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2021年3月30日火曜日

そうか!】中共のウイグル問題を必死に庇う公明党 【同じ穴の貉 

すでに米英加など 五カ国が制裁を
発表しているウイグル問題なんですが
日本は及び腰どころか まるで身内を
庇うかのような創価 公明党の発言が
ありました


公明・山口代表「根拠なければ」 
ウイグル対中制裁に慎重姿勢



公明党の山口那津男代表は記者会見で、
中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区

あんまり人に迷惑かけるなよ クククッ


での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁
に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえる
べきかについて慎重な考えを示した。



「わが国が制裁措置を発動するとすれば、
(中国当局の)人権侵害を根拠を持って
認定できるという基礎がなければ、
いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。




国内では超党派で、海外での深刻な
人権侵害行為に制裁を科すための日本版
「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。



山口氏は同法の制定についても、「日本に
とってはいかがなものか。慎重に検討すべき
と考える」と述べた。サンケイ

国連でさえ認めていることを肯んじえない公明
どういう神経なんですかねぇ 

矛盾する創価 公明党の態度
そう言う一方で創価 公明党は日頃から
人権問題には かなり熱心な活動をしています

例えば #公明党 #人権問題 でググると
下記のようにhitします



ネット中傷とかには 異常なまでに熱心な公明

あれぇ?? にも拘わらずウイグルの人権
問題には ほっかぶりでスルーですかぁ?



そうか! まさかF獲りにつながる国内の
人権には熱心でも 票にならない国外の
人権問題なんか知らん~ ということでは
ないですよね



同様に国籍に関係の無い女性の人権問題についても 
公明婦人議員らを中心に日頃の活動ぶりがhitします



それなのに実際に行われているウイグル女性や
民主派女性らことは知らぬ存ぜぬでスルーなのか?
まさか そうじゃないですよねぇ 




創価婦人部と公明婦人議員なら きっと
立ち上がってくれるはずなんです
だって そうでなければ日頃の女性の権利
活動が偽善だということになってしまいますからねぇ

ちなみに最近 おきた事件で創価婦人部の
評判はとみに悪くなってますな (・∀・)ニヤニヤ

最後に我らが公明党と中共との密接画像を
載せておきます



創価大学から名誉学位が贈られた前の程中国大使

ご注意
前にも書きましたが当管理者は反創価 反カルトであり
統一 幸福 大石寺派 真如苑等のカルトとは一切
関係ありません 

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2019年11月2日土曜日

日本/外国為替法の改正 米国/監視カメラ禁輸 中国を念頭にした規制強化


日本や米国で 中国を念頭に置いた規制強化の
動きが続いています


政府は閣議で、外資規制を強化する
外為法の改正案を決めた。安全保障上
重要な日本企業への外国資本の出資や
役員選任提案などへの規制を強化する。

経営に関与しない外国運用会社などには
例外措置を設け、対日投資に悪影響が
出ないよう配慮する。
中国を念頭に先端技術や機密情報の
流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。

開会中の臨時国会で成立をめざし、
2020年度中に施行したい考え。

これまで上場企業で10%以上の株保有が
事前届出対象だったが、改正案で1%以上の
株保有に下げる。

外国投資家がすでに出資した日本企業に
役員選任や重要な事業の売却を提案する
場合なども事前届け出の対象に加える。

一方、通常の取引にも支障が出るとの
市場関係者の懸念に配慮する。



ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に
関わらないことを条件に原則、事前届け出の
対象外とする。外資系証券などが市場に
流動性を与えるために手掛けるブロックトレード
などの取引も事前届け出を求めない。

当初は1%以上を取得した場合に義務付けると
した事後報告義務も負担を軽減する方向だ。
外為法では原子力や半導体といった国の安全等に
関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する
場合、事前の届け出を義務付けている。

審査で問題があると判断すれば、政府は変更や
中止を命令できる/日経より

日本が韓国への #高純度フッ化水素 
の輸出管理をきびしくしたことは 
周知のことだと思います

ですが これが外為法関連だったことは
経済見ない人には あまり知られてないかもしれません
その証拠に 当時の経産省発表にはっきりと
書かれています ↓


外国為替と先に来るので 金融だけと思いがち
ですが記事にあるように外為法は原子力関連から
半導体まで幅広く適応する内容になっています

今後は 外為法などだけでなく外国勢の
土地取得などにも規制がかけられべきです

こうした対中を念頭に置いた動きは
米国では更に顕著になっています

中国の28団体・企業を事実上禁輸へ

米商務省は 中国の監視カメラ大手である
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や
公安機関など28団体・企業を事実上の
禁輸リストである「エンティティー・リスト」に
追加した。
中国政府によるウイグル族などイスラム系
少数民族への弾圧に関与しているとした。



同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局と
その傘下にある19の政府機関のほか、
営利企業8社がリストに追加された。

ハイクビジョンの他に厦門市美亜柏信息
安徽科大訊飛信息科技/アイフライテック、
浙江大華技術/ダーファなどが含まれる。

巨大なウイグル人収容所

商務省はこれら団体・企業は「中国による
ウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への
抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を
通じた人権侵害に関与してきた」と非難。
ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における
少数民族への残忍な弾圧を容認することは
ない」と強調した。

エンティティー・リストに追加された企業団体は、
米政府の承認なしに米企業から部品を調達する
ことができなくなる/ロイター,BBCなどより

まさに公論明論だと思います
日本の与党も ぜひこうした部分での規制に
続くべきです

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