2019年10月7日月曜日

日本株は割安なのか? 動向を見る


2019年の春先頃は弱気だった日本の株式
ですがこのところ 日本株は割安という
記事が散見されます

本当かどうか 気になるところなので
少しまとめてみました

国内投資家、日本株に強気 
QUICK月次調査 8割が「割安」

ここ一年間の日経平均株価のチャート

国内の機関投資家の日本株に対する
姿勢がやや強気に傾いている。

QUICKが9日発表した9月の月次調査に
よると、投資家の当面の日本株の
組み入れ姿勢を示す値は10カ月ぶりに
高い水準になった。日本株の現在の
株価水準について8割の投資家が「割安」と
みており、買いを入れやすくなっている。

調査は3~5日に実施した。当面の日本株の
組み入れ姿勢を示す値は53.9と、
18年11月以来の高さとなった。日本株の
組み入れ比率を「引き上げる」との回答は
前月比10ポイント増の21%に上昇した。

投資姿勢改善の背景にあるのが、日本株の割安感だ。
日経平均株価の予想PER(株価収益率)と
PBR(株価純資産倍率)からみた現在の株価水準
について「割安」と答えたのは77%にのぼった。
「日本は景気後退に至っておらず、赤字企業も
多くないためPBR1倍台は割安だ」
(国内証券会社)との声が出ている。

業種別では「オーバーウエート(強気)」から
「アンダーウエート(弱気)」の回答を引いた値は、
「電気・精密」が3ポイント増の33%と、
14年12月以来、4年9カ月ぶりの高水準となった
日経より一部抜粋

日本株は割安、楽観主義者の見立てでは 
ここ3年間の円ドルレート


アベノミクスが目標を達成していないことは
事実だが、同時に首相の取り組みが完全な
失敗だと考えるのは厳し過ぎる評価であるのも
事実だ。
だが、20年近くに及ぶデフレの時期を経て、
インフレが全く起こっていないという事実は、
1つの勝利だと言える。

MSCIによれば、日本の1株当たり利益(EPS)は
このところ米国を上回るペースで上昇している。

財務省がまとめた統計によれば、金融業を除く
大手企業の営業利益率は昨年第2四半期につけた
過去最高の8.6%からさほど遠くない水準に達して
2007年の最高値である5.7%をはるかに上回る。

元日銀国際局長でオックスフォードエコノミクス
在日代表の長井慈人氏は、アベノミクスに
よる最大の変化として、円の過大評価の
修正を指摘する

円安は、輸出企業に最も追い風となった。
今夏のリスクオフの流れの中で、円相場の
上昇が比較的緩やかだったことは、円高に
日本株がさらされる恐れが少ないという
見方につながる。ただし、予断は禁物だ。

割安な株式を探す投資家は、市場全体の
バリュエーションに惑わされるべきではない。
MSCIジャパン指数の予想株価収益率(PER)は
13.3倍と、米国を除く世界の水準と同じだが、
米国の17.4倍に比べ非常に低い。

               失業率チャート

日本の金融株、産業株、自動車メーカーを
含む一般消費財株は、最も割安だ。
これら3セクターの合計は市場の半分に達し、
この比率は米、英、ユーロ圏や新興経済圏に
比べ高い。世界経済が上向けば、
これらの株式は値上がりするはずだが、
現時点で買い手は少ない/WSJより一部抜粋

初めの記事は 市場心理の改善を
二つ目の記事は予想株価収益率が
米に比べて 日本株は低いことを示しています

米中貿易紛争が続く中での 増税などの
ファクターに留意しつつ慎重な中にも 
ポジティブな対応をすれば 成果は
期待できそうです

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2019年10月6日日曜日

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暗雲たれ込める大陸eコマースの近況








今回は 中国のネットコマースの
近況をまとめました
米中貿易紛争もあって 伸びが鈍ってきています

市場の伸び率の鈍化











スマホの成長と共に急伸してきた
中国大陸ののeコマース市場ですが 
iphon販売不振に見られるように 
すでに爆発的成長期は終えています

中国のeコマースも大陸No2の京東が
物流部門を中心に大規模リストラを
計画したり 業かいトップのアリババも 
独身の日イベの伸び率が大幅に悪化する
なども鈍化の様相ですが
さらにこうした 監視や規制の動きが
その鈍化に拍車をかけそうです

まずアリババに現れた暗い影を見ましょう


拡大による経費増加










クラウド事業や輸送事業そして 
動画配信系と買収や拡大費用が
嵩んできています
中国No2の京東が12年連続赤字と
なっておりアリババの本当の経営の
実情もかなり厳しいかもしれません

貿易紛争等による景気減速
そこに貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント 
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも
12%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

これらはごく一部の要因ですが 天猫の
大陸覇者への道も険しい道のりだと思えます
ところで こうした障害を乗り越えて
アリババが大陸小売統一を果たしたら
世界一を 目指せるでしょうか?


アリババが世界一になることはない









なぜなら 金盾が存在するからです
ネットを通じて 中国大陸と世界は
自由に行き来はできません
中共防衛用の情報遮断システム 
金盾があるためです
これは世界と商売をするeコマースに
とっては大問題です

合弁等いろんな手段はとれるでしょうが
本質的に大陸という巨大な米蔵の中で
居食いをし続けるしかないわけです
もし金盾という壁を破ろうとすれば 
中共と戦わねばならなくなります

金は欲しくても 民主化活動はしないでしょうし
もしやったら 収容所にぶち込まれるだけです

こうした点を見越していたのか
アリババを創業したジャック・マー
(馬雲)会長が9月に早くも会長を
退いています

その他にも中国通販の悪いニュースがあります

米通商代表部、中国サイトの
ピン多多を「悪質市場」に追加










米通商代表部は貿易相手の知的財産権保護状況の
年次審査結果を公表し中国電子商取引サイト大手、
ピン多多/ピンドォドォを知的財産権を侵害する
「悪質な市場」リストに加えた。

アリババグループホールディング傘下で
中国最大の電子商取引サイト、淘宝網/
タオバオをリストに残し、中国も「優先監視国」
に据え置いた。 /reuters.comより一部抜粋

以上 簡単に大陸eコマースの近況を見ました

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2019年10月5日土曜日

米国 貿易取引の要注意リスト強化へ







米国の貿易上の規制が強まり製造部門に
新たに監視リスト入り企業が増えて 
様々な製品に影響が出そうです


米、貿易取引の要注意リストに50組織追加 
日本自動車部品中国子会社も

こちらにCISTEC 事務局が作成した
規制50社に関するpdsを抜粋して
載せておきます

米商務部は、貿易の要注意リスト50を追加した
新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる
37組織は中国の企業と大学が占める。

リストには、日本の自動車部品メーカー・
アイシン精機の中国子会社、愛信/南通汽車
技術中心有限公司。
ハイエンドスクリーン技術特許を持つ
北京バイスペース液晶材料技術有限公司
も含まれた  







ひとたび要注意リスト入りすれば、
商務部は取引自体を停止はさせないが、
契約審査を厳格化する。
このため、リスト入りした企業とは
製品販売や設備提供に、新たな申請を
得なければならない。








例えば、以前に取り扱っていた製品を
修理をする際にその時点で取引企業が
要注意リストに入っていれば、部品調達に
は新たな手続きや許可が必要となる。

米商務省ウルフ上級部長
「トラブルを避けるために一部業者は
禁輸措置になる。実質的な効果は、
法的効果より大きい」と述べた。

既に影響が現れる







半導体チップ材料供給では 世界的に
大手のアプライドマテリアルズは
LEDチップ製造 中国最大の三安光電子化
工業と取引を中止した。

三安光電は米政府からの米企業に対する
取引の注意勧告の組織リストに入っている。
アプライドマテリアルズは未確認リストに
指定された会社との取引に関わる社員全員に
「直ちに、現在の取引を保留しプロジェクトの
配達と取引を停止する」と通知した。







通知は、規則を守らなければ、米国通商法に
重大な違反を犯す危険があると警告している。
日経アジアレビュー/大紀元等より抜粋

このアプライドマテリアルズは世界17ヵ国、
93拠点を持ち 社員数は約21,000人
売上高173億ドルの半導体業界大手です 

サプライを分かりやすく チャートにしました


三安光電工/パーツ製造下請け
3社の中国企業が未確認リスト入り


半導体製造装置
アプライドマテリアルズ

導入企業
インテル サムソンなど

この大手でさえ リスト入りした
中国企業を直ちに取引停止にしました

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