〇沖縄県議会 尖閣問題で全会一致で中国に抗議へ

中共の魔の手が伸びる沖縄で動きがありました

尖閣発言で中国に抗議　全会一致で沖縄県議会　

すぐ反論しなかった茂木氏にも「遺憾」

沖縄県議会（赤嶺昇議長）は１１月の

定例会最終本会議で、中国の王毅国務委員兼

外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に

ついて、中国政府に抗議する決議案と、

茂木敏充外相が王氏の発言に反論や

批判しなかったことを「遺憾である」と

非難した日本政府への意見書案を全会一致で可決した。

茂木外相は共同記者発表に同席していた。

中国の国家主席などへ宛てた抗議決議では、

王氏が１１月２４日の日中外相会談後の

共同記者発表で「一部の真相が分かって

いない日本漁船が魚釣島周辺の敏感な

水域に入る事態が発生している」

「尖閣諸島周辺海域には日中双方の公船以外の

船舶を入れないことで事態の改善を図る」

などと発言したことを取り上げた。

尖閣諸島は１８９５年１月に日本政府が

沖縄県への所轄を決定して以来、中国を

含む近隣諸国から公式な異議申し立てはなく、

国際法上も我が国の固有の領土であると強調した。

その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土で

あることを明らかに否定するもので、断じて

容認できない」と王氏の発言を批判。

日中両政府に対し、情勢の悪化を防ぎ、

不測の事態の発生を回避するなど冷静、

平和的な外交によって相互信頼関係を

構築し、問題を解決するよう求めている。

また、米軍関係者による飲酒絡みの

事件事故が県内で相次いでいるとして、

綱紀粛正の徹底などを求める抗議決議と

意見書の両案を全会一致で可決した。

okinawatimesより引用

更に↓のような活動も行われました

こうした決議は漁協を中心に過去にもありました

沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺の領海で

今月上旬、日本漁船が中国海警局の船に

追尾されたことを受け、沖縄県と県漁業協同組合

連合会などは国に対し、中国政府への

再発防止の働き掛けや、領海内で操業する

漁船の安全確保を要請した。

尖閣諸島近海で獲れた魚

しかし　こうした非難決議にもかかわらず

状況は悪化の一途をたどっています

具体的には　中国海警艦船が日本漁船追跡したり

尖閣領域に二日にも渡って居続けたり

最悪なのは　大和堆において中国漁船が

大挙して押しかけ　日本の領海内にも

かかわらず日本人の漁師が出漁できない

ということまでおきました

これが侵略でないなら　何が侵略だと

いうことです

防衛的には大型護衛艦の空母化や島嶼の

防衛用の滑空弾などが進められていますが

どんないい装備があっても　政治がこうまで

腰抜けでは話にならないでしょう

ここのところ　支持率低下が起き始めた菅政権

武漢ウィルスの舵取を誤って　中国等に再び

開放路線をとったら　更に支持率の低下を

招きかねないと思いますな

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〇成長著しいベトナム経済や二輪車事情に韓国さんもライバル視

今回はベトナム経済関連の話題です

中国製バイクがベトナムで「日本ブランド」に

あっという間に駆逐された理由　

ベトナムを初めて訪れた人はベトナム市街における

「二輪車の多さ」に驚くようだが、ベトナムを

訪れた中国人の場合、二輪車の多さに驚くという

よりも「二輪車が大量に存在するのに、

中国ブランドがまったく見当たらない」という

点に大きな驚きを感じるようだ。

中国ブランドがまったく見当たらない

ベトナムに存在する４５００万台もの二輪車の

うち中国ブランドが占める割合はわずか５％だと

伝えつつ、日本メーカーの二輪車が圧倒的な

シェアを獲得した

90年代は中国製バイクが多かったが

中国とベトナムは互いに国境を接する国同士で

あることに加え、中国が世界の工場であった

ことを考えれば ベトナムは中国ブランドの

二輪車であふれていてもおかしくないはずだが

、事実はその逆であり、「ベトナムには

中国ブランドの二輪車がほとんど見当たらない

技術力に大きな差

技術力では日本ブランドに全く歯が立たない

中国ブランドとしては、「価格で勝負」する

しかなかったが、価格を無理やり下げるために

製造コストを下げ、製造コストを下げるために

「質を下げる」しかなかったと指摘、その結果

としてベトナムの消費者に「そっぽを向かれて

しまった」と論じた。

中国ブランドの粗悪なクオリティに懲りた

ベトナム人消費者はその後、二度と中国

ブランドの二輪車を選ぼうとしなかっただけでなく

中国ブランドの二輪車に乗るのは「恥ずかしい」

というイメージさえ定着してしまった

快資訊より

二輪車の販売台数自体は環境への配慮

四輪への移行　更に武漢ウィルスなどの

影響で減少はしましたが　やはり絶対数は

大きいものがあります

更にベトナムの成長に　韓国もライバル視を

始めているようです

人口増加や海外投資など今のような成長を

続ければ捉えられないことはないと見ている。

最近のコロナでもEUと貿易協定などでこんな

時局でも貿易黒字、経済改善のため自負心がすごい。

外国人直接投資も半端ない…不動産投資価値も

ホーチミンがアジア3位。恐ろしいほど高速成長中。

20年後には名目GDPで韓国を超える可能性が大きい。

人口数からして2倍以上差があるから。

ベトナム2019の人口　9620万8984人、

韓国　　2020の人口　約5127万人

某韓国人

はいはい、嫉妬する～

某韓国人

スレ主はそれまで生きてるのか？

こりあ嫉妬しちゃう二ダ～フフフ

*　　 ∧＿∧ 

　 　<；｀∀´ >　　∧＿∧ このスレ主

　　／ 　　　＼　　< ｀Д´u> 20年後に

＿＿| |　　　| |＿　/　　　 ヽ、生きてる二カ? 

||＼　￣￣￣￣　　／ .|　　|　| 

||＼＼　　　 　(⌒＼|_＿./ ./ 

某韓国人

経済成長に最も重要な米国の支援が抜けてる

ベトナムは、ある程度成長したら止まりそうですね。

アメリカがベトナムの何を見て投資するでしょうか？

中国牽制ならともかく…

※管理者補足

急増するベトナムの対米取引額

中国からの輸入が追加関税の影響によって

全カテゴリーで大きく減少し、金額で35,644百万

ドルの減少

逆に中国以外からの輸入が39,535百万ドルが増加

内ベトナムの輸入額の増加が7,746百万ドルとなり、

増加分の20％がベトナムからでした。

つまり中国に代わる対米輸出国としてベトナムの

存在感が高まっています

某韓国人

ベトナムが韓国を超えるためには2つの条件があります。

まず年間7％の成長率を20～25年間維持すること。

そして…韓国が指しゃぶりだけしながら成長率0％を

20～25年間維持するという条件…

この二条件が可能ならばベトナムは私たちを超えるはずです。

0成長どころか　マイナス成長・・;)

某韓国人

地理的位置や人口などを見れば、十分可能に

見えるが、国家政治システムや制度、教育システム

、特に国民性を見ると、絶対に不可能だと思われる。

.. 　■■■■■■　まず年間7％の成長率を　  

 　 ■　           ■　20～25年間維持　

　 ii　￣"　〝￣　ii　そして　ウリナラは          

　 |.　_＼　　／_..｜　成長率0の指しゃぶりだけ   　　　　　　　 

.〈 ___　 ｜｜..___ 〉これが可能なら越国は　　　　 

.　｜　　 ●●　　｜　ウリナラを越える(越だけに)　　　　

　　＼　　 Д　 ／ヾ

　　／j >-‐ '／ /それは絶対に不可能二ダ!

某韓国人

そう…

20年後韓国越えてから喋りなさい。

[アポジのチキン屋]

`/＼＼＼＼＼＼＼＼ 

//┏＼＼＼＼＼＼＼＼20年後に 

γ三ヽLﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ｣ ウリナラ越えて

{ﾆチﾆ}| ∧,,∧　　| 　から言え二ダ

{ﾆキﾆ}|<0ﾟ ｀∀´>∬∬ マッソヨー

{ﾆンﾆ}|(つ┌───┐ 

ヽ三ﾉΓ￣￣￣￣￣￣|

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オーストラリア】中国をWTOに提訴へ 更にオージー立ち入り禁止の中国資本の島まで現れる

武漢ウィルスへの調査やウィグル人権問題など

で悪化したオーストリアと中共との関係ですが

いよいよ豪側が中国をWTOに提訴することになりました

大麦の懲罰的関税で中国をWTOに提訴

オーストラリア政府は中国との対立が

激化する中、同国産の大麦に中国が

懲罰的関税を課しているとして、

世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を発表した。

オーストラリアのサイモン・バーミンガム

貿易・観光・投資相は、オーストラリア産の

大麦に対する中国の80％の追加関税は「根拠がなく」、

それを裏付ける事実も証拠もないと非難

他の分野でもWTOに提訴する可能性を示唆した。

両国の関係は1989年の天安門事件以来、

最悪の状態で、中国はオーストラリア製品に

次々と経済制裁を科している。

バーミンガム貿易相は、「わが国はこれまでに

まとめた証拠、データ、分析に基づく揺るぎない

論拠があると自負している」と述べた。

オーストラリアは近年の干ばつの前には、

主にビールの原料として、年間約10億ドル

/約1000億円相当の大麦を中国へ輸出していた。

専門家によると、中国は大麦の自給率が

約20％にすぎないことから、輸入への過度の

依存を懸念。

今回の関税の背景には両国間の激しい対立が

あり、政治的な動機に基づく措置ではないかと

懸念されている。

オーストラリアの少なくとも13の業界が

関税などの何らかの形で妨害を受けており、

それには大麦や牛肉、綿花、ロブスター、

砂糖、木材、銅、ワイン、小麦、羊毛と

いった品目だけでなく、観光、大学教育も

含まれている。

オーストラリアはこれまで、紛争の解決に

何年もかかったり、報復で提訴されたり、

外交関係がさらに悪化したりすることを

恐れて、WTOによる紛争解決を避けていた。

AFPより引用

これだけでなく　中国は豪産ワインなどにも

高関税をかけましたが前後して　豪は石炭の

扱いに関しても中国を強く非難しています

石炭の扱いでも衝突

両国の緊張が高まる中、オーストラリアが

輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、

非公式に禁輸対象とされている

中国各地の発電所は石炭の調達先を国内または

オーストラリア以外の国々に変更するよう

指示を受けている/環球時報 

オーストラリアのモリソン首相は同国産の

石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を

受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに

違反すると非難した/AFP

更にオーストラリアンをイラつかせるような

事態もおこっています

オージー入るべからかず

オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の

不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを

禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている　

チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。

島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域へ

の立ち入りを禁じていると訴えている。

住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチ

への立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。

滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

Kezwick Island Austria

島に住む複数の家族はチャイナ・ブルームは

島の観光業を死に追いやろうとしていると訴えた

住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり

宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したい

のだと思う この島を、中国人向け観光専用の島と

して使いたいのだろう」元住民のジュリー・ウィリス

ニューズウィークより

ターンブル政権時代から　中国による豪州の

大規模な土地取得は問題化していましたが　

いよいよオージーの立ち入りまで禁止する

エリアが登場したとあっては　我慢も限界でしょう

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#オーストラリア中国対立 #オーストラリア産大麦 #中国懲罰的関税 #世界貿易機関 #WTO #ビーチ #オーストラリア人立ち入り禁止の島 #観光 #旅行 #中国資本土地買収 

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名簿流出】中国共産党員が各国領事館 航空や製薬企業に入り込んでいた

中共の機密のデータが流出したことで　

由々しき事態となっていることが判明しました

中国共産党員195万人分の情報が流出　

上海の外国公館に共産党員が勤務　

中国共産党員195万人分の情報が記載された

公式のデータベースを入手分析した結果、

各国が上海に置いている公館や世界的企業に

多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した

データベースは、反体制派の内部告発者から

上海のサーバーを通じて外部に提供された。

党員の生年月日や民族、党内の地位などが

記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で

機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると

警告している。

上海のオーストラリアなど約10の総領事館が

政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。

ある情報将校は「外国大使館や総領事館で

働くことが許される共産党員は、いかなる人であれ

潜在的なスパイだ」と語った/オーストラリアンより

この報道をうけて日本政府も一応は心配なし

としていますが　どうなんですかねぇ??　

ところで今回のccpに関するデータは以下の

ような流れで公にされました

反体制派がサーバーから抜き出し

↓

IPAC/対中政策に関する列国議会連盟に持ち込まれ

↓

豪オーストラリアン紙、英デイリー・メール

ベルギーデ・スタンダードなどで検証された

検証作業の結果は憂慮すべき内容だった

ボーイング,HPHSBC,アストラゼネカ,ファイザーなど

データベースに含まれていたのは、党内の地位

民族、生年月日や電話番号が書かれている人もいた。

62.8％が男性で、98.9％が漢族だった。

領事館など

上海にある少なくとも10の総領事館が、

中国政府が運営する人材派遣会社を通じ

共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問と

して雇用。豪州の外務貿易省も、少なくとも

5年間にわたって、この人材派遣会社を通じて

現地スタッフを雇っていた。

民間企業

ボーイング社には21支部287人

ヒューレットパッカード社14支部390人

イギリスの銀行のHSBCに345人、

英製薬会社のアストラゼネカに54人、

米製薬会社ファイザーの中国関連会社に69人

ボーイング社は戦闘機、ヒューレット・パッカード

は情報通信機器、アストラゼネカとファイザーは

新型コロナウイルスのワクチンを製造。安全保障と

密接にリンクする分野だ/J-CASTニュースより引用

多くの物が自前で造れるようになった

中国なんですが　いまだ喉から手がでるほど

欲しているのが高度な航空機/軍用機用の

ジェットエンジンと製薬関連の技術です

中国の旅客機COMAC C919もその技術の多くが

タービンパンダと称される専門のハック集団が

かき集めてきた技術に拠るとされています

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〇効能の疑わしい中国製ワクチン 接種したペルーで腕に麻痺症状

どうだかねぇ? と言われていた中国製ワクチンで

やはり懸念されていた事態がおこりました

中国シノファームのワクチン接種した

１人が腕にまひ…臨床試験中断 

ペルー国立保健院が中国シノファームの

新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を

中断したと明らかにした。

参加者の１人に腕のまひ症状が現れたためだ。

参加者１人がギラン・バレー症候群で

腕を動かせなくなり臨床試験が中断された

ギラン・バレー症候群は末梢神経に炎症が

発生し四肢に痛みとまひが現れる疾患だ。

ペルーでは約１万２０００人を対象に

シノファームワクチンの臨床試験を進めており

本来なら今週に臨床試験結果の発表予定だった。

シノファームの新型コロナウイルスワクチンは、

ペルーとともにアルゼンチン、ロシア、

サウジアラビアなどで約６万人を対象に

臨床試験を実施している。

シノファームはこれに先立ち「われわれの

ワクチンを接種した人だけでこれまで１００万人

を超えるが副作用はただの１件もなかった」と

明らかにし、来年までに１０億回分を提供すると

いう計画を出した/ＡＦＰなどより

「数日前、必要に応じて、参加者の1人が

（試験中）ギランバレー症候群と呼ばれる

状態に対応する可能性のある神経症状を

示したことを規制当局に通知しました」

ジャーマンマラガ主任研究員

この試験が成功した場合にペルー政府は

人口の3分の2に接種するために最大で

2,000万回分を購入することが期待され

ていました/フランス通信より

効能の疑わしい中国製ワクチン

中国工程院の王軍志院士によれば「中国の

不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの

構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が

比較的強く、安全性もコントロール可能」という。

ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス

70度やマイナス20度といった非常に低温での

厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化

ワクチンは2～8度での輸送が可能で、

通常のクール便で問題ないほど手軽と主張した。

無問題　我病毒疫苗是生疫苗的天然近似

* 　：/　　　_ノ ' PPC'　 ヽ､_ ヽ.

 　：/ 　ﾟ|U（゜＼'　　／゜ﾉヽ　　ヽ： 

　：|　　　　 ┏（__人__）┓　　　 | 

　：l　　　　　　　 )　 (　　　   　 l　　 

　　：` ､　　　　　　`ー'　　 　　/ 

風呂上がりにキューと一本いけるアルよ

中国製ワクチンの効果に疑問符も

　一方で、中国製ワクチンに対して、

中国人自身が根深い不信感を抱いている

ことも確かだ。

たとえばウガンダの中国大使館によれば

現地のインド企業が請け負っている

建設プロジェクトに従事している

中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で

陽性を示していた。このうち一部の患者は

発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている

台湾紙自由時報によれば、この47人は

既に中国製ワクチン接種していたはずという。

だとするとワクチンの効果はなかった、

ということになる。/JPpressより引用

一説ではこの中国製ワクチンの効果は

武漢ウィルス感染後に自然に獲得する抗体より

レベルが低いともいわれています

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〇自動車】15年後に新車販売は「電動車」のみの方向 MaaS/マース概念なども登場

今回は乗り物の話題です

武漢ウィルス禍に振り回された2020年度で

したが自動車業界の状況を取り上げます

明暗を分けた自動車メーカー

旅客や観光には痛い一年でしたが自動車メーカーは

トヨタ　スバルが黒字　苦戦したホンダも4～6月で

初の赤字を出しましたが第2四半期に黒字転換しました

一方で日産は最終赤字は3300億円　三菱も2098億円

という赤字を記録しました

そんな中で　ガソリン車からの脱却をもとめる

政策が相次いで打ち出されています

“脱ガソリン”へ

 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ 

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車から

ガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や

電気自動車などにする目標を設ける方向で

調整していることがわかりました。

日本として明確な目標を掲げることで、

世界で進む脱ガソリンの動きをリード

したい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの

排出を全体としてゼロにする考えを示した

ことを受けて、経済産業省は新車販売に

おける「脱ガソリン」の目標を検討しています。

経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を

100％にする」とする方向で調整している

ことがわかりました。

15年後には新車販売は「電動車」にする

電動車には、エンジンとモーターの両方を

使うハイブリッド車、充電もできる

プラグインハイブリッド車、電気自動車、

それに、水素で発電しながら走行する

燃料電池車が含まれます。

各地の脱ガソリン・電動化の目標

イギリス　2030年までにガソリン車や

ディーゼル車の新車販売を、2035年には

ハイブリッド車も禁止、

アメリカのカリフォルニア州

2035年までに、フランスは2040年までに

ガソリン車などの新車販売を禁止

東京都の小池知事は2030年までに都内の

新車販売を全てハイブリッド車（HV）やEV

などの電動車に切り替える目標を

都議会本会議で発表

それで　ここのところ少し自動運転のことを

聞かなくなってきているんですが　代わって

登場した流行りの概念にMaaS（マース）があります

MaaS 　Mobility as a Service

（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略語で

人と移動体と社会の結びつきを新たな段階にする

可能性があります

幾つかのレベルが定義されています

まだほとんどのところがMaaS　Lv0やLv1ですが

このシステムが広がれば　レストランやホテルの

予約や決済　バスやタクシーといった異業種の

間の融通といったことも可能となる模様です

フィンランドで始まった概念で　既にドイツの

「REARCH NOW」やイギリスの「Mobilleo」と

いったサービスが稼働しています

JRや小田急など日本の鉄道でも導入が始まった

ところが現れています

5G導入で　様々な機器が結びつくという

こともあり　モバイルとモビリティを巡る

環境も大きく変化していきそうです

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