アメリカと中国との軋轢が再び強まってきました
その現われとして 米国の駐中国大使が辞任を決めました
ブランスタッド駐中国大使辞任
在中国米大使館はブランスタッド駐中国大使が
１０月初めに退任すると発表した。
退任理由は不明だが、険悪化する米中関係が
影響したもようだ。ブランスタッド氏は先週、
トランプ大統領に電話で辞意を伝えた。
北京時事より
トランプ政権も かねてからの対中強行路線に
磨きをかけてきています
中国との「デカップリング（切り離しも視野
トランプ米大統領は７日、米国と中国との経済関係を
制限する意向だと述べた。
国外で雇用を創出する米企業への課税や中国で事業を
行う企業の連邦契約からの除外も辞さないと
表明することで、11月の大統領選で対決する
民主党バイデン候補との違いをアピールした格好だ。
トランプ発言
「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、
『メイド・イン・アメリカ』税控除を導入し、
米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて
中国などで雇用を創出する企業には関税を課す
中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得する
のを禁じウイルスが世界中に拡散するのを許した
中国の責任を問う」
デカップリング（切り離しにも言及
トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く
中国との「デカップリング（切り離し）」という
考えを受け入れる姿勢も示している。
「デカップリングであろうと、すでに行っている
ような大規模関税の導入であろうと、われわれは
中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。
ブルームバーグより
こうした流れを受けて 早速ウィグルでの製造品に
規制が発動されました
米政府は中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」に
よって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。
中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の
職業訓練施設と称する「強制収容所」の製品も含まれる。
米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン
長官代行は、「中国政府はウイグル人らに
対する組織的虐待に関与している」「強制労働
は凶悪な人権侵害だ」と非難した。
禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などの
メーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、
電子機器など。
さらに同自治区のロプ県第4職業技能教育訓練センター
に関連する全製品も含まれている/AFPより
ところで日本では 菅内閣が発足しましたが
これまでのような日和見的で 愛想を振りまく
外交姿勢は通じない国際情勢となってきました
例えば中国の監視カメラ大手メーカーである
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョンの製品に
日本製のパーツが使われていて問題化しました
ファーウェイ関連のこともあり 今後はタダでは
すまないでしょう
ともかく中共とは距離を取ることが肝要でしょう
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