少しおちつきを見せ始めた武漢ウィルスですが
経済面にも大きな爪痕を残しました
特に問題なのが売り上げ等が落ち込み 体力の
無くなった企業を 今度は中国などが飲み込む
恐れが強まった点です
その弱り目に祟り目を防ぐ法案が日本でも
策定されています
日本が「エリオット防止法」導入…
外国資本が株式１％取得でも政府の承認必要
6月７日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど
日本の主要上場企業の株式を１％以上取得するには
日本政府の事前審査を受けなければいけない。
「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、
実際には日本の代表的企業をエリオットマネジメントの
ような行動主義ファンドの攻撃から保護するための
措置という評価が出ている。
財務省は最近、東証一部上場企業（２１７０社）の
約４分の１に当たる事前審査対象企業５１８社を選定した
事前審査基準を出資比率１０％から１％に大幅強化した
改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が昨年９月に
国会を通過したことによる後続措置だ
時価総額１０大企業のうち７社、50大企業では
２５社が事前審査を受けなければならない
トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・
シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の
代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館や
スーパー銭湯チェーンのなど国家安保と関係がない
企業も多数含まれた。
更に財務省は出資を事後報告しなければならない
企業１５８４社も指定した。
全体の上場企業（３７１３社）の５６．６％が
保護対象となる
外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に
対しても事前審査を受けなければいけない。
海外投資家がすでに出資した日本企業について、
役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を
与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。
主要株主が合意していても、政府が安全保障上の
問題があると判断すれば、止められることになる。
時価総額３０大企業のうち自由に売買できる企業は
ユニクロを運営するファーストリテイリングが
唯一となる/japanese.joinsなどより抜粋
この法案には例外があり 経営への関与を
目的としない投資家や幅広い銘柄を運用する
ファンドなどは届け出の義務範囲外と緩和され
ているようです
後は北海道などで続く中国勢の土地取得の
規制も急がれます
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