2020年6月13日土曜日

中国包囲】多国籍議員連盟IPAC発足へ【既に13ヵ国参加





武漢ウィルスへの調査要求から端を発した
オーストラリアと中国の軋轢が強まっています

【オーストラリアのモリソン首相
「脅しには屈しない」 中国との関係悪化で

オーストラリアのモリソン首相は中国との
関係が悪化していることについて、脅しには
屈しないと述べた。

両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの
発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを
受けて悪化している。

中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に
追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している
中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を
含むアジア人を差別する動きが見られるとして
慎重に判断するよう促した。
新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に
豪州への渡航自粛も勧告している/ロイターより

あの中国人が 渡航注意令をだして躊躇するとは
事態はかなり険悪化しているとおもえます

しかし 中共への反発や非難は決して豪州だけ
ではありません
欧米やアジア アフリカでも高まる一方です
そんな中で 中国包囲を標榜する新たな
多国籍議員連が 発足しました

中国に関する列国議会連盟(IPAC)発足


IPACの公式ページですが 漢字が多いと思ったら
繁体 簡体 日本語の表記がされています 乙です^ω^)  

欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、
中国問題に対する楽観論を捨て、新たな
「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。

中国の「切り離し」を呼びかけ


経済発展で民主化するどころか独裁色を強め
新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に
対する国家安全法の採択などのやりたい放題の
中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの
中国包囲網の背景には、これまでの過剰な
楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識がある

公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と
中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために
設立された。
アメリカから共和党保守派のルビオ上院議員らが参加。
他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、
スウェーデン、ノルウェーの国会議員や欧州議会の
議員らが名を連ねる。

発展すれば民主化が進むという幻想


IPAC設立を発表するメッセの中でルビオ議員は
「中国共産党支配下の中国は世界にとって
大きな障壁だ。我々IPACは結束し、この大きな
課題に手を携えて対応していく

発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱する
という期待は裏切られた。中国共産党は1989年の
天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し
、その後も先進技術を駆使して全体主義の
強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを
進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色を
ますます強め 中国を超大国の地位に押し上げよう
としている」と述べた/ニューズウィークなどより

これは なかなか良い組織が発足しました
当初はノルウェー、スウェーデン、英国、米国と
オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、と8ヵ国
で中国包囲を目指すものでしたが 新たに
Inter-Parliamentary Alliance on China (IPAC)
として組織されました

一週間で6倍に膨れ上がる


驚くのは発足時には IPACは9か国の18人の議員
だったのがルクセンブルク、リトアニア、チェコ、
イタリア オランダなども加わり わずか一週間の
うちに4大陸の13か国から集まった104人の議員が
参加しています

IPACからの発表では 主な活動は、中国の状況を
監視し、参加する議員らが中国問題に積極的かつ
戦略的なアプローチを構築することを支援していく
こととなっていて 特に次の項目

1. 国際的なルールに基づく秩序の保護
2. 人権の擁護 3. 貿易の公平性の促進 
4. 安全保障の強化 5. 各国国家の主権保護

これらに傾注するとのことです

また参加議員も 特に強硬なタカ派議員だけでなく
ドイツ与党の人権派で知られるマイケルブランドや
緑の党の元指導者なども参加しています

これはウィグルや香港などでの中共の人権弾圧に
対しての懸念や解決を目指すためでしょう

この様にIPACは 政治的な方面から多国籍の
議員が中国に対して対応していくでしょう

この他にアメリカが提案しているEPN
経済繁栄ネットワーク/ Economic 
Prosperity Network 
は文字通り 経済面から締め上げる組織です

また軍事的には米 豪 インドに日本などを
加えたダイヤのエース計画もあります

政・経・軍 全ての方面から中共を押さえんと
する動きが強まっています

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 #中国包囲 #多国籍議員連盟 #IPAC #武漢ウィルス調査 #オーストラリア #モリソン首相 #渡航自粛
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2020年6月11日木曜日

*エリオット防止法導入 外国資本が上場企業の株式1%取得でも承認必要


少しおちつきを見せ始めた武漢ウィルスですが
経済面にも大きな爪痕を残しました

特に問題なのが売り上げ等が落ち込み 体力の
無くなった企業を 今度は中国などが飲み込む
恐れが強まった点です

その弱り目に祟り目を防ぐ法案が日本でも
策定されています


日本が「エリオット防止法」導入…
外国資本が株式1%取得でも政府の承認必要



6月7日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど
日本の主要上場企業の株式を1%以上取得するには
日本政府の事前審査を受けなければいけない。


「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、
実際には日本の代表的企業をエリオットマネジメントの
ような行動主義ファンドの攻撃から保護するための
措置という評価が出ている。

財務省は最近、東証一部上場企業(2170社)の
約4分の1に当たる事前審査対象企業518社を選定した




事前審査基準を出資比率10%から1%に大幅強化した
改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が昨年9月に
国会を通過したことによる後続措置だ

時価総額10大企業のうち7社、50大企業では
25社が事前審査を受けなければならない

トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・
シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の
代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館や
スーパー銭湯チェーンのなど国家安保と関係がない
企業も多数含まれた。



更に財務省は出資を事後報告しなければならない
企業1584社も指定した。
全体の上場企業(3713社)の56.6%が
保護対象となる

外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に
対しても事前審査を受けなければいけない。

海外投資家がすでに出資した日本企業について、
役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を
与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。
主要株主が合意していても、政府が安全保障上の
問題があると判断すれば、止められることになる。

時価総額30大企業のうち自由に売買できる企業は
ユニクロを運営するファーストリテイリングが
唯一となる/japanese.joinsなどより抜粋

この法案には例外があり 経営への関与を
目的としない投資家や幅広い銘柄を運用する
ファンドなどは届け出の義務範囲外と緩和され
ているようです

後は北海道などで続く中国勢の土地取得の
規制も急がれます

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2020年6月10日水曜日

*中国のスポーツレジェンドが「新中国連邦」宣言 また香港も独立派が増加へ



香港200万人デモ、
「香港頑張れ→中国から独立せよ」へスローガン変化

香港の反政府デモは103万人(主催者発表)が
集まった昨年6月9日以降、反中国共産党デモや
民主化要求デモの色合いを強めながら継続してきた。

当初、「香港人、頑張れ!」だったスローガンも、
今では「香港人、建国せよ!」と大きく変容した。

言論や集会の自由に制限を加える「国家安全法」の
施行が迫る中、香港の街頭デモは新たな対応を迫られている。

昨年6月9日の「100万人デモ」や、16日の
200万人(同)デモでは、香港から中国本土への
容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への
反対や、民意を無視する林鄭月娥(りんてい・げつが)
行政長官の辞任を求める声が大半だった/afpなど



国家安全法の導入はますます市民らの
中共離れを強めてしまっています

実は1年半ほど前にツィッターの香港デモの
内容に"香港加油 建設民主中国"と書き込み
したところ 恐らく香港の学生でしょうが
"民主化など甘い 独立をしなければダメだ"
という趣旨の返信をされました

その時は 香港は独自の軍も持てないし
そんなことを言って大丈夫なのかな?
と疑問に思いましたが 香港の民意がいよいよ 
独立を目指す方向に 動いていると感じられます

それでは 港独派和建国派加油 打滅中共!

そんな中で新たな行動を起こした一派がいます

「新中国連邦」宣言


元中国代表、郝海東/かく かいとう氏

米国亡命中の郭文貴氏と元ホワイトハウス顧問の
バノン氏はネット配信で「新中国連邦」成立を宣言した。

バノン氏が宣言の英語版を読み上げ
これに参加した郝氏(50)は中国語版の
宣言を朗読し、建国綱領を述べた。



郝氏は「中国共産党の殲滅は正義のためである。
中国共産党は、コミンテルンの資金支援を
受けて中国で合法的な政府を転覆させたテロ組織だ。
中国での全体主義的統治は、反人類の暴挙と
なった」などと述べ、非難した。



同氏は1986年に、中国軍によって結成された
サッカーチーム、八一足球隊に入団し、
プロ・サッカー選手として活躍した。
1992~2004年まで中国代表として
通算115試合41得点で歴代最多得点者だ。
ポジションはフォワードで2007年引退した。
エポックタイムスより

おなじみのバノン-郭コンビがなかなか
思い切った策にでてきましたね

郝という人もかなり知名度があるようなので
中共攻撃の効果もそれなりに期待できます
また背景も単にサッカー選手だったというだけでなく
中共軍人だった者が 中共を指弾する側に立った
という点が重要です

昨年末の香港騒動時に 大陸の学生たちの中にも
連帯や共感を示す者がいくらか現れていました

彼らのような存在が この連邦派に大陸内部から
呼応すれば 中共一党支配にヒビが入り 
各地で民主化運動がおこる可能性もあります

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2020年6月8日月曜日

*日本 フランスが香港の高度な自治支持 また頻発するマスコミの飛ばし系記事



今回は香港に導入される国家安全法への
 日本とフランスの発言と 最近 頻発している
マスコミの曲解報道についてです




仏大統領、香港の「一国二制度」への
支持再表明 中国主席に
フランスのマクロン大統領は中国の
習近平国家主席と5日に電話会談し、
香港情勢を注視していると伝え、香港に
高度な自治を認める「一国二制度」への
支持を改めて表明した。



仏大統領府の当局者が6日、明らかにした。
当局者によると、電話会談は1時間半に及び
、香港問題が取り上げられた。
中国全国人民代表大会(全人代)は
反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の
制定方針を決定。これを受けて米中の
緊張は高まっており、欧州連合(EU)も
「深い懸念」を表明している。
仏大統領府が5日遅くに出した声明によると
電話会談では新型コロナウイルス対策での
協力についても話し合われ、マクロン大統領は
世界保健機関(WHO)の重要な役割を強調した。


電話で直接 伝えたというのは評価できますね
それから日本政府の声明も載せておきます

「香港国家安全法に対し、明確な憂慮表明の
我が国に関係国から評価の声、失望は聞いていない

菅官房長官は8日の会見で以下のように述べた。

菅官房長官:わが国の立場を直接、中国側に明確
に申入れを行っている。国際社会に対しても明確に
発信してきている。欧米は評価しており、
失望の声が伝えられると言う事実は全くない/②
 ①②reutersより

この発言なんですが これは先に共同の
下記のような報道がちょっと騒ぎになったからです

【日本政府】中国批判声明に参加拒否 
欧米では日本に失望の声 香港国家安全法制巡り




この報道を公式に否定したわけですが
今回 飛ばしだとか 意図的だったのでは?
といった反応も多々 ありました

その直前には 毎日が茂木外相の発言を
曲解して 習近平訪日をG20以降とすると
した見出しをつけ 問題化しました

直後に習訪日は少なくとも年内は無い旨が
発表され 事なきを得ましたがどうも
ここのところのマスコミさんは 都合のよい
解釈や勝手な判断による配信が多いように
思えます

度が過ぎると 中共と結託しているのでは?
なんて疑いすらもたれるので 内容には
十分に注意してくださいね! 
(; ^ω^)⊃ぴょまえら  いい加減にしろよ!!

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2020年6月7日日曜日

*習近平年内訪日延期 台湾では親中派市長 リコール成立へ


今回は日本 台湾 中共 この三国に
関連する話題を取り上げます

年内訪日延期へ


日中両政府が、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で延期した中国の習近平
国家主席の国賓としての来日について、
年内の実施を見送ることが分かった。

習氏の来日は来年以降も無期延期状態が
継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。

中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢を
めぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が
高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし
来ないだろう」との見通しを明らかにした。
sankeiより

武漢ウィルスもなんですが 国家安全法の
香港導入は 欧米諸国を相当に怒らせており
今後 いろいろな制裁の形となって現れそうです

ここは日本側も中国側もしばらくは距離を
とっておいたほうが なにかと無難なように思われます

一方 台湾では両岸統一派 親中派勢力の
旗頭となっていた 高雄市の韓国瑜市長が
リコール投票で惨敗を喫しました

高雄市長のリコール投票、賛成多数で成立

賛成60万1412票、反対1万6709票で、賛成票が
リコール成立に必要な約57万5000票を上回り、
リコールが成立した。行政院(内閣)直轄市長の
リコールが成立したのは初めて。①



驚くべきはその投票数です
リコール賛成が60万票なのに対して
反対は約1万7000票 どんだけの差なんですかねぇ
しかも自殺者まで出ました

リコール成立後 高雄市議会議長が
自宅で飛び降り死亡


自身と同じ国民党籍の韓国瑜市長をかばうような
議事運営は、民進党市議らの反感を買った。
韓氏のリコール成立直後に、許氏は自身の
フェイスブックに「今回、誰が勝者になるか」と綴った
②/ ①② とも中央社フォーカス台湾より

高雄市は 民進党にとっては特別な土地
でしたから その意味は大きいです
これで蔡政権は2018年の大敗に対して
リベンジを果たしたと言えるでしょう

同様に日本でも名古屋の大村知事への
リコール運動が起きていますがどうなりますか




その一方で 中共も台湾に虎視眈々と狙いをつけています

中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長
「台湾との再統一に向け軍事手段も必要」


李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の
機会が失われる場合、人民解放軍は領土の
完全性を確保するためあらゆる手段を用いると述べた。

台湾の独立を阻止するため2005年に採択された
「反国家分裂法」の制定15周年記念式典での発言。

同法は、中国が国家分裂と判断した場合に
台湾への武力行使を認めている/ロイターより

日本 中共 台湾 アジアの三国を巡る動き
今後も注目していきましょう


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2020年6月5日金曜日

*21C版COCOMか? 米国の中国外しのEPN/経済繁栄ネットワーク構想 


武漢ウィルス禍で 再燃してきている
米中の貿易紛争ですがアメリカ側から
新経済ブロックについての説明がありました

 韓米外交次官の電話会談で 
「反中国経済ブロック構想」説明 



米国が反中経済ブロック構想である
経済繁栄ネットワーク EPN
Economic Prosperity 
Network を韓国政府に説明した。

韓国外交部によると、李次官はクラーク国務省
経済次官と電話会談を行った。

クラーク次官はEPN構想を含めて米国が
関心を持っているさまざまな国際経済イシューに
ついて説明し、両者は今後これについて協議を
重ねていくことにした。


EPNは中国をグローバル生産体系から
孤立させるための構想で、クラーク次官は
電話懇談会で「EPNの核心価値は自由陣営内で
国民を保護するサプライチェーンを拡大して
多角化すること」と説明した/中央日報より




この経済繁栄ネットワーク EPNは
サプライチェーンから 中国を外すという
趣旨のようでかつてあったCOCOM(ココム)
対共産圏輸出統制委員会の21C版的な概念でしょう

製品の安全性が高まり各国の雇用も上向く 
結構な内容と思えます




アメリカの脳裏にはやはり冷戦を通じて
旧ソ連の経済を追い込み ソ連邦崩壊に
持って行った成功体験があるので
このEPNもグレイウォー/対中冷戦の
中で機能していくものと思われます

いろいろなIT関連装置などをネットワークで
接続する5Gから ファーウェイ等を外すのも
同様の考え方です


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