日本や米国で 中国を念頭に置いた規制強化の
動きが続いています
政府は閣議で、外資規制を強化する
外為法の改正案を決めた。安全保障上
重要な日本企業への外国資本の出資や
役員選任提案などへの規制を強化する。
経営に関与しない外国運用会社などには
例外措置を設け、対日投資に悪影響が
出ないよう配慮する。
中国を念頭に先端技術や機密情報の
流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。
開会中の臨時国会で成立をめざし、
2020年度中に施行したい考え。
これまで上場企業で10%以上の株保有が
事前届出対象だったが、改正案で1%以上の
株保有に下げる。
外国投資家がすでに出資した日本企業に
役員選任や重要な事業の売却を提案する
場合なども事前届け出の対象に加える。
一方、通常の取引にも支障が出るとの
市場関係者の懸念に配慮する。
ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に
関わらないことを条件に原則、事前届け出の
対象外とする。外資系証券などが市場に
流動性を与えるために手掛けるブロックトレード
などの取引も事前届け出を求めない。
当初は1%以上を取得した場合に義務付けると
した事後報告義務も負担を軽減する方向だ。
外為法では原子力や半導体といった国の安全等に
関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する
場合、事前の届け出を義務付けている。
審査で問題があると判断すれば、政府は変更や
中止を命令できる/日経より
日本が韓国への #高純度フッ化水素
の輸出管理をきびしくしたことは
周知のことだと思います
ですが これが外為法関連だったことは
経済見ない人には あまり知られてないかもしれません
その証拠に 当時の経産省発表にはっきりと
書かれています ↓
外国為替と先に来るので 金融だけと思いがち
ですが記事にあるように外為法は原子力関連から
半導体まで幅広く適応する内容になっています
今後は 外為法などだけでなく外国勢の
土地取得などにも規制がかけられべきです
こうした対中を念頭に置いた動きは
米国では更に顕著になっています
中国の２８団体・企業を事実上禁輸へ
米商務省は 中国の監視カメラ大手である
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や
公安機関など２８団体・企業を事実上の
禁輸リストである「エンティティー・リスト」に
追加した。
中国政府によるウイグル族などイスラム系
少数民族への弾圧に関与しているとした。
同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局と
その傘下にある１９の政府機関のほか、
営利企業８社がリストに追加された。
ハイクビジョンの他に厦門市美亜柏信息
安徽科大訊飛信息科技/アイフライテック、
浙江大華技術/ダーファなどが含まれる。
 |
| 巨大なウイグル人収容所 |
商務省はこれら団体・企業は「中国による
ウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への
抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を
通じた人権侵害に関与してきた」と非難。
ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における
少数民族への残忍な弾圧を容認することは
ない」と強調した。
エンティティー・リストに追加された企業団体は、
米政府の承認なしに米企業から部品を調達する
ことができなくなる/ロイター,BBCなどより
まさに公論明論だと思います
日本の与党も ぜひこうした部分での規制に
続くべきです
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