順調なTPPに 台湾が参加を熱望する

発効以来　成果を上げつつあるTPPですが
ここにきて　台湾の参加希望が熱を帯びてきています

蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待

台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」

経済部（経済省）の王美花政務次長は
台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で
開かれた経済フォーラムであいさつし、
台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に関し
日本の政府と民間の支持を得たいと表明した
中央社より

このように繰り返し　参加希望を表明しています
台湾やイギリスなどが　TPPCP/拡大したTPPに
参加するのは大いに歓迎します

ここで2018年末の発効したときの記事を
見てみましょう

ＴＰＰ発効、５億人経済圏誕生

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定
ＴＰＰが３０日発効した。世界の国内総生産
の１３％を占め、域内人口が５億人を超える
新たな経済圏が誕生する。

保護主義が拡大する中、自由貿易圏を目指す。
将来的に域内の農産物や工業品の９５％超の
品目で関税を撤廃する
来年２月には欧州連合との経済連携協定/ＥＰＡも
発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

ＴＰＰ発効は日本にとって工業品輸出に追い風と
なり、食品の値下がりも期待できる/共同より一部抜粋

本当に押し詰まった時に入ってきた発効の
知らせでしたが　次にＴＰＰにおける
主なメリットについて見て行きましょう

ＴＰＰのメリット
即時撤廃される関税もある
ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の
関税が撤廃され、輸出の増加が期待される

関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風
投資などに関するルールが明確になって海外での
事業展開がしやすくなる

乗用車など工業分野

ベトナムの自動車工場の様子
カナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロ
オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃

ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて
最終的にゼロにする。

対韓国なども有利
自動車は複数の国で製造した部品を集めて、
組み立てるのが一般的でTPPの関税優遇を受けるには
「原産地規則」ルールに従い、加盟国で製造された
部品を一定程度使う必要がある。
このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する
場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

食品分野
カナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃
日本食ブームを背景に輸出が伸びると期待

国際間のルール分野
投資規制の緩和と知的財産権の保護強化
「夕張メロン」など地域ブランドの表示を
保護するルールの強化
sankeiなどより一部抜粋

こうした効果があるTPPなんですが
特に台湾は　正式国交国が減少しているので
こうした国際的な枠組みに参加することでの
支援効果も期待できるでしょう

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暗雲たれ込める大陸eコマースの近況

今回は　中国のネットコマースの
近況をまとめました
米中貿易紛争もあって　伸びが鈍ってきています

市場の伸び率の鈍化

スマホの成長と共に急伸してきた
中国大陸ののeコマース市場ですが　
iphon販売不振に見られるように　
すでに爆発的成長期は終えています

中国のeコマースも大陸No2の京東が
物流部門を中心に大規模リストラを
計画したり　業かいトップのアリババも　
独身の日イベの伸び率が大幅に悪化する
なども鈍化の様相ですが
さらにこうした　監視や規制の動きが
その鈍化に拍車をかけそうです

まずアリババに現れた暗い影を見ましょう

拡大による経費増加

クラウド事業や輸送事業そして　
動画配信系と買収や拡大費用が
嵩んできています
中国No2の京東が12年連続赤字と
なっておりアリババの本当の経営の
実情もかなり厳しいかもしれません

貿易紛争等による景気減速
そこに貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント　
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも
12%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

これらはごく一部の要因ですが　天猫の
大陸覇者への道も険しい道のりだと思えます
ところで　こうした障害を乗り越えて
アリババが大陸小売統一を果たしたら
世界一を 目指せるでしょうか?

アリババが世界一になることはない

なぜなら　金盾が存在するからです
ネットを通じて　中国大陸と世界は
自由に行き来はできません
中共防衛用の情報遮断システム　
金盾があるためです
これは世界と商売をするeコマースに
とっては大問題です

合弁等いろんな手段はとれるでしょうが
本質的に大陸という巨大な米蔵の中で
居食いをし続けるしかないわけです
もし金盾という壁を破ろうとすれば　
中共と戦わねばならなくなります

金は欲しくても　民主化活動はしないでしょうし
もしやったら　収容所にぶち込まれるだけです

こうした点を見越していたのか
アリババを創業したジャック・マー
（馬雲）会長が9月に早くも会長を
退いています

その他にも中国通販の悪いニュースがあります

米通商代表部、中国サイトの
ピン多多を「悪質市場」に追加

米通商代表部は貿易相手の知的財産権保護状況の
年次審査結果を公表し中国電子商取引サイト大手、
ピン多多/ピンドォドォを知的財産権を侵害する
「悪質な市場」リストに加えた。

アリババグループホールディング傘下で
中国最大の電子商取引サイト、淘宝網/
タオバオをリストに残し、中国も「優先監視国」
に据え置いた。 /reuters.comより一部抜粋

以上　簡単に大陸eコマースの近況を見ました

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米国 貿易取引の要注意リスト強化へ

米国の貿易上の規制が強まり製造部門に
新たに監視リスト入り企業が増えて　
様々な製品に影響が出そうです


米、貿易取引の要注意リストに50組織追加　
日本自動車部品中国子会社も

こちらにCISTEC 事務局が作成した
規制50社に関するpdsを抜粋して
載せておきます

米商務部は、貿易の要注意リスト50を追加した
新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる
37組織は中国の企業と大学が占める。

リストには、日本の自動車部品メーカー・
アイシン精機の中国子会社、愛信/南通汽車
技術中心有限公司。
ハイエンドスクリーン技術特許を持つ
北京バイスペース液晶材料技術有限公司
も含まれた　　

ひとたび要注意リスト入りすれば、
商務部は取引自体を停止はさせないが、
契約審査を厳格化する。
このため、リスト入りした企業とは
製品販売や設備提供に、新たな申請を
得なければならない。

例えば、以前に取り扱っていた製品を
修理をする際にその時点で取引企業が
要注意リストに入っていれば、部品調達に
は新たな手続きや許可が必要となる。

米商務省ウルフ上級部長
「トラブルを避けるために一部業者は
禁輸措置になる。実質的な効果は、
法的効果より大きい」と述べた。

既に影響が現れる

半導体チップ材料供給では　世界的に
大手のアプライドマテリアルズは
LEDチップ製造　中国最大の三安光電子化
工業と取引を中止した。

三安光電は米政府からの米企業に対する
取引の注意勧告の組織リストに入っている。
アプライドマテリアルズは未確認リストに
指定された会社との取引に関わる社員全員に
「直ちに、現在の取引を保留しプロジェクトの
配達と取引を停止する」と通知した。

通知は、規則を守らなければ、米国通商法に
重大な違反を犯す危険があると警告している。
日経アジアレビュー/大紀元等より抜粋

このアプライドマテリアルズは世界17ヵ国、
93拠点を持ち　社員数は約21,000人
売上高173億ドルの半導体業界大手です　

サプライを分かりやすく　チャートにしました

三安光電工/パーツ製造下請け
3社の中国企業が未確認リスト入り
↓

半導体製造装置
アプライドマテリアルズ
↓
導入企業
インテル　サムソンなど

この大手でさえ　リスト入りした
中国企業を直ちに取引停止にしました

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