貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請

【中国】対米報復関税をWTOに申請　2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
（DSB）の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁　特に大豆の扱いで中国が
音を上げ　譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び　拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動　11兆円分に15％

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15％
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10％の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 

中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分（約8兆円）の
米国製品に5～10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により　米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし　その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆２０万４千トンの
買い付けをおこない　一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から　面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦　折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る　一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて　米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み　戦力を整えて
戦いを再開　暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと　国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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令和 新たな時代に改憲論の声が高まる 議論すべき」77%

即位礼正殿の儀が　滞りなく執り行われ
新たな時代の幕開けとなりました

そんな中で　改憲に向けた世論の声も
高まりを見せてきています


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
世論調査

日経とテレビ東による8月30日～9月1日の
世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と
前回7月の調査から6ポイント上昇した。

不支持率は5ポイント下がり33%だった。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な
議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」16%だった。

憲法改正「議論すべきだ」
内閣支持層で84%、
不支持層でも70%にのぼった
日本経済新聞　電子版

過去の調査でも改憲に理解を示す声が多いです

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％
世論調査まとめ

いろいろと時代にそぐわない部分も多い現行憲法

 今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する

「賛成」は５５％
「反対」は４２％

○自衛隊の存在自体
「合憲」は７６％　
「違憲」は１９％

○憲法への自衛隊明記に賛成する
合憲派で５７％
違憲派で５２％

※これは自衛隊合憲派で明記に賛成が５７％
自衛隊違憲派でも明記には賛成するが５２％
という意味です　/読売調査より

基本的に自衛隊明記はほぼ決まりかという印象です
だいたい時代や国情に合わせた改憲はやって
当たり前　やらないほうがどうかしています

政府からの発言も挙げておきます

安倍首相　
憲法改正議論は「国民への責任」決意表明　

安倍首相は所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に
現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、
最後は衆参両院憲法審査会での議論を
「国民への責任」だと訴えて締めくくった。

首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の
必要性を争点の１つに掲げ勝利した自負がにじむ。
サンケイより

増大する中国艦隊

噴飯なのは改憲=戦争が近づくという極端に
偏った無知な思考がまかり通っていることです

国家のエゴがむき出しになっている昨今
法整備も完全には整っていない　自衛隊の身分も
不確かな状況では　かえって付け入られる隙がある
というものでしょう

よく左派の一部に　日本はドイツを見習えと
いうことを言う人がいますが　そのドイツが
戦後何十回も憲法改正を繰り返している
という事実も挙げておきましょう

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日本の中国向け輸出10%の減少 ただし赤字は減らず

日本の貿易統計の近況が発表されました
やはり中国経済減速を受けて　輸出が減っています


6月の輸出6.7%減　中国向けは10.1%減

財務省が18日発表した6月の貿易統計は、
輸出が前年同月比6.7%減の6兆5845億円となった。

減少は7カ月連続。米中貿易摩擦の影響で、
中国を含むアジア向けが大幅に減った。
2019年上期（1～6月）も16年下期以来
5期ぶりの輸出減となった。

日本の輸出で5割強を占めるアジア向けは、
6月が前年同月比8.2%減の3兆5636億円となった。
このうち、中国向けは10.1%減の1兆2459億円と
4カ月連続で減少した。液晶デバイスに使う
導体等製造装置が27%減、自動車部品は
30%減だった。①

その一方で　これまで同様に日本側の赤字という
状況は変わっていません

9月貿易収支、3カ月連続赤字　中国向け輸出低迷

財務省が21日発表した9月の貿易統計/速報によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は
1230億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。
中国向けの自動車部品や韓国向けの半導体等製造装置の
輸出が落ち込んだ。
同時に発表した4～9月期の貿易収支も中国向け
輸出の低迷で8480億円の赤字と、2期連続の赤字となった。
②/①②とも日経より


対中赤字は続く

輸出から輸入を差し引いた日本貿易収支は７月速報で
2496億円の赤字と、２カ月ぶりの赤字となった。

米中貿易摩擦が長期化する中、中国向け輸出は
前年同月比9.3％減と５カ月連続で前年を下回った。
ブルームバーグより

●対中輸出減は半導体製造装置や自動車部分品の
減少が要因
対中国は16カ月連続の赤字。半導体製造装置や
自動車部分品などの輸出が減少する一方、
パソコンやテレビの輸入が増加－財務省担当者

●米中貿易交渉の行方など不確実性の高い状況継続
みずほ証の宮川氏

訪日客などの報道でいかにも　日本が潤っているかの
ような錯覚を与えますが　実質的に黒字で金をもって
いっているのは中国です


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中国経済 成長率/GDP 過去最低を更新へ

当サイトでもたびたび言及してきた中国経済の失速
　公式な統計でもはっきりしてきました


中国】GDP6.0%成長に減速　7～9月、
過去最低を更新　貿易戦争が打撃

中国国家統計局が発表した2019年7～9月の
国内総生産（GDP）は物価の変動を考慮した
実質で前年同期比6.0%増えた。

伸び率は4～6月より0.2ポイント縮小し
2期連続で減速した。四半期で統計を
遡れる1992年以降の過去最低を更新した。
米国との貿易戦争で輸出が低迷し、
消費や投資にも力強さがない。
 成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

四半期の成長率は18年1～3月期（6.8%）を
直近のピークに減速傾向が続く。
1年半の減速幅は0.8ポイントに達している

成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさ
成長率は中国政府の19年の目標「6～6.5%」の
下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが
実施した市場予想の平均（6.1%）を下回った。
前期比伸びは1.5%で4～6月より0.1ポイント減速した。

先進国のように前期比の伸びを年率換算した
成長率は6%程度になる。
景気の実感に近い名目成長率は7.6%で
4～6月（8.3%）より減速した/日経より抜粋

中共の発表する　この手のデータは
水増しされていることは周知のことでしょう

しかし　そのやり方をもってしても低迷は
隠しようもなくなってきています

生産と消費の両方に陰りが見えていますが
その一つ　大陸のeコマースではアリババに
次ぐNo2である京東集団も　その実態は
かなり厳しいようです　
中国企業の典型的ケースとして載せておきます

中国ネット通販大手・京東の物流部門
12年間連続赤字　「あと2年で破綻」

北京市朝陽区 京東集団本社ビル

中国eコマース大手、京東集団/JDドットコムの
創業者でもある劉強東CEOは公開書簡において
「昨年28億元の赤字を計上、12年連続の赤字だ」
と指摘し　社員の賃金調整に言及した。

昨年28億元/448億円の赤字
中京東物流は2018年の内部決算（京東小売業務
からの内部受注）を除くと、京東物流は昨年は
28億元の赤字になる。
主因は、「外部からの発注量が少なすぎ、
内部コストは高すぎる」ことだという。

劉CEOは「このまま赤字が続くと調達した
融資は2年間の赤字しか補てんできない」
と経営破綻の可能性を示した。

そして配送員の基本給廃止、荷物配達件数に
応じた歩合給を増やすことを決定したと示した。
配達員の荷物配送件数拡大を狙うという。

累積赤字は5000億円規模
京東物流は過去10年間の赤字額が300億元/
約5007億円に達し、グループに打撃を与えた
今年2月、京東集団が年内に上級幹部の10％を
削減し　更に京東集団は1万2000人の社員を
対象にリストラする計画と伝えられた
21世紀経済報道/ロイターより一部抜粋

京東グループは流通部門だけでもクロネコより
多くの人数を抱えていますが　右肩上がりの
終わりとともに　図体の大きさが経営に
のしかかっているようです






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