アメリカと中国 コロナウィルス拡大を巡り訴訟合戦

中国の漁船と　海自の護衛艦が衝突を起こすなど
不穏な空気はますます濃くなっていますが
そんな中で　武漢ウィルスをめぐってアメリカと
中国が訴訟合戦となっています

フロリダ州なとで中国への提訴相次ぐ

新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、
外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、
損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが
相次いでいる。

フロリダ州では中国での感染発生時の
初期対応に問題があったことが大流行を
招いたとして、個人や企業が中国政府を
相手取った訴えを起こした。

フロリダの訴訟で原告側は中国政府について
「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを
知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益の
ために見て見ぬふり、ないし隠蔽した」と主張。
法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や
経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。

中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州や
ネバダ州でも起こされている

訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の
報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が
中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張した
ことを、指摘し「ウイルスの抑え込みに失敗した
のは中国だ。
それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を
向けようとしているのは、間違いだ」と強調した。
/時事より

これに対して　中共側からもアメリカへの
訴えがおこされました

‪中国の弁護士、米を提訴「武漢にコロナ持ち込み」

湖北省武漢市の弁護士が米国が新型コロナウイルス
感染症の発生を隠した上、武漢市にウイルスを
持ち込んだと主張
米政府や米疾病対策センター（ＣＤＣ）などに
計２０万元（約３００万円）の損害賠償と謝罪を
求めた/ラジオ自由アジアより


それならなぜ中共は　危険を警告した医師を追い詰めたのか?

この訴訟合戦ですが　中共さんの言い分はおかしいでしょう
なぜなら　早期から武漢ウィルスの危険を指摘していた
武漢中心医院の李文亮医師の発言を隠蔽した

李医師がウェイボーに書き込みした警告

挙句に　感染後に死亡にまでいたらせたことは
当の中共さん自体が　認めていることです

死後に処分不当の調査結果
中国政府の最高の監察機関である国家監察委員会の
調査チームが、李医師の死から1か月以上経った、
昨日3月19日、調査結果を発表した。
調査は、実際に12月中に武漢市内の複数の病院で
原因不明の肺炎患者が確認されていた事実などに触れた。

武漢の警察が出した　李医師への警告書

その上で、李医師の処遇について「警察が訓戒書を
作ったことは不当であり、法執行の手順も規範に
合っていなかった」と結論づけた。警察に対し
訓戒書の取り消しと関係者の責任追及などを求めた。

自分らは　明らかに情報隠蔽をしておいて
後から　罪を他国になすりつける

これ見たら　世界中のまともな裁判官や陪審員なら
CCP is Guilty と言うでしょう

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令和 新たな時代に改憲論の声が高まる 議論すべき」77%

即位礼正殿の儀が　滞りなく執り行われ
新たな時代の幕開けとなりました

そんな中で　改憲に向けた世論の声も
高まりを見せてきています


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
世論調査

日経とテレビ東による8月30日～9月1日の
世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と
前回7月の調査から6ポイント上昇した。

不支持率は5ポイント下がり33%だった。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な
議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」16%だった。

憲法改正「議論すべきだ」
内閣支持層で84%、
不支持層でも70%にのぼった
日本経済新聞　電子版

過去の調査でも改憲に理解を示す声が多いです

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％
世論調査まとめ

いろいろと時代にそぐわない部分も多い現行憲法

 今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する

「賛成」は５５％
「反対」は４２％

○自衛隊の存在自体
「合憲」は７６％　
「違憲」は１９％

○憲法への自衛隊明記に賛成する
合憲派で５７％
違憲派で５２％

※これは自衛隊合憲派で明記に賛成が５７％
自衛隊違憲派でも明記には賛成するが５２％
という意味です　/読売調査より

基本的に自衛隊明記はほぼ決まりかという印象です
だいたい時代や国情に合わせた改憲はやって
当たり前　やらないほうがどうかしています

政府からの発言も挙げておきます

安倍首相　
憲法改正議論は「国民への責任」決意表明　

安倍首相は所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に
現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、
最後は衆参両院憲法審査会での議論を
「国民への責任」だと訴えて締めくくった。

首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の
必要性を争点の１つに掲げ勝利した自負がにじむ。
サンケイより

増大する中国艦隊

噴飯なのは改憲=戦争が近づくという極端に
偏った無知な思考がまかり通っていることです

国家のエゴがむき出しになっている昨今
法整備も完全には整っていない　自衛隊の身分も
不確かな状況では　かえって付け入られる隙がある
というものでしょう

よく左派の一部に　日本はドイツを見習えと
いうことを言う人がいますが　そのドイツが
戦後何十回も憲法改正を繰り返している
という事実も挙げておきましょう

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