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2019年10月29日火曜日

米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ


アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会(FCC)は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ


FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する


ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより


連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち 通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく 近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト(EL)」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。


●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際 ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

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2019年10月16日水曜日

訴訟や政府機関での使用禁止 厳しい状況のファーウェイなど中国ハイテク機器



今回は 中国ファーウェイを中心に中国ハイテク
に関する記事をまとめてみました

5G以外の 既存スマフォに対してはいくらか
米国の対応がゆるんだものの 依然として
厳しい状況が続いています

ファーウェイなど5社 米政府機関での使用禁止

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、
政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や
監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。


対象となったのは、ファーウェイ ZTE、
監視カメラメーカーのハイクビジョンと
ダーファ・テクノロジー、無線メーカーの
ハイテラで、2020年8月以降、米政府機関は
5社の製品を使用している世界中のあらゆる
企業との取り引きも禁止する/時事より

さらに技術へのスパイ行為関連での
摘発や訴訟が頻発しています

ファーウェイ巡る詐欺罪で中国人教授を起訴
米司法当局は、中国のファーウェイのために
米新興企業の技術情報を窃取したとして
民事訴追されている中国人教授のボ・マオ被告を
新たに刑事訴追した。

ボ・マオ被告に対する今回の起訴状には、
ファーウェイを特定していないが、シリコンバレーの
新興半導体企業CNEXラブズがファーウェイを
相手取って提起した民事訴訟と非常に似通った
状況が挙げられている。
テキサス州の陪審は6月、ファーウェイがCNEX
のソリッドステートドライブ(SSD)技術を
盗んだと判断した/WSJより

また9月に発表された新型機種でも
予想されていたように グーグルアプリなどが
搭載できず 要は中国大陸内だけの通話機と
なっている状態です

ファーウェイ グーグルアプリ設定できず 
スマホ新機種、米禁輸で

ファーウェイはドイツ・ミュンヘンで
高価格帯スマートフォンの新機種
「Mate 30」シリーズの発表会を開いた。
米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規の
アプリサービスを設定できず、独自対応を
迫られたトランプ米政権の圧力が主力の
スマホ事業にも響いた/共同より


前の記事にも書きましたが こうした状況下では
自分ならあえてファーウェイ製品には近づきませんね






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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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