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2021年4月18日日曜日

〇大手IT企業20社が中共に独禁法順守の誓紙 露骨な締め付け

これまで大陸においてもそれなりの自由度が
許されたポストで稼ぎも大きかったITネット分野
にも 厳しい態度と処罰が科せられるようになりました


中国IT大手20社超、独禁法順守を約束
 アリババの罰金を「教訓」に



中国IT大手20社以上は15日までに、
独占禁止法の順守を約束した。

規制当局はこれに先立ち、同法違反で
過去最高額の罰金を科された電子商取引
(EC)大手アリババ(阿里巴巴)の
例を「教訓」にするよう各社に指導していた。


中国政府は、国民の日々の経済活動に
対する民間企業の影響力を抑制する取り組みを、
IT大手に要請。これについて識者らは、
IT大手の際限のない拡大に歯止めを
かける狙いもあると指摘する。
 市場規制当局は13日、IT企業34社を
集め、反競争的行為を「是正」するよう警告。


アリババに10日、独禁法違反で約3000億円
の罰金が科されたことに言及し、これを
「教訓」にするよう求めた。

 当局が14、15日に相次いで公表した
文書によると、動画投稿アプリ「ティックトック」の
親会社バイトダンス(字節跳動)やインターネット
検索エンジン百度、オンライン旅行サービス
「シートリップ(携程)」などの大手企業が、
公正な競争を確保することに加え、市場優位性の
乱用や不正価格での取引を自粛することを約束した
AFP


アリババトップ また交代
 中国IT大手アリババ集団傘下の金融会社
アント・グループは13日までに、胡暁明
(サイモン・フー)最高経営責任者(CEO)
が辞任したと明らかにした。
アントは数カ月前、規制当局の締め付けが
強まる中で新規株式公開(IPO)の撤回に
追い込まれていた。

アントの広報は「取締役会は胡氏の個人的理由
による辞意を受け入れた」と言及。

「当社での胡氏の尽力に感謝する」と言い添えた。
同社の公式サイトによると、新たなCEO
には井賢棟(エリック・ジン)会長が就任する
。井氏は2016年から19年までCEOを務めていた。

アントのデジタル決済アプリ「アリペイ」は
知名度が高く、7億人以上の月間アクティブ
ユーザー数を誇る。

アントはオンライン投資や保険、消費者融資
といった事業にも多額の出資を行っており、
これらを追い風に約6350億ドル(約69兆円)
の資産を持つビジネスに成長した。
過去10年はおおむね破竹の勢いで成長を遂げたが
、現在は中国政治の風向きが変わりつつある。
中国政府はアントのような民間企業について、
成功を望むなら中国共産党の統制に服することが
期待されると明言している。

中国政府はここ数カ月、統制強化の取り組みの
一環として、IT企業の支配を拡大してきた。
昨年11月には過去最高額となるはずだった
アントのIPO中止を余儀なくさせたほか、
事業の全面的見直しも指示。
当局はアリババに対する独禁法捜査に着手し
、競合するIT企業の幹部を聴取して、
新規則の策定を示唆している。

胡氏は2006年にアリペイ関連会社に入社
。それ以前は中国建設銀行や中国光大銀行に
勤務していた。
アリババとアントでさまざまな役職を歴任した後、
19年にアントCEOに選任された。cnn

粛清を多用する中共の支配システム


これだけ読むと経済的な法制の適用が厳格化
しただけのように見えますが中共の場合は
絶対的支配を強制するために 上位カーストに
いる者たちでさえ 簡単に粛清します



一時はアリババの会長だったマーが行方不明騒ぎ
をおこしましたが その他にも消えた富豪は多数います


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2020年8月13日木曜日

〇米国 VS 中国 SNS紛争 ネット戦線異常あり

今回は世界各国の衝突の最前線と化した
SNSの状況について載せてあります



香港での民主派逮捕 幸い今回は早期に
釈放されましたが逮捕理由の一つにSNSを
使った活動があった模様です

Q具体的な逮捕容疑は何でしょうか?


A今回の容疑は私が7月以降、SNSで国際社会と
連携したという容疑なのですが、正直、
理由とか証拠とか私は全然把握していません

いったいどういう理由で、私はどういう
形で国安法に違反したのか。
まだ分かっていない部分がたくさんある

ことほど左様に いまネット上のSNSなどでは
米中ロに北朝鮮やVANKといった各国の工作から
民主勢力まで入り乱れています

そして 最近の傾向としては各国の政府が
直接的に対応に乗り出してきている点です

まず微信(ウィーチャットへの規制です

中国、掲示板やSNSで中国政府を批判したら
逮捕拘束する方針を決定


中国の習近平指導部が、11億人余りが
利用する通信アプリ「微信ウィーチャット」を
使った国民の統制を強化している。

中共に不都合な投稿をすればアカウント閉鎖や
当局による拘束などの「制裁」を加える。
毛細血管のように張り巡らされた監視網を嫌がり、
中国でも利用を避ける動きが出ている。/共同より

トランプ大統領"WeChat"を禁止する大統領命令

大統領令が通過し中国アプリWeChatが遮断されれば
在米中国人にとって壊滅的な打撃となる

中国では米国ベースのアプリが既に禁止されているため
"WeChat"は在米中国人が中国の友人らと話すために
使用する主要なサービスばかりでなく配車サービスや
支払いなどのサービスを運営しているが、
その中心ははメッセージングプラットフォームである

中国は既にFacebookのMessengerやInstagram、
GoogleやSnapchatなどの米国人が利用している
アプリをブロック済みで、代替が無い状況/CNBCより

このように微信(ウィーチャットは中共と
アメリカの両方から規制されてしまうという
まさにネット戦線において両陣営の爆撃を
食らった感じになっています

また規制対象となったTikTok/ティックトックのほうは 
やはり情報をぬいていることがはっきりしました

TikTokが利用者情報を追跡
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、
米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの
識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるように
していたと報じた。

利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約
に違反した可能性があるとしている。ティックトックは
昨年11月、識別番号の収集を停止した/共同より

ティックトック国内の追記

神奈川県 TikTokの利用停止 投稿動画78本非公開に

埼玉県、ティックトック利用停止
埼玉県はTikTokの県公式アカウントを利用停止にした

このように日本の自治体においてもTikTok規制が
広まっています

Twitterやつべなど大手でも繰り返されるアカ停止

この他にも 今年の4~6月にネットでは老舗といえる
Twitterでも中国、ロシア、トルコなどの政府系
が成りすましていたユーザーアカウント約3万件
が削除されました
更に同時期にYouTubeでも中共に有利な世論作り
のためのプロパーをしていた2500チャンネルが
強制閉鎖措置となっています

詐欺師と工作員の行動はほぼ同じ

ネットハックやソーシャルハックを含めて
詐欺師と工作員/スパイのやり方はよく似ています

例えばYouTubeのゲームプレイコンテンツで
ゲーム内通貨を手に入れるチート紹介という
サイトなどは二回ほど個人情報を入力して
自分がボットではないということを証明する
手続きに誘導されます

これによって引っかかったユーザーはまんまと
個人情報を抜き取られるわけです

更にこうした配信サイトは 逆にbotを悪用して
PV数を上げて インチキサイトを上位に表示
して常に多くのネット民の目に触れるように
餌を撒いています

こうした個人情報やパスワードの抜き方は
詐欺師や工作員に共通する手口ですな
ご用心 ご用心 

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2020年8月7日金曜日

〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争 IT関連で
激しく火花を散らしています

米国、ウィーチャット/テンセントも禁止


トランプ米大統領は 中国の動画投稿アプリ
「TikTok(ティックトック)」に関わる取引を
45日後に禁じる大統領令に署名した。
米企業への売却に向けて圧力をかけた。
対話アプリ「微信(ウィーチャット)」も
同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる
「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、
ティックトック運営の北京字節跳動科技(バイトダンス)
ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント)
それぞれと、米国人や米企業が「取引」するのを禁じる。
個人の利用や製品の販売などが規制対象になるとみられる。

大統領令では中国のアプリが米国内で広がることは
「安全保障上の脅威になる」と指摘した。
トランプ政権は個人情報や企業の情報が
中国政府に流れると警戒している。

トランプ氏は9月15日までに米子会社の
ティックトックを米企業に売却しなければ
米国内での利用を禁じると表明した。
大統領令で正式に期限を設けることで米国側に
優位になるよう譲歩を引き出す狙いとみられる。
米マイクロソフトが買収に名乗りを挙げており
、同日までの交渉完了を目指している。

米グーグルやアップルもアプリ販売サイトから
ティックトックなどの取り扱いをやめることになる。
nikkeiより引用

クリーンネットワーク構想発表

ポンペオ国務長官は、「信頼できない」中国製
アプリや中国通信系企業などを米国から全面排除する
ことを目指す「クリーンネットワーク構想」を発表。
この日の大統領令は、同構想の実現に向けた具体策の
一環で、11月の米大統領選に中国が干渉するのを
食い止める狙いもあるとみられる。
米国でのテイックトックの利用者は約1億人。
sankeiより引用


中国IT機器問題も更に厳しくなった

これに先立って アメリカがファーウェイやZTE
杭州海康威視数字技術/ハイクビジョンなどの
中国系企業5社の製品を使用する企業と米政府が
取引することを禁止する通達を出しました


これには日本のIT関連企業800社あまりが対象と
なっており既に影響が出ています

ファーウェイの新端末の発売は難しい」
ドコモの吉沢社長 

ドコモは通信網に使う基地局では華為やZTE製の
機器を使用していないが、華為のスマホ端末は
取り扱っており、今後の対応が焦点になっていた


更に こうした動きを受け日本の各自治体でも
ようやく危険性の認識がではじめました

対応の良い自治体
TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 
大阪府も慎重に対応

対応のダメな自治体
神奈川県とTikTok 
「県政の情報発信・広報についての連携 

広島県は懸念表明はあったもののグレーゾーン

TikTokと広島県が連携協定を締結--
県政情報の効果的な発信

特に神奈川は米空母の母港である横須賀や
キャンプ座間など いろいろと米軍関連の
施設もあるのでしっかりと対応しないと
国際的にも よろしくないでしょう

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