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2021年1月5日火曜日

〇アリババ/アントGを率いてきたマー前会長が失踪【ま~大変 

アリババやアントGの代表格で総資産
500億ドルともいわれているジャックマーの
姿が昨年末から消えています 


中国、習近平らを「老人クラブ」と批判した
アリババ会長が行方不明に 

著名なビジネスマン馬雲 ジャックマーの
動向が2か月以上公開されていないという
報告が表面化した後、中国の億万長者
の所在について憶測が渦巻いています。

アリババの創設者はまた、彼自身の
タレントショーの最後のエピソードである
アフリカのビジネスヒーローズに予定通りに
出演できませんでした。
これは新進のアフリカの起業家に150万米ドルを
与えるイベントでした。
ジャックマーは審査員の一員になるはずで
したが、11月の決勝でアリババの幹部に
交代したと英国のテレグラフは報じます。

彼の写真もウェブサイトから削除されました。
ジャック・マーのビジネス帝国である
アントグループは、マーが10月24日に上海で
物議を醸す演説を行い、イノベーションを
抑制する中国の規制を批判し「老人クラブ」と
例えた後に北京の監視下に置かれました。

1週間後、予定されていたアントグループの
370億ドルのIPOは停止されました。
中国当局は12月下旬にアリババの独占禁止に
ついて調査を開始し、アントグループに
事業の再構築を指示しています。
ヤフーファイナンスより

アントGの企業キャラ このアリ モノアイ/天眼ですなぁ・・

ソーシャルメディアも更新せず
姿を隠した上に hpから画像すら消える
というのはちょっと普通ではないですね
ただこの記事ではアリババ会長となってますが
マーは2019年9月に会長職を辞しています

更にマー配下の中核企業 アリペイ/支付宝の
運営会社であるアントグループ/螞蟻科技集団
は昨年末に予定していた上海A株(人民元建て)
と香港H株(香港ドル建て)を同時に上場延期しました

マー失踪の原因は主に次の二つが挙げられています

一つは冒頭の記事にあるように習体制を
批判したということ
それだけでなくマーは過去に中国の銀行システム
についても批判的でしたし クラウドデータの
CCPによる独占的扱いにも対立ぎみだということでした

もうひとつはアリババの独禁法違反の疑いです

独占的行為の疑いでアリババへの調査開始 

中国当局は独占的行為の疑いでアリババグループ
への調査を開始したと発表した。
数日内にアリババ傘下の金融会社アントグループと
会合を持つ計画であることも明らかにした。


当局はこれまでアリババの電子商取引事業に
ついて、出店者に競合するプラットフォームで
商品を販売しないよう独占的契約の締結を迫る
「二選一(二者択一)」の慣行があると指摘していた。

アントは規制当局から通知を受け取ったと
した上で、「規制上の全ての義務に従う」と
表明した/外電より

25年ほど前のマー

逮捕を恐れての失踪か すでに拘束されているのか
詳細は不明なんですが どっちにしろあまりマーに
同情はできないですな



中国では過去には富豪となった者の失踪がかなり
ありました



マーは彼らに取って代わり網路物販の頂点に立った 
しかし今度はマー自身にお鉢が回ってきた
ということでしょう

米国に逃れた不動産王であった郭文貴もマーが会長を
辞めた時に今後は「道は2つしかない」と指摘して
「中国の大富豪の末路は、収監か死。そのいずれかだ」
と述べていました

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2019年11月13日水曜日

中国の複数銀行が破綻 各地で取り付け騒ぎも発生する




懸念されていたように中国の複数の銀行が
破綻や国有化されています
多いのが 破綻の噂から発生した
取り付け騒ぎ/大量の預金引き出しです

農村商業銀行破綻のケース

河南省にある伊川農村商業銀行の幹部が
財務当局と対立したことを知った後で
預金者らは、当行の破産を疑いはじめました

この噂は、WeChat/テンセント運営の
SMSですぐに広まりました。

Zerohedgeは、これが過去1年間で中国で
4番目におきた同様の破産であると述べました。
wsjなど

この四つの銀行とは最初が宝商銀行、
次に錦州銀行、三番手が常州銀行、
そして四番目が伊川農村商業銀行です
後者3つは、破産を避けるために
中国で国有化されました。

このケースは↓ これが発端となっています

中国当局が10月28日、河南省洛陽市の
伊川農村商業銀行の幹部1人に対し
汚職容疑で取り調べを始めたと発表した。
これを受けて29日、同銀行が破たんすると
聞きつけた多くの市民が銀行に駆け込んだ。


米中貿易紛争と大陸景気の悪化で
人民の預金保護に対してとても敏感に
なっているのが伺えます
その証拠に この他にも預金者らに
よる取り付け騒ぎが幾つも起きています

中国地方銀行で取り付け騒ぎ、
1週間2件発生

中国の地方銀行で、取り付け騒ぎが相次いだ。
破綻した河南省伊川農村商業銀行に続き、
11月6日、遼寧省営口市の沿海銀行にも
預金を引き出そうとする市民が殺到した。

営口市の警察当局は、「虚偽の情報」を
流したとして、市民9人を拘束した。
インターネット上では、沿海銀行が
経営難で近く破たんするとの書き込みが
拡散されていた。

営口市政府は緊急声明を発表し、
「沿海銀行は資金が十分にあり、
経営管理状況も良好だ」と強調し、
市民に「うわさを信用しないで、
冷静さを保つように」と呼び掛けた。
Investment Watchより

※関連記事見出し
中国射陽県で3日連続の取り付け騒ぎ、
預金者に対してパニックにならない
よう呼び掛け


こうした破綻の背景には やはり
大陸でも現金信仰は無くなっていないと
いうことがあるでしょう

中国や親中派らがやたらとモバイル決済や
ペイ関連カード化を推奨 礼賛する背景には
電子化して こうした動きを抑えて
おきたいという意図が透けて見えます


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2019年9月26日木曜日

無人コンビニ編  誇大広告だった中国の発明ビジネス⑤



数年前は急拡大中として新ビジネスの
寵児と持て囃された中国「無人コンビニ」

どうやら 化けの皮が剥がれてきたようです

まさに「あの無人コンビニは今」


ガラス張りの無人コンビニは
中国各地に登場しました。

無人コンビニは「面積は小さいので
テナント料は安い」「無人なので人件費も
少ない」「だからすぐ儲かる」という
論法で小売りの未来を提示しました。
華々しく登場して、海外にまでその存在が
驚かれた無人コンビニですが、最近の
「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、
ビジネスモデルとしては成功しなかったと
結論づけられそうです。

無人コンビニ関連企業には2017年には93件、
総額にして43億元(約645億円)の投融資が
あったと報じられています。
ところが2018年以降、無人コンビニは
企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
無人コンビニを代表する「BingoBox」という
企業は、2017年7月に1億元(約15億円)
2018年1月には8000万ドル(約86億円)の
融資を受けています。

赤字続きだった内情

400店舗まで増えた時点で毎月500万元
(約7500万円)の赤字を出し続けたと
報じられています。

2018年に社内リストラを開始し、
160店舗を閉店。
最も大胆なリストラを行った2019年
1月には、1週間で社員を100人以上
カットしたといいます。
最盛期には500人いた社員も最終的に
100人まで減少。
同社は、広東省など華南地方などから
完全に撤収し北京などわずかな店舗だけが
残る結果となっています。
bunshun.ismcdn.jpより

このBingoBox/ビンゴボックスという企業は 
中国の無人コンビニ業界のトップを走っていました

平均面積50~60㎡程度の無人店をわずか 
半年で300店を出店し 最盛期には年間で
5000店舗もの拡大をめざしていました

撃っている商品は 中国製ブランドがほとんどで
決済はネット通販アリババのスマホ決済
「アリペイ」を使ってで済ませるわけで

一時は 大陸民度向上の証とも喧伝されました

中国の無人コンビニ 盗難無し
盗難などはほとんど見られず、
顧客は自主的に代金を支払っていると伝え、
「中国人の民度は決してみんなが思うほど
低くはない」と主張した。

シェア自転車の墓場


結局 新四大発明と同様に馬脚を
現す結果になりました

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2019年9月23日月曜日

モバイル決済編 誇大広告だった中国の発明ビジネス③



モバイル決済編
習近平/Xi Jinping    
*  / _  __/ヽ中堅 移動支付!
   / /  `´     ヽ我推薦的支付宝 
   V ι         | キンペイ 
  /  ノ ) ヽ ι V ) アリペイお勧めアル!! 
  | ι (_      丿  
  |  ノ __)    | 
  |    \/     |  
  人  ヽ_ノ   ノ、

モバイルによる決済が急速に伸びた
中国では 2016年度にはモバイル決済規模が
米国の約50倍に達した

スマホなどで買い物できるモバイル決済
確かに便利ですが モバイル決済自体 
別に中国発祥ではないでしょう
確かに中国やインド等はモバイル決済が
大いに伸びています

しかし この中国の主張にも異論が
多くあります
それは普及率が言われている程では
ないというものや安全性の問題です

※関連記事見出し
【キャッシュレス大国】中国のQRコード決済
の欠陥 QRコードを上から貼り付ける
"窃盗団"や、不正利用あっても泣き寝入りなど


一方で米国や日本の伸び率はさほどではありません
理由は複数考えられますが 米国の場合には
70年代よりクレカが発達し 支払いの多くが
キャッシュレスとなっていた
つまり遥かに遅れて中国等はようやく
キャッシュレスが進み単にカードとモバイルと
いうツールが違うだけの形になっていった
部分もあります
また米国大手クレカ会社が抑えているシェアに
後発ではとても食い込めないという背景も
あったでしょう

日本の場合は偽札の心配も無く 清潔な紙幣や
現金に対する信頼性の高さがあります 
モバイル決済はあくまで出先での便利な
補助ツールとしての位置づけ程度に
落ち着くのではないでしょうか

実際に中国では現金でないトラブルもおきています
モバイル決済普及の中国で釣り銭ないタクシーの
運転手が現金払いの高齢者を罵倒した

また日本人がアリペイなどを使う場合には↓
このような条件が付きます





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