〇朝日の調査でも憲法改正賛成派が反対を上回る 衆院選2021の各社予想付き

これまでサンケイ調査などでは6割を超えていた

憲法改正の国民調査ですが　朝日調べでも

賛成派が15ポイントも反対を上回りました

調査】

憲法9条の改正　「賛成」47%　「反対」32%を上回る

自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する

憲法9条改正への賛否を聞くと、「賛成」47%が

「反対」32%を上回った。4年前の衆院選公示後の

調査では賛成37%、反対40%だった。

今回の調査を男女別にみると、

男性は賛成6割、反対3割だったのに対し、

女性は賛成と反対が3割台半ばで並んだ。

比例区の自民投票層の賛成は61%だったの

に対し、公明投票層は47%にとどまった。

朝日新聞調べ

改憲の早道はインターネット投票でしょう

8割がネット投票に期待　

しかしです　この改憲論は安倍長期政権でも

お題目のように唱えられたにも関わらず

ほとんど前進をしていません

そのためにも国民投票のしやすいネット投票

が求められます

またこれは若者の低投票率解消にも役立つはずです

トークンや二段階認証　または政府が大好きな

マイナンバーカードと関連づければ十分に可能でしょう

一気に登録が進む可能性もありますな

デイリー新潮に和辻氏によるドイツと日本との

若者の選挙観を取り上げた記事の中に次のような

興味深い記述があります

ドイツ「10代の投票率」は70％　30％の

日本と違い過ぎる教育文化にその秘密がある

　筆者の生徒である日本の高校3年生（18歳有権者）は、

「選挙には行くけど、政治を身近に感じることはない」

　という。理由を聞くと、

「大雨や猛暑日に街頭へ繰り出して演説するとか、

今の時代にまるで合わない手段だから」

　どうやらデジタルネイティブ世代にとっては、

現在の選挙スタイルそのものが古臭く感じるらしい

この政治観は自分も同じです

オッサン世代から見ても　いちいち大声で喚くのは

なんともオールドスタイルにしか見えませんなぁ

そうかといって　個人ユーザーを装っていた

dappiが　政権お抱えの法人だったという薄汚い

やり口はやめてもらいたいものです

自分もツィでなんどもdappi批判をしてきましたが

#ネトウヨ　と　#dappi　のような　#ネトサポ

は違うということをはっきりと覚えてもらいたいものです

続いて衆院選2021の各社予想を見てみましょう

産経新聞衆院選序盤情勢】

自民、単独過半数の勢い、日本維新の会は倍増か 

自民党は公示前（２７６議席）からは

減らすものの、単独での過半数（２３３議席）

は維持する情勢だ。

立憲民主党は公示前（１１０議席）程度の

議席は固めつつあり、上積みが焦点になる。

日本維新の会は公示前（１１議席）から倍増の勢いだ。

日本経済衆院選序盤情勢】

与党、過半数を視野　

小選挙区4割で野党と接戦　維新に勢い

小選挙区の4割で野党候補と接戦

自民は半数超の選挙区で「有力」「優勢」

比例代表は66議席から上積みうかがう…

読売衆院選序盤情勢】

比例は自民堅調、立民伸び悩み・

維新は関西以外で議席も…

共同世論調査】

自民党は定数465のうち単独過半数（233）を

伺うものの、公示前の276議席の維持は微妙だ

立民、野党共闘で接戦区増 

週刊朝日】

岸田首相の大誤算　衆院選で「自民40議席」減、

単独過半数割れの予測も

自民64議席減の予測　石原伸晃 

下村博文、萩生田光一も当落線上か

予想屋さんといっては失礼かもしれませんが

この予測がどこまで当たるかも見ものの一つですね

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

#マイナンバーカード #憲法改正賛成派 #衆院選2021予想 #自衛隊明記

 #改憲の早道はネット投票 #8割ネット投票期待 #若者の低投票率 #マスコミ議席予想 　

#ネトウヨ　#dappi　#ネトサポ #世論操作　#ネット工作

#経済情報 #日本経済統計 #経済転換点 #日本経済行き詰まり #起業　#起業ビジネス #中国最新情報　#中国ニュース

#中小企業 #日本経済処方箋 #経済転換点 #仕事のあり方  #経済統計 #日本は先行投資 #小林製作

令和 新たな時代に改憲論の声が高まる 議論すべき」77%

即位礼正殿の儀が　滞りなく執り行われ
新たな時代の幕開けとなりました

そんな中で　改憲に向けた世論の声も
高まりを見せてきています


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
世論調査

日経とテレビ東による8月30日～9月1日の
世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と
前回7月の調査から6ポイント上昇した。

不支持率は5ポイント下がり33%だった。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な
議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」16%だった。

憲法改正「議論すべきだ」
内閣支持層で84%、
不支持層でも70%にのぼった
日本経済新聞　電子版

過去の調査でも改憲に理解を示す声が多いです

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％
世論調査まとめ

いろいろと時代にそぐわない部分も多い現行憲法

 今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する

「賛成」は５５％
「反対」は４２％

○自衛隊の存在自体
「合憲」は７６％　
「違憲」は１９％

○憲法への自衛隊明記に賛成する
合憲派で５７％
違憲派で５２％

※これは自衛隊合憲派で明記に賛成が５７％
自衛隊違憲派でも明記には賛成するが５２％
という意味です　/読売調査より

基本的に自衛隊明記はほぼ決まりかという印象です
だいたい時代や国情に合わせた改憲はやって
当たり前　やらないほうがどうかしています

政府からの発言も挙げておきます

安倍首相　
憲法改正議論は「国民への責任」決意表明　

安倍首相は所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に
現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、
最後は衆参両院憲法審査会での議論を
「国民への責任」だと訴えて締めくくった。

首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の
必要性を争点の１つに掲げ勝利した自負がにじむ。
サンケイより

増大する中国艦隊

噴飯なのは改憲=戦争が近づくという極端に
偏った無知な思考がまかり通っていることです

国家のエゴがむき出しになっている昨今
法整備も完全には整っていない　自衛隊の身分も
不確かな状況では　かえって付け入られる隙がある
というものでしょう

よく左派の一部に　日本はドイツを見習えと
いうことを言う人がいますが　そのドイツが
戦後何十回も憲法改正を繰り返している
という事実も挙げておきましょう

その他の政治記事を見たい方は
↓　ポチッとお願いします

にほんブログ村



社会・経済ニュースランキング