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2020年6月8日月曜日

*日本 フランスが香港の高度な自治支持 また頻発するマスコミの飛ばし系記事



今回は香港に導入される国家安全法への
 日本とフランスの発言と 最近 頻発している
マスコミの曲解報道についてです




仏大統領、香港の「一国二制度」への
支持再表明 中国主席に
フランスのマクロン大統領は中国の
習近平国家主席と5日に電話会談し、
香港情勢を注視していると伝え、香港に
高度な自治を認める「一国二制度」への
支持を改めて表明した。



仏大統領府の当局者が6日、明らかにした。
当局者によると、電話会談は1時間半に及び
、香港問題が取り上げられた。
中国全国人民代表大会(全人代)は
反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の
制定方針を決定。これを受けて米中の
緊張は高まっており、欧州連合(EU)も
「深い懸念」を表明している。
仏大統領府が5日遅くに出した声明によると
電話会談では新型コロナウイルス対策での
協力についても話し合われ、マクロン大統領は
世界保健機関(WHO)の重要な役割を強調した。


電話で直接 伝えたというのは評価できますね
それから日本政府の声明も載せておきます

「香港国家安全法に対し、明確な憂慮表明の
我が国に関係国から評価の声、失望は聞いていない

菅官房長官は8日の会見で以下のように述べた。

菅官房長官:わが国の立場を直接、中国側に明確
に申入れを行っている。国際社会に対しても明確に
発信してきている。欧米は評価しており、
失望の声が伝えられると言う事実は全くない/②
 ①②reutersより

この発言なんですが これは先に共同の
下記のような報道がちょっと騒ぎになったからです

【日本政府】中国批判声明に参加拒否 
欧米では日本に失望の声 香港国家安全法制巡り




この報道を公式に否定したわけですが
今回 飛ばしだとか 意図的だったのでは?
といった反応も多々 ありました

その直前には 毎日が茂木外相の発言を
曲解して 習近平訪日をG20以降とすると
した見出しをつけ 問題化しました

直後に習訪日は少なくとも年内は無い旨が
発表され 事なきを得ましたがどうも
ここのところのマスコミさんは 都合のよい
解釈や勝手な判断による配信が多いように
思えます

度が過ぎると 中共と結託しているのでは?
なんて疑いすらもたれるので 内容には
十分に注意してくださいね! 
(; ^ω^)⊃ぴょまえら  いい加減にしろよ!!

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2020年6月7日日曜日

*習近平年内訪日延期 台湾では親中派市長 リコール成立へ


今回は日本 台湾 中共 この三国に
関連する話題を取り上げます

年内訪日延期へ


日中両政府が、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で延期した中国の習近平
国家主席の国賓としての来日について、
年内の実施を見送ることが分かった。

習氏の来日は来年以降も無期延期状態が
継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。

中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢を
めぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が
高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし
来ないだろう」との見通しを明らかにした。
sankeiより

武漢ウィルスもなんですが 国家安全法の
香港導入は 欧米諸国を相当に怒らせており
今後 いろいろな制裁の形となって現れそうです

ここは日本側も中国側もしばらくは距離を
とっておいたほうが なにかと無難なように思われます

一方 台湾では両岸統一派 親中派勢力の
旗頭となっていた 高雄市の韓国瑜市長が
リコール投票で惨敗を喫しました

高雄市長のリコール投票、賛成多数で成立

賛成60万1412票、反対1万6709票で、賛成票が
リコール成立に必要な約57万5000票を上回り、
リコールが成立した。行政院(内閣)直轄市長の
リコールが成立したのは初めて。①



驚くべきはその投票数です
リコール賛成が60万票なのに対して
反対は約1万7000票 どんだけの差なんですかねぇ
しかも自殺者まで出ました

リコール成立後 高雄市議会議長が
自宅で飛び降り死亡


自身と同じ国民党籍の韓国瑜市長をかばうような
議事運営は、民進党市議らの反感を買った。
韓氏のリコール成立直後に、許氏は自身の
フェイスブックに「今回、誰が勝者になるか」と綴った
②/ ①② とも中央社フォーカス台湾より

高雄市は 民進党にとっては特別な土地
でしたから その意味は大きいです
これで蔡政権は2018年の大敗に対して
リベンジを果たしたと言えるでしょう

同様に日本でも名古屋の大村知事への
リコール運動が起きていますがどうなりますか




その一方で 中共も台湾に虎視眈々と狙いをつけています

中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長
「台湾との再統一に向け軍事手段も必要」


李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の
機会が失われる場合、人民解放軍は領土の
完全性を確保するためあらゆる手段を用いると述べた。

台湾の独立を阻止するため2005年に採択された
「反国家分裂法」の制定15周年記念式典での発言。

同法は、中国が国家分裂と判断した場合に
台湾への武力行使を認めている/ロイターより

日本 中共 台湾 アジアの三国を巡る動き
今後も注目していきましょう


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