2020年5月30日土曜日

*米国】 WHO脱退 香港優遇を剥奪 留学生ビザ取消計画など矢継ぎ早に放つ



武漢ウィルスが完全に治まっていない中で
再び香港に火がつきました


中共の国家安全法制の香港への施行に対して
アメリカも矢継ぎ早に 手をうってきました

まず武漢ウィルスのテドロスの指導ぶりに
業を煮やしていたトランプ政権は 
ついに脱退を決定しました

●アメリカ WHOから脱退へ


トランプ大統領はWHOに関して「必要な改革を
実施しなかったため関係を断絶する」と語った。
WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。

世界保健機関(WHO)から脱退する意向も表明。
新型コロナウイルスによって激しさを増す
米中対立がさらに先鋭化する。



米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に
支障を来すのは必至だ。
使用を見合わせていた「武漢ウイルス」という
呼称も用いて中国の対応を批判した。
トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で
必要な対応をとらなかったとして、かねて
中国寄りと批判してきた/日経より

●香港の優遇的地位をはく奪


トランプ米大統領
「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」

香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に
指示したと明らかにした。
香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」
制定計画に対抗する。

トランプ大統領は会見で、中国が香港の高度な自治
に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は
香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。

●香港の自治阻害の人物に制裁
「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、
香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に
対し制裁措置を導入すると表明した。

米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制に
わたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、
「例外はほとんどない」と指摘。

●米市場に上場する中国企業の検証強化
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資する
リスクを回避するための方法を検証すると表明。
「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない
中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客を
さらしてはならない」とし、政権内の金融市場に
関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、
米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を
検証するよう指示したと明らかにした。①

●米、中国人留学生のビザ取消を計画 


米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)
取り消しを計画していると、政府高官ら2人が
28日明らかにした。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、
米国の大学院で学ぶ中国人3000~5000人に
影響が及ぶ可能性がある。
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され
退去処分となり、米国外にいる学生は米国への
再入国は許されないという。

米教育機関には中国人約36万人が在学しており、
授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に
上るとされている②/①②ロイターより

これだけでなく 旧租借国の英国と連邦も
支援に乗り出しています

●イギリスなども支援行動
米国務省は全人代で、香港での反中活動を禁じて
統制を強化する「国家安全法制」が導入に対し、
英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表
「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を
著しく侵すことになる」と懸念を表明した。


●英海外市民パスポートも拡充


イギリスのラーブ外相は中国政府が香港で
反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」を
実際に導入した場合、香港に住むイギリス海外市民
パスポート保持者のビザなし在留許可を、現在の
6か月から12か月に延長すると発表しました。

その間に就学、就業することも可能で、12か月の
期限も延長できるため、将来的にはイギリスの
市民権も得られるとしています。

香港におけるイギリス海外市民パスポートは
1997年の香港返還より前に導入されたもので
現在は30万人ほどが保有しています/時事など

実際 富裕層の一部は台湾やカナダなどに
避難しているとのことですが その余裕の
無い者は 中共の餌食になる可能性が高いでしょう

中共の病的な対応
それから日本はこうした米英らの態度に
比べれば はるかにマイルドな"憂慮の立場"
という表現にとどめているんですが それに
対してさえ 中共さんは噛みついてきました

中国社会科学院は日本が中国と健全な経済関係を
維持するには、米国にこだわらないほうがいいとした
中国官営のグローバルタイムズより

一体 何様のつもりなんですかねぇ?
だったら 力で黙らせてみろと言いたいもんです


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2020年5月28日木曜日

*米国が香港の特別優遇地位を剥奪へ 中国は安保理開催阻止など対立深まる


米国法における特別地位をはく奪

天滅中共のプラカードを掲げる市民ら

ポンペオ米国務長官は香港では中国政府が約束した
自治がもはや維持されていないと宣言し、
香港金融センターの米国法における特別地位を
剥奪した。

議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入に
ついて、中国・全国人民代表大会での投票が
数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、
中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に
定められた(高度な自治の維持という)義務を
果たしていないとの通知を議会に送付した。
ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみると
して、報告の発表を遅らせていた。



ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が
1997年7月以前に米国法が適用されていたのと
同様の扱いに値しないと認定した」と言明。
「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が
中国からの高度な自治を維持しているとは
誰も断言できない」と指摘した。

米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を
目的とした法律を可決。
同法は、米国との取引関係において香港が
独立した地位を享受するには、香港が自治を
維持していることを米政権が確証することを
義務付けている/時事より

昨年の民主派デモとの衝突の時からアメリカは
香港の高度な自治が損なわれた場合には 
優遇措置を廃すると警告していました



この特別な扱いとは返還時に施行された
米国香港政策法から 新たな香港人権法案で
定められている査証(ビザ)発給などの優遇や
関税の優遇措置のことで 今後はこれらの
ことが認められなくなります

また香港は一時は世界で三番目に取扱量の
多い金融センターでした
ここのところ 順位は落としていますが
それでも世界6位程度に位置しています

今後は優遇が認められていた各種優遇措置が
停止されたことで より難しい立場になった
ともいえます
また中共は 米国の呼びかけた国連安保理の
開催を邪魔している模様です

中国、国連安保理開催を阻止
香港の国家安全法巡り米国が要請

中国が国連安全保障理事会の開催を阻止した。
香港の国家安全法を制定する中国の方針を巡り、
米国のトランプ政権が安保理開催を求めていた。  

トランプ政権は香港自治が失われたとの判断を発表。
この公式判断は米国による制裁を招く可能性があり、
米国と香港の通商関係にも大きく影響する。

米政府、香港の自治失われたと公式判断

米国は中国の方針について「国際平和と安全に
対して影響を及ぼす緊急の世界的課題であり安保理
が直ちに対応することだ必要だ」と主張。

これに対し、米国などと共に安保理で拒否権を持つ
常任理事国の1国である中国は「香港の国家安全法の
制定は純然たる内政問題」として米国の要請を退けた。

更に大量の逮捕者


香港の立法会(議会)、中国国歌への侮辱行為を禁じる
「国歌条例」案の審議が再開された。
中国の全人代では、香港市民の基本的人権に制限を加える
「国家安全法」を香港に導入する議案が採択される予定で、
同条例や同法に反対する若者ら1千人以上が立法会周辺など
香港各地に集結。
警察は、違法集会参加容疑などで360人以上を逮捕した。

この日は朝から、若者らが道路や線路に障害物を置き、
車両の走行や列車の運行を妨害するなどした。
警察当局は約3500人を動員し、立法会の周辺を封鎖。
立法会の建物を包囲しようとした若者らを強制排除した。
ロイターより

武漢ウィルスにおけるWHOの怠慢かつ傲慢な態度といい
今回の安保理をめぐる動きと言い 国連は完全に
時代遅れの組織になっているといわざるをえません

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2020年5月27日水曜日

*中国ファーウェイ売上が1兆3000億も減少 更にイギリスも段階的に全廃に向けて動く



しばらく話題から遠ざかっていたファーウェイですが
ここにきて 売れ上げ急落の報が入りました

ファーウェイ売上1兆3000億急減、
これから米国の技術や特許も使用困難に


中国のファーウェイ(華為科技)の
輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明した
ことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局は米国の技術や
装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による
輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つ
メーカーにも適用される。
つまり米企業かどうかにかかわらず
米国の技術を使用する製品は全て、
ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。

例えば台湾の半導体大手TSMCがファーウェイ
傘下の半導体メーカー「HiSilicon海思半導体」
に部品を供給するのを、米国が阻止する
ことも可能になる。

約1兆3000億円も目減


郭氏によれば、米国の制裁対象リストに
加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、
それを穴埋めするために研究開発費が
30%も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に
多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、
売上高は業績目標より約120億ドル
(約1兆3000億円)も目減りした」jk japan

スパイ疑惑や米中貿易紛争の渦中にある
華為ですが 中共が政府機関に調達したり
した結果 2019年度の売り上げは伸びていました
しかし 20年度に入りやはりボディブローの
影響は隠せなくなってきています

※関連記事見出し
ファーウェイ「海外向けスマホ」低迷の深刻度 /財新

その上に イギリスも反ファーウェイ陣営として
2023年までに英国の5GネットワークからHuawei製品を
排除するための準備をしているとファイナンシャル
タイムスなどが報じました。

どうやら 3年間というスパンの中で
段階的にファーウェイと5G構築との関係を
断つ計画のようです



英国政府は3年以内に英国の5Gネットワ​​ークから
Huawei社を完全に段階的に廃止する計画を立てて
いると当局者が確認しています。

1月にジョンソン首相は、Huaweiの市場シェアを
35%に抑えながら、中国の通信機器メーカーに英国の
5Gネットワ​​ーク用キットの供給における限定的な
役割を与えました。
この規則は、データが保存およびルーティングされる
モバイルネットワークの重要なコアでの同社の
機器の使用も禁止しました

当局が確認したデイリー・テレグラフの報告によると、
今度は首相は新システムへの会社の関与に関する制限を
ゼロに引き締めるよう当局に指示した。
ジョンソン首相がが5G契約について常に「深刻な懸念」を
持っていたと報じました/Financial Timesなどより 



更にアンドロイドOSの使用禁止などに加え
台湾からのCPU調達もできなくなるなど 
今後もハードとソフトの両面から華為への
兵糧攻めが続くでしょう

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2020年5月25日月曜日

*香港デモで大量逮捕に有毒催涙ガス乱射【集団暴行画像アリ


香港で昨年の衝突を思い起こさせるような
デモ隊と警官隊との ぶつかり合いがおこりました

香港デモで180人以上を逮捕 
国家安全法に抗議 市民からは怒り、


香港で中国の全国人民代表大会/全人代
が香港に導入するため審議・可決予定の
国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、
香港メディアによると数千人が参加した。


抗議デモ画像ロイター

香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった
1月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は
催涙弾を発射して180人以上を逮捕した。



再び有毒催涙ガスが乱射されました

抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う
「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、
国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として
罪に問われる可能性が高い/サンケイより

集団暴行シーン

管理者注
香港の女性に対する集団暴行動画がありました
この集団 反対派に似せた黒服を着ていますが
一般の通行人を襲っていることからしても 
恐らく中共が仕込んだ別動隊だと思われます



罵声を浴びせられながら 歩いていた女性



いきなり路上に 押し倒される



数名が取り囲み 棒で殴り掛かる



さらに有毒催涙ガスも至近距離で浴びせる



血まみれで 逃げる女性



驚いたことに 更に追って棒で殴打を続けた

動画はここまでで この女性がこの後で 
救護されたのかどうかは不明です

昨年末にも 歩行者に声もかけずに
背後から飛び蹴りをかまし その後
めった打ちにしていた警官の動画が
ありましたがほぼ 同様の手口です

このまま 香港の自由がなし崩しにされたら
昨年の香港市民の流した血が無駄になるでしょう

港独派和民主派加油 天滅中共!

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2020年5月24日日曜日

*減速中国 GDPの成長率目標示せず 更に財政赤字比率も悪化へ



米中貿易紛争と武漢ウィルスのダブルパンチで
中国の経済も 苦しい様子が隠せなくなってきています


GDPの成長率目標示せず


新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)
第3回会議が22日、北京で開幕した。李克強首相に
よる政府活動報告は、2020年の国内総生産
(GDP)の成長率目標を設定しなかった。
設定見送りは、経済成長率の目標を公表し始めた
1988年以降で初めて。

新型コロナで経済が大打撃を受け、今後の目標を
示せなかった。習近平指導部は全人代を通じて、
新型コロナ対策の成果をアピールし、経済や外交の
正常化に向けた道筋を示す方針だ。
19年の成長率目標は「6・0~6・5%」だった。


財政赤字比率も3.6%と悪化へ


中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を
提示しなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響だ。

北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会
第3回会議で、李首相は「世界の伝染病拡大と
経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし
「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについて「伝染病統制で重大な戦略的成果を
出した」とし、事実上の勝利を宣言した。
李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の
経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、
生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と
前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約1万字で、昨年の半分に減った
その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率
(国内総生産比)を提示した。
昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、
マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。

李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別
国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし
「特殊な時期の特殊措置」と説明した/共同など

よく中国人は面子にこだわるといわれますが
それなのに88年以降で初となる 設定見送りは
名目に拘っていられない様子ともとれます

それから マジノ線というのは仏が対ドイツ用に
国境沿いに構築した強大な要塞施設でしたが 
新しく投入された戦車を中心とした機甲師団による
ブリッツクリーク/電撃戦により突破されました
中共さんは 赤字比率を3%までと公言していましたので
公にそれが破られたことになります

閑話休題
またアメリカの株式市場での中国企業への
対応の厳しさも増していっています

百度(バイドゥがナスダック撤退か


中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)が
新興市場ナスダックから撤退を検討していると報じた。

企業価値が過小評価されていると判断し、香港での
上場を視野に入れている。
新型コロナウイルスをめぐる米中の対立を受け、
米国が中国企業に対する規制強化に動いている
ことも一因という。/時事より

これに先立ち 中国のコーヒーチェーン最大手の
ラッキンコーヒーもナスダックから上場廃止通知を
受けて 現在は査定中となっています

この他にも 中共に武漢ウィルスの賠償を求める
国際的な動きも本格化してきています


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2020年5月22日金曜日

*英国が必需品中国依存脱却へ動く 米国は香港巡り新制裁法提出へ



ジョンソン首相、必需品調達で中国依存やめる
計画の立案を指示


ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の
観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、
中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に
指示した。

コードネーム「Project Defend」
この計画はラーブ外相が主導国家安全
保障上の新たなアプローチの一環として、
敵対する可能性のある外国政府に対して
英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
すでに2つの作業部会が発足



食料品以外の必需品の調達で特定の国に
依存しないように供給網を多様化する
ことが計画の狙いだという。

首相は議員らに対し、英国の技術基盤を守る
ための措置を講じると表明した/reutersなど

ジョンソン首相は武漢ウィルスのために
死の淵を彷徨いました

それゆえに 医療用品などでの重要性を
身を持って痛感したことでしょう
ただ 機械類だけが自国製だったとしても
問題はあります 5Gではそれらの機器が
通信で繋がるわけです そこに中国製が
入っていては 脆弱性は無くなりません

一方 アメリカでは 最近また強まっている
中共の香港への圧力に対して 国家安全法導入なら
「極めて強硬に対応」とトランプ大統領が警告して
きましたが 対立が具体的な形になってきました


米上院超党派で 香港の独立性を侵害した
中国当局者への制裁法案提出へ 


中国政府が香港での国家分裂行為などを
禁じる国家安全法の導入に動いたことを
受け、米共和・民主両党の上院議員は
香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に
制裁を課す法案を提出すると発表した。

この法案は共和党のトゥーミー議員と
民主党のバンホーレン議員が策定。
香港の自治権を保証する法律に違反して
いることが判明した事業体との取引が
ある銀行にも二次的な制裁を課すという。

国家安全法導入批判


バンホーレン議員は「この超党派の法案は
香港の自治権を剥奪しようとする人々に
深刻な罰則を与える」と述べた。

また、国務省のオータガス報道官は
「香港の人々の意思を反映していない
国家安全法を導入しようとする試みに
よって安定性が大きく揺らぐだろう。
そして、米国および国際社会から
強く非難される
中国の動きは中英共同宣言でのコミット
メントと義務を損なっている」と語った。
共同より



武漢ウィルスのどさくさにまぎれて
民主活動家らの逮捕もありました
なんとか かれらが命がけて守った
香港の自由を 守っていきたいものです


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2020年5月21日木曜日

*アメリカVS中国 防疫&貿易紛争に拡大 中国系上場廃止法案可決へ



貿易紛争後に行われているアメリカと
中国との いわば"防疫紛争"  WHOでの
武漢ウィルスや台湾参加などの問題で 
中共さん有利に事が運んだ第1ラウンドでしたが
第2ラウンドに入り 今度は経済面でアメリカの
強烈なジャブが中国に対して見舞われました


米上院、中国企業の米国上場廃止に
つながり得る法案を全会一致で可決

米上院は アリババGホールディングや百度などの
中国企業による米証券取引所への株式上場を
禁止することにつながり得る法案を全会一致で
可決した。

同法案はジョン・ケネディ議員(共和)と
バンホーレン議員(民主)が提出したもので、
外国政府の管理下にないことを企業に証明を
求める内容。

images.jpg
アリババなど これから厳しいチェックを受けることになる

企業がそれを証明できないか、米公開会社会計
監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して
外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。

外国政府の支配下にある企業は米株式市場への
上場を禁止へ中国が規則に従った行動を求める
同法案はナスダックとニューヨーク証券取引所
などの米株式市場に適用される 
共同提出者のケネディ議員談/bloombergより

ファーウェイ等にかけられた規制に続いて
これは厳しい法案ですね
中国側はこのチェックを拒否しても上場禁止の
措置がとられる模様です 

中国でも 民間企業が増えつつある状況でしたが
ある調査機関の発表では昨今の経済悪化で 
米中貿易紛争の始まる前に 検査した各業界で
平均4割程度が すでに中共さんからの資金投入で
延命化 つまりゾンビ化していました
現在 その比率はもっと高まっているでしょう

実際 それ以降に海航集団/HNA Groupや
北大方正Gなどが破綻しています
つまり生き残っている企業も 中共政府からの
援助が必要なわけで 資金援助が無いと潰れる 
かといって政府管理下で延命しても締め出される 

是即前門虎後門狼的状況ですね 

⊿´・ω・`)(`ハ´; aiyo 閉嘴!我生气!

それから これは個別の案件なんですが
もう米ナスダック市場から上場廃止に向けた
措置をくらった中国企業もでています

瑞幸珈琲に上場廃止の通達
nas1.jpg

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)
米ナスダック市場を運営するナスダック(NDAQ.O)から
上場廃止の通達を受けたと明らかにした。

ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、
重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。
ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に
反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで
上場は維持されるとした。/ロイターより

ラッキンコーヒーは 創業から21年で中国内に
3500店舗を展開し スターバックスに迫る勢いを
見せていた中国の大手カフェチェーンです

今回のことは会社の素行自体に問題があったようですが
中国系企業をチェックする目が どんどん厳しく
なっていく傾向の現れともとれます

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2020年5月19日火曜日

*トランプ米大統領 WHOは中国の操り人形と激しく非難 脱退示唆


トランプ大統領 WHOは中国の操り人形と非難

トランプ米大統領は18日、世界保健機関
(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し 、
WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が
見られなければ、現在暫定的に実施している
資金拠出停止を恒久化する」と警告した。



その上で「米国の加盟についても考え直す」と
脱退の可能性も示唆した。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。
組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の
抜本的な見直しを迫った形だ。

これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、
WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。



これまで米国がWHOに年4億5000万ドル
(約480億円)を拠出してきたにもかかわらず
「正当に扱われてこなかった」と主張。
中国と同程度の4000万ドル(約43億円)の
拠出を検討する考えを示す一方、
「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

オンライン会議方式で開幕したWHO総会では
中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、
トランプ氏は参加を拒否した。
不参加の理由について、WHOが新型コロナ対応で「
非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。
時事より

一時は 中国と同額の拠出金を出す方向も
伝えられましたが 脱退ははしごくけっこうな
ことだと思います

それから 一部に言われているWHOとは別組織を
つくるという話も 米国が脱退すれば一気に
現実化する可能性があります


いまのWHOには 自浄機能は無いでしょう
ならば 新組織に期待が集まるでしょう

もっとも日本の自公には中共マンセー派が
多いので どうなるか未知数です

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日本の政治で一番ダメなところ

韓国との断交について

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