `∀´>< 安山に行けば刺されるニダ
         /   ヽ
        | |   | |
        | |   | |
        ||   ||
        し|  i |J=二フ
          .|  ||    ;
         | ノ ノ    ・
         .| .| (     ;
         / |\.\
※ 「ウォンゴク洞」韓国最大の外国人の住む町

11. 韓国人
>>8
衿川も、今はあの状態だ

22 韓国人
チャンケどもが韓国経済にプラスになることはない
あのようにして稼いだ金は中国に送金されるwwww
内需経済を悪化させる寄生虫ども

23. 韓国人
>>22
盧武鉉が朝鮮族流入の元凶だった
朴正煕が訳もなく華僑を排除して弾圧したのではない

25. 韓国人
  羊肉の串焼き屋なんかは朝鮮族の野郎が
オーナーだったりする

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2019年9月28日土曜日

京都二条城のフェイクニュースは何故流されたのか?





大きな災害が起きるたびに ネットでデマが
流された そういうマスコミ報道を見ます
また陰謀論大好きな困った層だなどとも
言われています

しかし 流言やフェイクはネットの専売ではなく
マスコミもずいぶんと垂れ流してきました

例えば朝日の慰安婦関連記事やK.Y事件
毎日の海外向け英語サイトでの恣意的な
翻訳などによるコラム閉鎖などなど 
過去にいくつも見られました

今回はそうしたマスコミ関連のフェイク記事を
いくつかまとめて いわゆるファクトチェックを
してみました

まず最初はTBSが流した 都内で野生の
ミミズクが発見されたというニュースです


 TBSのニュース番組「Nスタ」がミミズク
発見報道を謝罪  木彫りの置き物だと判明


これなどは裏取りをしていない典型的な事例で
( ´,_ゝ`)プッ アホと笑われるだけなんですが 
次のケースはそう単純ではありません

二条城フェイクニュース
これは見た方も多いと思いますが まず時系列に
沿って振り返ってみます

2019/2/6
二条城の砂利の道が歩きにくいと訪日客から
不評なので 舗装することになったという
内容の記事が流布される

2/7以降
 SNS等で この舗装化に対する批判コメントが相次ぐ
 (自分も某SNS内のコミュで 批判コメントを見ました)

2/12
二条城事務所から そうした事実は無いとの発表が
おこなわれ騒ぎは収束する

↓ これがその否定記事です
世界遺産・二条城(京都市中京区)の砂利道が
訪日外国人客らからの苦情で舗装されるとの一部の
報道に京都市元離宮二条城事務所は2019年2月12日
「そうした事情はありません」と否定した。

二条城フェイクニュース発生の謎
 この偽記事にはいくつか気になる点がありました

その1 有名な場所がターゲットになった
フェイクを流すにしても とてもメジャーな
地点を狙ってきたものです
世界遺産には 複数の厳しい審査基準があり
再生にも真正性などが求められています
それをいきなり 改修とは違和感がありました

その2 大手や専門サイトも引っかかった

記事自体は多くのマスコミに取り上げられています
それも芸能プロをやりながら 片手間にニュース
サイトをやっているようなところではなく 
大手も流しています証拠として 



 例えば読売サイトの記事 ↑を載せておきます



また まち座という建築等を専門に扱っている
サイトもこの記事を取り上げて 拡散させて
しまっています
つまり 記事の配信ルートは完璧だったと
いうわけです

その3 具体的内容に触れている
フェイクや嘘というのは 往々にして細部は
誤魔化すものです 細かいデティールが
省かれているからこそ偽物と見抜けるわけですが 
この二条城記事には"新年度予算案に調査費
900万円を計上する"といかにも 
尤もらしく予算の数字まで盛り込まれています
こうした細工が 信憑性を高める偽装に役立っています


これらを総合すると この二条城記事はフェイクに
しても とても良く作られた偽記事だったといえます

骨董に喩えるなら 永仁の壺とまではいかないけれど
かなりよく出来た贋作だったといえるでしょう

誰が何の目的で流したのか?
こうしてみてくると 出所は内情についてそれなりに
知っている者ではないのか?と思えてきます

しかしリークの反響からあわてて否定したとすると
先に挙げた 世界遺産の厳しい保全規定と矛盾
するようにも思えます 残念ながらいまのところ
得ている断片的情報では 詮索はここまでです

ただ 大手マスコミが流す記事だからといって
鵜呑みしてはいけないということです



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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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2019年9月26日木曜日

無人コンビニ編  誇大広告だった中国の発明ビジネス⑤



数年前は急拡大中として新ビジネスの
寵児と持て囃された中国「無人コンビニ」

どうやら 化けの皮が剥がれてきたようです

まさに「あの無人コンビニは今」


ガラス張りの無人コンビニは
中国各地に登場しました。

無人コンビニは「面積は小さいので
テナント料は安い」「無人なので人件費も
少ない」「だからすぐ儲かる」という
論法で小売りの未来を提示しました。
華々しく登場して、海外にまでその存在が
驚かれた無人コンビニですが、最近の
「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、
ビジネスモデルとしては成功しなかったと
結論づけられそうです。

無人コンビニ関連企業には2017年には93件、
総額にして43億元(約645億円)の投融資が
あったと報じられています。
ところが2018年以降、無人コンビニは
企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
無人コンビニを代表する「BingoBox」という
企業は、2017年7月に1億元(約15億円)
2018年1月には8000万ドル(約86億円)の
融資を受けています。

赤字続きだった内情

400店舗まで増えた時点で毎月500万元
(約7500万円)の赤字を出し続けたと
報じられています。

2018年に社内リストラを開始し、
160店舗を閉店。
最も大胆なリストラを行った2019年
1月には、1週間で社員を100人以上
カットしたといいます。
最盛期には500人いた社員も最終的に
100人まで減少。
同社は、広東省など華南地方などから
完全に撤収し北京などわずかな店舗だけが
残る結果となっています。
bunshun.ismcdn.jpより

このBingoBox/ビンゴボックスという企業は 
中国の無人コンビニ業界のトップを走っていました

平均面積50~60㎡程度の無人店をわずか 
半年で300店を出店し 最盛期には年間で
5000店舗もの拡大をめざしていました

撃っている商品は 中国製ブランドがほとんどで
決済はネット通販アリババのスマホ決済
「アリペイ」を使ってで済ませるわけで

一時は 大陸民度向上の証とも喧伝されました

中国の無人コンビニ 盗難無し
盗難などはほとんど見られず、
顧客は自主的に代金を支払っていると伝え、
「中国人の民度は決してみんなが思うほど
低くはない」と主張した。

シェア自転車の墓場


結局 新四大発明と同様に馬脚を
現す結果になりました

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2019年9月24日火曜日

ネット通販編 誇大広告だった中国の発明ビジネス④


ネット通販編
*  /  china ヽ  aiyo!
 / u   /,三.\ \大将 因特網的郵購!!  
/ u ( ( 。 )三( ゚ ) \
|    ⌒ ┏(__人__)┓ |圧倒小日本!!
  \    ┃ |++++|  ┃/

大きな消費地となった中国はバイドゥを
はじめ巨大な通販会社が勢いおいよく
業績を伸ばしています

しかし中国のネットには根本的な問題があります
それはビジネス経済系が話題にするのを避けたがる
金盾/キンジュンシステムです
金盾はグレートファイヤーウォールとも呼ばれ
文字通り中共をネットから守るためのシステムです
主な機能を挙げてみると


●外部からのアクセス遮断または規制
●中共批判等の文言やタグの監視と規制
●ネットのあらゆる情報と通信の傍受

SNSやメールなどの多くが現在も中国に行けば
ほぼ規制対象となるのは 周知のことでしょう

この金盾の防御は硬くて破ることは相当に難しく 
米国のトランプ大統領が訪中したさいに8回ほど
ツィッター投稿しましたが この時は一説では
米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを
経由したとまでいわれています
またもっとも問題なのは通信内容を暗号化されると
検閲が困難となるため、中共は暗号化通信を許可していません
このため、例えばSSHやHTTPSなどユーザー側にとって
安全性の高い通信を行うと通信を遮断されてしまいます

しかも中国と取引などをした場合に 個人データが
ちゃんと管理されているならまだしも闇サイトで
販売までされているという事実も発覚しています

日本人の個人情報2億件、中国の闇サイトで販売か
中国のアンダーグラウンド・フォーラム
(反社会的掲示板)で、2億件以上の日本人の
個人情報が取引されていた セキュリティ企業の
ファイアアイが調査結果を明らかにした。
ITmedia より一部抜粋


百度が赤字転落 1~3月期、上場以来初めて

中国インターネット検索最大手の百度
(バイドゥ)が発表した1~3月期決算は、
最終損益が3億2700万元(約50億円の赤字となった

アリババも厳しくなった

こうした悪化は最大手のアリババも同様です
貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント 
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも1
2%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

更にアリババ創業者のジャック・マー会長が
退任ということも決定しています

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#アリババ #百度 #経済 #中国 #新四大発明 #ネット通販


2019年9月23日月曜日

モバイル決済編 誇大広告だった中国の発明ビジネス③



モバイル決済編
習近平/Xi Jinping    
*  / _  __/ヽ中堅 移動支付!
   / /  `´     ヽ我推薦的支付宝 
   V ι         | キンペイ 
  /  ノ ) ヽ ι V ) アリペイお勧めアル!! 
  | ι (_      丿  
  |  ノ __)    | 
  |    \/     |  
  人  ヽ_ノ   ノ、

モバイルによる決済が急速に伸びた
中国では 2016年度にはモバイル決済規模が
米国の約50倍に達した

スマホなどで買い物できるモバイル決済
確かに便利ですが モバイル決済自体 
別に中国発祥ではないでしょう
確かに中国やインド等はモバイル決済が
大いに伸びています

しかし この中国の主張にも異論が
多くあります
それは普及率が言われている程では
ないというものや安全性の問題です

※関連記事見出し
【キャッシュレス大国】中国のQRコード決済
の欠陥 QRコードを上から貼り付ける
"窃盗団"や、不正利用あっても泣き寝入りなど


一方で米国や日本の伸び率はさほどではありません
理由は複数考えられますが 米国の場合には
70年代よりクレカが発達し 支払いの多くが
キャッシュレスとなっていた
つまり遥かに遅れて中国等はようやく
キャッシュレスが進み単にカードとモバイルと
いうツールが違うだけの形になっていった
部分もあります
また米国大手クレカ会社が抑えているシェアに
後発ではとても食い込めないという背景も
あったでしょう

日本の場合は偽札の心配も無く 清潔な紙幣や
現金に対する信頼性の高さがあります 
モバイル決済はあくまで出先での便利な
補助ツールとしての位置づけ程度に
落ち着くのではないでしょうか

実際に中国では現金でないトラブルもおきています
モバイル決済普及の中国で釣り銭ないタクシーの
運転手が現金払いの高齢者を罵倒した

また日本人がアリペイなどを使う場合には↓
このような条件が付きます





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2019年9月22日日曜日

高速鉄道編 誇大広告だった中国の発明ビジネス②



誇大広告だった中国の発明ビジネス②

高速鉄道や空中バス
 +  /⌒china⌒\  次鋒 高速列車!!
*万歳/  \   / \━! 我鉄路是最快和最強!
 +/:::┏(__人__)┓:::\  偽装大国的小日本! 
 <  \ トェェェイ    / 鬼子敗北決定アル!
r、/         ヘ


中国高速鉄道は日本の新幹線とよく比較されるが
そのコストパフォーマンスの良さは新幹線の
比ではない!! /中国新聞網より


これはかつて中国が豪語した中国高速鉄道の
優位性の宣言文です
一帯一路という大規模な枠組みを背景に
中国製鉄道で大動脈を作るという野望でしが
最近は中国鉄道輸出の難題が頻発しています

マレーシアとエチオピア 中国製鉄道計画停止

トルコ高速鉄道網計画、ドイツを頼る
トルコは鉄道プロジェクトについて中国を捨て
ドイツに打診 それ以来、両国は議論を進めている
独ドイチェ・ヴェレ

更に中国の高速鉄道運営公司の多くが
赤字補填を受けて ゾンビ化しています


この他にも 中国の詐欺的交通システムとして
空中バスがありました


( ・∀・ )それに対して日本側は比較的堅調です
インド、新幹線180両(E5系)購入へ 
インド政府は日本の新幹線方式を導入する
高速鉄道計画で180両/18編成の車両を700億ルピー
約1,091億円で日本企業から調達する考えだ
政府高官の話として伝えた

もっとも鉄道に関しては川崎の苦境も伝えられており
予断を許さない 厳しいジャンルではあります


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2019年9月21日土曜日

誇大広告だった中国の発明ビジネス シェアサイクル編



中国が喧伝してきた新四大発明を
はじめとする新たなビジネスモデルの
多くが撤退や不振に陥っています

その実態について連載していきますので
ご覧ください 



シェアサイクル

火薬、紙、印刷、羅針盤は古代中国の
4大発明とされるが、近年の中国では
高速鉄道、モバイル決済、ネット通販、
シェアサイクルが「新4大発明」と
言われることがあり、これらのサービスが
中国人の生活を大きく変えたされる

特に中国では シェアサイクルが急速に
普及している。
安価な利用料金、どこでも乗り捨てが
できるという利便性が普及を後押ししており、
シェアサイクルを手がける企業は日本を
はじめ、中国以外の国への進出も加速させている。
this.kijiより一部抜粋


 
滋賀】シェアサイクル事業、半年で撤退 
運営中国系企業「ofo」と連絡取れず/大津市

大津市の中心市街地でシェアサイクル事業を
展開する中国企業「ofo」の日本法人
(東京都)が、10月末で事業撤退する意向を
市に伝えていたことが分かった。

同社は4月から市内66カ所のポート(駐輪場所)で
観光客や市民向けに有料で自転車を貸し出している。

市によると、日本法人の関係者から
「日本から撤退が決まった」と電話があった
理由や今後について尋ねると「本社に確認
してから報告する」と答え、その後は
連絡が取れなくなった。メールを送っても
返信がないという。


大陸のシェア自転車の墓場

同社は和歌山市、北九州市でも事業展開
しており、同様に撤退する意向とみられる
/京都新聞より一部抜粋

このように鼻の穴を広げて アピールして
いた中国側でしたが どうも夜逃げに
近いような音信不通です
まずシェアサイクル事業が崩れました


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2019年9月20日金曜日

中国に100兆円 清朝時代の巨額債務請求が来るか!?


貿易紛争の続く米中間に新たなというか
過去からの火種が出現しました

米国人
「中国は清王朝時代の債務1兆ドルを返済しろ」 


中国の清王朝が発行した債券を保有する
米国人債権者は、トランプ政権に対して、
中国当局に債務を返済させるよう求めている。
債務規模は現在の価値では、1兆ドル
(約106兆円)以上だという。

テネシー州で牧場経営のジョナビアンコ氏は
債権者団体の代表を務めている。

同氏は昨年8月、トランプ米大統領、
ムニューシン財務長官と面会した。

ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償コスト
などを考量すれば、中国当局の返済金額は
1兆ドルを上回ると指摘した。
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した
債券を米中通商協議の一つの議題として
中国側に提示してほしいと要求した。


同氏によれば、中国当局はこれらの債務に
ついて、1949年より前の中華民国政府が
責任を負うと主張する。
ビアンコ氏は「この言い分は、当局が
中国の主権の唯一の継承者だとの主張と
矛盾する」と批判した。

デューク大学の法学者は「法的にみれば、
清王朝が残した債務は完全に合法だ」との
認識を示した

米財務省と商務省は報道についてコメントを
差し控えた。
8月31日時点まで、中国当局からの返答は
なかったという。
ブルームバーグビジネス/epochtime経由より

この湖広鉄道借款 米・英・独・仏から
600万ポンド借りて 鉄道を国有化する
計画でしたが国民の反発を招き 辛亥革命に
発展して蹉跌します



この話のおもしろいところは 中共が国民党に
話をもってけば 自らが一つの中国という
建前を崩すことになります
また継承者として負債を認めれば100兆円
以上の支払いをしなければならなくなります
つまり どっちに転んでも中共のダメージに
なることです
1949年といえば 70年前になりますが
日本は日露戦争時の借金を82年間かけて
返済したようなケースもありました

それに 初代総統の袁世凱がした
善後借款もあります
これは英・仏・独・露・日本に
対して2500万ポンドの負債ですから 
1/5でも 約80兆円となります
国民党がまた反日をやりだしたら
これを切り取ってもいいと思いますね 

しかし 当時 金が無いからと鉄道建設
で苦労した中国がいまでは一帯一路の高利で 
他国からインフラを奪い取るとは正に
"因果は巡る糸車"とはこのことでしょう

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2019年9月19日木曜日

悪化する中国経済 厳しい指標


刻々と悪化する 大陸経済の状況を
いくつか拾ってみましょう


中国の対米輸出、7月は8%減 4カ月連続

中国税関総署が発表した7月の貿易統計
(ドル建て)によると、米国向けの輸出は
前年同月比8%減の388億ドル/約4兆1千億円だった。
米中貿易摩擦長期化で、4カ月連続減少となった。

日経より

更に中国経済の目玉だった貿易試験区も
いまや閑散としている模様です

上海自由貿易試験区、
「企業の撤退で抜け殻に」

2013年9月末、中国初の自由貿易試験区が
上海で設立されたが6年経った今、米中貿易戦の
激化と中国経済失速で、企業が相次いで撤退し、
試験区が抜け殻になっている。

上海自由貿易試験区内の「上海外高橋保税区」では、
オフィスの中に人影は全くなくガラスの扉は
南京錠で施錠されている。
中にある椅子などは雑乱に置かれている。かつて、
人で混みあっていた食堂も今や、次々と店終いした
/ロイター


新車販売台数 伸び率ともに減少

※関連記事見出し
中国 工業生産伸び率17年半ぶり低水準 
背景に米中摩擦  機械などの生産が
伸び悩んでいる実態が改めて浮き彫りに


こうした状況を受けて 習近平が忍耐をよびかけました

中国の習主席、「長期間」の闘争に
備えるよう共産党員に呼び掛け

中国の習近平主席は、さまざまな脅威に
「長期間」の闘争に備えるよう共産党員に
呼び掛けた。
景気減速と米国との対立が深まる中で、
あらためて党員の引き締めを図った。

我々が直面している闘争は短期的なもの
ではなく、長期間続く」とし、少なくとも
中華人民共和国建国100周年を迎える
2049年まで続くと語った/bloomberg

この他に 香港の民主化デモも収まる
気配がありません

香港の民主化デモ100日を超え

香港で中国本土への容疑者引き渡しを
可能とする「逃亡犯条例」改正案をきっかけと
する香港政府への抗議デモが、本格的な
大規模化から100日を迎えた。

香港政府の林鄭行政長官は
9月4日、改正案の完全撤回を発表。


しかし、デモ隊は逮捕されている活動家ら
1000人以上の恩赦にまで要求を拡大しており、
政府の改正案撤回の動きに取り合っていない。

デモ激化から99日目となる9月15日には、
数万人が当局の意向に反して無許可の
デモ行進を敢行した/記事 画像AFPより

どれもこれも 習近平には頭痛の種でしょう
少し 痩せてしまうかもしれませんねw

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