〇公明が足を引っ張ったが 土地規制法案 一応の成果

外国勢の土地取得に関する重要法案が

まとまりました

土地規制法案、自公が一部修正方針　

事前届け出の対象縮小へ

自明両党は１９日、自衛隊施設周辺な

ど安全保障上の重要な土地の買収対策として

政府が検討している土地利用規制法案の

一部を修正する方針を固めた。

土地取引の際に氏名や利用目的などの

事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の

指定範囲を当初の案より絞る内容で、

沖縄本島や防衛省本省（東京都）周辺など

の除外を想定している

政府は２６日に法案を閣議決定し、

今国会中の成立を目指す。

修正は、全国に点在する自衛隊や海上保安庁の

施設、国境離島などのうち、安全保障上特に

重要な土地を指定する特別注視区域に、人口の

密集する都心や離島の一部が含まれないようにする内容。

具体的な地域や離島は、成立後に首相が指定する。

特別注視区域で一定面積以上の土地売買に義務付ける

事前届け出は、内容が虚偽の場合などに懲役を

含む罰則を科すため、公明から対象を見直すなど、

慎重な対応を求める意見が上がっていた。

自公が今月初めから始めた協議では、公明側は

事前届け出そのものをなくすよう求めたが、

自民側が「法案の骨格が崩れる」と拒否。

法案の一部の修正で折り合い、公明が１８日、

自民が１９日の幹部会合でそれぞれ修正方針を

確認した。日経より

対馬での防衛施設に隣接する土地の韓国系の

買収から注目されていたこの法案ですが

かなり危機的な状況だったことは以前から

認識はされていました

平成二十六年十一月に自衛隊施設に隣接する

土地の現況についての調査結果公表に関する

質問に対し政府側は　個々の事例は発表できないが　

"一般論として申し上げれば、所有者の国籍にかかわらず、

自衛隊施設周辺における土地の所有及び利用の状況に

よっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等

に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な

運用等に支障が生じ得るものと考えている。"

という答弁をしています

本来は自衛隊周辺地だけでなく　公明によって

弱めらてしまった離島の所有も規制すべきでしょうが

まず一歩前進させることで　今回は良しと

するべきかもしれません

最後にオーストラリアで中国人に買い上げら

れ後に　オージーお断りの看板が出された

Kezwick Islandの例を他山の石として挙げておきます

オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の

不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを

禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている　

チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。

島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域へ

の立ち入りを禁じていると訴えている。

住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチ

への立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。

滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

Kezwick Island Austria

島に住む複数の家族はチャイナ・ブルームは

島の観光業を死に追いやろうとしていると訴えた

住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり

宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したい

のだと思う この島を、中国人向け観光専用の島と

して使いたいのだろう」元住民のジュリー・ウィリス

ニューズウィークより

ターンブル政権時代から　中国による豪州の

大規模な土地取得は問題化していましたが　

いよいよオージーの立ち入りまで禁止する

エリアが登場したとあっては　我慢も限界でしょう

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令和 新たな時代に改憲論の声が高まる 議論すべき」77%

即位礼正殿の儀が　滞りなく執り行われ
新たな時代の幕開けとなりました

そんな中で　改憲に向けた世論の声も
高まりを見せてきています


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
世論調査

日経とテレビ東による8月30日～9月1日の
世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と
前回7月の調査から6ポイント上昇した。

不支持率は5ポイント下がり33%だった。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な
議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」16%だった。

憲法改正「議論すべきだ」
内閣支持層で84%、
不支持層でも70%にのぼった
日本経済新聞　電子版

過去の調査でも改憲に理解を示す声が多いです

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％
世論調査まとめ

いろいろと時代にそぐわない部分も多い現行憲法

 今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する

「賛成」は５５％
「反対」は４２％

○自衛隊の存在自体
「合憲」は７６％　
「違憲」は１９％

○憲法への自衛隊明記に賛成する
合憲派で５７％
違憲派で５２％

※これは自衛隊合憲派で明記に賛成が５７％
自衛隊違憲派でも明記には賛成するが５２％
という意味です　/読売調査より

基本的に自衛隊明記はほぼ決まりかという印象です
だいたい時代や国情に合わせた改憲はやって
当たり前　やらないほうがどうかしています

政府からの発言も挙げておきます

安倍首相　
憲法改正議論は「国民への責任」決意表明　

安倍首相は所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に
現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、
最後は衆参両院憲法審査会での議論を
「国民への責任」だと訴えて締めくくった。

首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の
必要性を争点の１つに掲げ勝利した自負がにじむ。
サンケイより

増大する中国艦隊

噴飯なのは改憲=戦争が近づくという極端に
偏った無知な思考がまかり通っていることです

国家のエゴがむき出しになっている昨今
法整備も完全には整っていない　自衛隊の身分も
不確かな状況では　かえって付け入られる隙がある
というものでしょう

よく左派の一部に　日本はドイツを見習えと
いうことを言う人がいますが　そのドイツが
戦後何十回も憲法改正を繰り返している
という事実も挙げておきましょう

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