非難の応酬続ける米国とイラン イラン軍の戦力や日本の石油備蓄について見る

米国の急襲によりイランのソレイマニ少将が
殺害されたことは　世界に衝撃を与えました
バグダット空爆の後も両国は互いを強く非難し
続けています


具体的に挙げてみると

トランプ大統領
米国人攻撃なら「５２カ所に報復する
　イランおよびイラン文化にとって
極めて重要なもの」が含まれる

イラン革命防衛隊幹部
中東地域にある35の米関連施設や
対立するイスラエルの都市テルアビブ、
ホルムズ海峡を航行する船舶などが
攻撃目標候補になる

また　聖戦ジハードを現わす赤い旗が
挙がったとか　トランプ大統領の首に
懸賞金が掛けられた等の話も伝わっています

一方で中国とロシアはイラン支持
英国　フランスは米国擁護と国際的にも
色分けされはじめていま

そうした動きを受けて　日経平均株価も
年明け早々にパンチを受けて下がっています

中東というと　日本にとっては石油の
心配がすぐ頭をよぎります
ここは経済サイトですが　イラン軍の戦力に
ついてちょっと詳しく載せときます

イラン軍概観

もっとも強力なのは陸軍です
総兵力約65万人を擁し　中には今回の
ソレイマニ司令が所属していた原理主義に
基ずく革命防衛隊という部隊もあります

空軍力は絶滅危惧種の可変後退翼機の
F-14やMig29といった機体です
現用米軍機にとってはさほどの敵ではないでしょう　

石油タンカー等にとって脅威となる
海軍力もイランは大したものはもってません

ただ比較的新しいのがフランスのCMN社が
建造したコンバタント-II型/カマン級
高速戦闘艦です
速度は40ノット近く出る上に　エグゾセ
ミサイルも持っています
甲板上に見える箱状のものが　ミサイルの
ランチャーです

しかし　"フランス政府"というのも
相当にいい加減ですよねぇ
人の国の正式な裁判を経た死刑に対して
文句を言うくせに　爆殺はOKでしかも
こうして兵器も売りまくっている
二枚舌とは　こうしたことをいうもんでしょう
ただし　あくまで仏政府であってフランス人に
言っているのではないですけどね

また　カデル地対艦ミサイルという年式の
あたらしいASMもあり　これが使い方に
よってはオイルタンカーに脅威となりえます

この他に　サウジであったようなドローンに
よる攻撃も懸念されます

気になる石油備蓄量
最後に　日本の石油備蓄量を見ておきます

資源エネルギー庁pdfより

日本で減っているイラン産原油

2014年の原油輸入国シェア

日本が中東依存なのは　あいかわらずですが
イラン産原油は2014にはシェア5位6.7%あった
のが　2018には4.3%まで低下しています
(ロシア産も同様に低下)

2018年の原油輸入国シェア

代わってシェールガスで復活した米国産や
カザフスタンといったところがランクインしてます

しかも輸入先は増えているのに　国内での
総ガソリン使用料は減っています
これはEVなどの電気動力の乗り物の増加
太陽光などの利用が進んでいるためでしょう

LPガスは米国産が7割

このようにオイルショック時とは　日本の
態勢/耐性も変わってきています

トランプ再選への影響
ところで今回の攻撃　弾劾がらみの
ことがあると見る向きも多いですね
じっさい共和党内での支持率が
かなりあがったとのことです

もっとも　N.Yダウのチャートを見ても
トランプ以降　上がり続けているのも
事実です

ですからよほどのことが無い限り
再選は順当に思われます
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「香港人権・民主主義法案｣ 米国上下院を通過 中国は激怒反発

民主派学生らの大量逮捕が伝えられている
香港ですが　そんな状況にも大いに影響を
もたらすような　法案が米国上下院を通過しました

米議会､上院も｢香港人権・民主主義法案｣可決　

米上院は　中国が香港に高度の自治を
保障する「一国二制度」を守っているか
どうか米政府に毎年検証を求める
「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。

下院では既に可決されており、今後上下両院の
調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。

この法案によると、米国務省は毎年、
香港の自治水準を評価し、米国が香港に
提供してきた経済・通商分野の特別な地位を
維持するかどうかを決める。

催涙ガスなども禁輸へ

上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー
ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を
輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。

ホワイトハウスはトランプ大統領が
香港人権法案に署名する意向かどうかを
まだ明らかにしていない。

トランプ氏側近には対中通商交渉への悪影響を
懸念する向きと、人権や香港問題を巡り
中国に明確な態度を示すべきと主張する向きが
あるため、激しい議論が交わされると予想した。

共和党　ルビオ上院議員
「香港の人々は何が待ち構えているか
を分かっている。自治権と自由を損なおうと
する着実な動きがあることを理解している」

民主党　シューマー上院院内総務
「習近平主席に対し我々はメッセージを送った。
自由を妨害し、香港の人々、抗議を行って
いる人々に対しこんなに残虐な行為を行えば、
あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な
国にはなれない」

拒否権はあるもものこうした動きに
トランプ大統領も署名する方向です

トランプ大統領は香港人権法案に署名の見通し

トランプ氏は議会を通過した
香港人権法案に署名する見通しだ。
事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
bloombergより

これに対して　当然　中共は顔真っ赤です

中国は激しく反発
中国外務省は香港人権法案の上院可決を
非難し、国家の主権と安全保障を
守るために必要な措置を取ると表明した。

外務省報道官は声明で「事実と真実を
無視している。ダブルスタンダードが
適用されており、香港情勢をはじめと
する中国の内政に露骨に干渉している」と表明。

「国際法と国際関係に関する基本的な
規範に深刻に違反している。
中国は非難し、断固として反対する」と述べた。

米国が香港情勢など中国の内政への
介入を直ちに中止しなければ「悪い結果が
跳ね返ってくるだろう」とも述べた。

追い詰められるのは中共側
民主派学生らを1000人以上も逮捕し
更に人権法にも　報復すると嘯いている
中共ですが　国内経済は下降している上に　
今度の香港での騒動は結局　香港と台湾
米国　更には大陸の民主的思想をもつ学生らを
結びつける方向になってしまいました

今後は大陸内でも　こうした民主化の
火の手が挙がる可能性もあるでしょう

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日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど

日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました

FTA締結に向け国会可決

日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。

電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。

12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。

貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より

ここのところ　ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても　この交渉の進展は得点となるでしょう

特にトランプ政権にとっては　いいだしっぺ
だったTPPから　けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして　拡大していくのに対して　
米農業界は　欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際　欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう

ですから　米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし　これで両国とも
結果オーライといえます

内容についてですが　牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので　お肉が安くなることは確実です

こうした取り決めの場合　国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが　和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから　関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう

産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので　この点も評価されます

重要なデジタル貿易協定

経産省PDFから抜粋

この部分も重要です　これまでやや曖昧だった

電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります

これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります


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米国 ウイグル問題で中国を非難 中共 顔に泥を塗られたと激昂

今回は政治面をいきます　中国でのウイグル族へ
の処遇に関して米国と中共が激しく対立しました

ポンペオ米国務長官
中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明

ポンペオ米国務長官は中共による
イスラム教少数民族ウイグル族への
人権弾圧に関し声明を発表した。

ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族
活動家の親族や、自治区の収容施設での
体験談を発表した出所者に対する
嫌がらせや投獄、恣意（しい）的な
拘束が相次いでいるとする複数の報告が
あり「深く苦悩している」と表明した。

ポンペオ氏は、こうした迫害が
「国務省高官との面会直後に起きた
事例が複数回ある」と指摘。
「中国共産党による弾圧政策の犠牲と
なった勇敢な人々やその家族に対し、
心からの弔意を表する」とした。

その上で、「米国は中国政府に対し、
中国国外に住するウイグル族に対する
全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された
全ての人々を解放するよう改めて要求する」
と訴えた。/snjpn.netより

こうした宣言の元で　アメリカは口先だけ
でなく　すでに幾つかの手を打っています
まず　ビザ発給の制限です

ウイグル弾圧に米国“中国政府高官や
中共幹部へビザ発給制限”のムチ 

トランプ政権は中国による少数民族の
弾圧をめぐり、中国政府の関係者らに
ビザの発給を制限すると発表した。

アメリカ国務省によると、ビザ発給の
制限対象となるのは、新疆(しんきょう)
ウイグル自治区での少数民族の弾圧に
責任があると判断された中国政府や
中国共産党の関係者。

流失したウイグル人連行動画の一部

中国内の新疆ウイグル自治区にある
“再教育施設”には、イスラム教徒を
多数派とするウイグル族が大量に
強制収容され、ウイグルの文化宗教戒律
などを徹底的に否定するような教育を
受けているとされている。
“共産党の教義に洗脳するための
場所”として国際的に非難される
一方、中国は「あくまで自発的な
職業訓練センターで、テロリズムと
闘っている」としている。

収容者数百人の“連行動画”も流出

そんな中、いま国外のウイグル族
の間で話題になっているという
動画がある。

職業訓練施設に行くようには　見えないですねぇ

そこには、収容者数百人を目隠しで
連行しているとみられる様子が映って
おり、再教育施設から刑務所に移
際の映像ではないかということだ。
CNNより抜粋

さらに中国製監視カメラ等への
規制については　↓過去記事を見てください

関連記事
日本/外国為替法の改正　
米国/監視カメラ禁輸　中国を念頭にした規制強化


こうした一連の動きに中国は顔真っ赤で
激しく反発しています
　
米の入国ビザ発給制限、中共が強く反発

閉嘴美国国務卿! だいたいこんな感じ

トランプ政権がウイグル人権弾圧に
関与したとして中国当局者などの米国
への入国ビザの発給制限を発表した
ことを受け、中国政府は「内政干渉だ」
と強く反発しています。

「新疆のことは完全に中国の内政だ。
いかなる国も干渉する権利はない。
新疆ではアメリカが言っている
人権問題は存在しない
事実を顧みずに中国の顔に泥を塗り、
テロ対策を妨害しようとしている」と、
アメリカを批判しました
by 中国外務省 耿爽 報道官

しかし　中共がどういい逃れようと
国連でさえ　ウイグル人が百万単位で
不当に拘束されていることを認めています

そんなに有益で　ウイグルのためになる
施設なら国連などの査察団を受け入れて
世界に内情を見せたらいいんじゃないですかね?

また　こんな指導者を国賓として招いたら
日本の戦後民主主義も偽善だったと認める
ようなものではないですかねぇ


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日本/外国為替法の改正 米国/監視カメラ禁輸 中国を念頭にした規制強化

日本や米国で　中国を念頭に置いた規制強化の
動きが続いています

政府は閣議で、外資規制を強化する
外為法の改正案を決めた。安全保障上
重要な日本企業への外国資本の出資や
役員選任提案などへの規制を強化する。

経営に関与しない外国運用会社などには
例外措置を設け、対日投資に悪影響が
出ないよう配慮する。
中国を念頭に先端技術や機密情報の
流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。

開会中の臨時国会で成立をめざし、
2020年度中に施行したい考え。

これまで上場企業で10%以上の株保有が
事前届出対象だったが、改正案で1%以上の
株保有に下げる。

外国投資家がすでに出資した日本企業に
役員選任や重要な事業の売却を提案する
場合なども事前届け出の対象に加える。

一方、通常の取引にも支障が出るとの
市場関係者の懸念に配慮する。

ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に
関わらないことを条件に原則、事前届け出の
対象外とする。外資系証券などが市場に
流動性を与えるために手掛けるブロックトレード
などの取引も事前届け出を求めない。

当初は1%以上を取得した場合に義務付けると
した事後報告義務も負担を軽減する方向だ。
外為法では原子力や半導体といった国の安全等に
関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する
場合、事前の届け出を義務付けている。

審査で問題があると判断すれば、政府は変更や
中止を命令できる/日経より

日本が韓国への　#高純度フッ化水素　
の輸出管理をきびしくしたことは　
周知のことだと思います

ですが　これが外為法関連だったことは
経済見ない人には　あまり知られてないかもしれません
その証拠に　当時の経産省発表にはっきりと
書かれています　↓

外国為替と先に来るので　金融だけと思いがち
ですが記事にあるように外為法は原子力関連から
半導体まで幅広く適応する内容になっています

今後は　外為法などだけでなく外国勢の
土地取得などにも規制がかけられべきです

こうした対中を念頭に置いた動きは
米国では更に顕著になっています

中国の２８団体・企業を事実上禁輸へ

米商務省は　中国の監視カメラ大手である
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や
公安機関など２８団体・企業を事実上の
禁輸リストである「エンティティー・リスト」に
追加した。
中国政府によるウイグル族などイスラム系
少数民族への弾圧に関与しているとした。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局と
その傘下にある１９の政府機関のほか、
営利企業８社がリストに追加された。

ハイクビジョンの他に厦門市美亜柏信息
安徽科大訊飛信息科技/アイフライテック、
浙江大華技術/ダーファなどが含まれる。

巨大なウイグル人収容所

商務省はこれら団体・企業は「中国による
ウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への
抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を
通じた人権侵害に関与してきた」と非難。
ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における
少数民族への残忍な弾圧を容認することは
ない」と強調した。

エンティティー・リストに追加された企業団体は、
米政府の承認なしに米企業から部品を調達する
ことができなくなる/ロイター,BBCなどより

まさに公論明論だと思います
日本の与党も　ぜひこうした部分での規制に
続くべきです

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