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2021年6月23日水曜日

〇京都大学 初となる中国人研究者博士学位剥奪など 学府に横行する不正論文

日本学術会議問題などでゆれた研究機関や
大学府でしたが その他にも盗作や捏造など
の不正論文も横行しています

名門京都大学も例外ではありませんでした



中国の学術界では近年、論文の盗用や代作
などのスキャンダルが相次いでいる。

京都大学はこのほど、学術上の不正行為を
理由に中国人博士の学位を取り消た。

これは同校創立124年以来、初めてのことである。
博士号を取り消された留学生の名前は金晶氏(女性)

悪質な不正をした金晶の所属していた上海電力学院/大学


2019年、京都大学は金氏の論文に盗作の疑いがある
という告発を受けて調査を始めたという。

2020年8月、京都大学は、同論文には9カ所の
引用を明確に表示していない箇所や、他人の
アイディアなどを参考して使った計11カ所の
不適切な点があったため、盗作であると認定した。

5月25日、京都大学は金氏の博士号の取消しを
発表した。
同校の責任者は事件について記者会見を開き、
謝罪した。



 
京都大学は、東京大学の設立に続く日本で
2番目の国立大学で、11人のノーベル賞学者を
輩出したことから「科学者のゆりかご」と呼ばれている。



2018年にはiPS研で論文不正 図で
データの捏造や改ざんなども起きていた

京都大学は創立以来124年間、不正行為で
博士号を剥奪されたことがなかったため、
中国メディアは日本の報道を転載する際に、
京都大学が金氏の博士号を剥奪したのは
「大学創立以来初めてだ」と強調した。
大紀元などより引用

不正論文などはこれだけではありません
盗用数世界3位の不名誉な記録を立てた
ろくでもない麻酔科講師もいました

論文142本に不正 昭和大の元麻酔科講師、20年に解雇




昭和大学は29日までに、医学部麻酔科学講座の
講師だった上嶋浩順氏が2015~20年に発表する
などした計142本の論文に不正があったと発表した

うち117本に捏造や改ざんがあったと
して取り下げを勧告。
昭和大は20年5月、上嶋氏を懲戒解雇し、
監督する立場だった共著者で教授の
大嶽浩司氏を降格処分とした。





日本麻酔科学会調査特別委員会も報告書を公表し
「成果主義に対する圧迫感が上嶋氏を不正へと
導いた」と、昭和大の体質に問題があると指摘した。
かつて所属するなどしていた埼玉医大や
関西医大(大阪府)、岡山大でも調査したが
不正は確認されなかった。

論文不正を監視するウェブサイト
「リトラクションウオッチ」によると、
論文撤回数の多い10人のうち4人が日本人研究者。
117本が取り下げられれば、上嶋氏が
世界第3位に入るという。

昭和大によると、全てのデータを捏造した
例をはじめ、実在する患者の性別や年齢など
を使用して捏造したり、研究の根拠となる
データを提出できなかったりする例があった。
合併症や薬の名前を偽る改ざんもあった。

大嶽氏や部下の助教ら、研究に関与していない
共著者を記載した例が131本でみられた。
助教の一人は、関係ない論文の著者となり
学位を申請するよう指示され従った。
上嶋氏が高圧的で、意見を言うこともで
きなかったとしている。

不正は昨年3月、投稿を受けた編集者から
学会などに疑義が寄せられたのを契機に発覚した
共同より


日本学術会議関連過去記事↓



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2020年5月30日土曜日

*米国】 WHO脱退 香港優遇を剥奪 留学生ビザ取消計画など矢継ぎ早に放つ



武漢ウィルスが完全に治まっていない中で
再び香港に火がつきました


中共の国家安全法制の香港への施行に対して
アメリカも矢継ぎ早に 手をうってきました

まず武漢ウィルスのテドロスの指導ぶりに
業を煮やしていたトランプ政権は 
ついに脱退を決定しました

●アメリカ WHOから脱退へ


トランプ大統領はWHOに関して「必要な改革を
実施しなかったため関係を断絶する」と語った。
WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。

世界保健機関(WHO)から脱退する意向も表明。
新型コロナウイルスによって激しさを増す
米中対立がさらに先鋭化する。



米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に
支障を来すのは必至だ。
使用を見合わせていた「武漢ウイルス」という
呼称も用いて中国の対応を批判した。
トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で
必要な対応をとらなかったとして、かねて
中国寄りと批判してきた/日経より

●香港の優遇的地位をはく奪


トランプ米大統領
「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」

香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に
指示したと明らかにした。
香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」
制定計画に対抗する。

トランプ大統領は会見で、中国が香港の高度な自治
に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は
香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。

●香港の自治阻害の人物に制裁
「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、
香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に
対し制裁措置を導入すると表明した。

米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制に
わたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、
「例外はほとんどない」と指摘。

●米市場に上場する中国企業の検証強化
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資する
リスクを回避するための方法を検証すると表明。
「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない
中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客を
さらしてはならない」とし、政権内の金融市場に
関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、
米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を
検証するよう指示したと明らかにした。①

●米、中国人留学生のビザ取消を計画 


米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)
取り消しを計画していると、政府高官ら2人が
28日明らかにした。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、
米国の大学院で学ぶ中国人3000~5000人に
影響が及ぶ可能性がある。
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され
退去処分となり、米国外にいる学生は米国への
再入国は許されないという。

米教育機関には中国人約36万人が在学しており、
授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に
上るとされている②/①②ロイターより

これだけでなく 旧租借国の英国と連邦も
支援に乗り出しています

●イギリスなども支援行動
米国務省は全人代で、香港での反中活動を禁じて
統制を強化する「国家安全法制」が導入に対し、
英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表
「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を
著しく侵すことになる」と懸念を表明した。


●英海外市民パスポートも拡充


イギリスのラーブ外相は中国政府が香港で
反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」を
実際に導入した場合、香港に住むイギリス海外市民
パスポート保持者のビザなし在留許可を、現在の
6か月から12か月に延長すると発表しました。

その間に就学、就業することも可能で、12か月の
期限も延長できるため、将来的にはイギリスの
市民権も得られるとしています。

香港におけるイギリス海外市民パスポートは
1997年の香港返還より前に導入されたもので
現在は30万人ほどが保有しています/時事など

実際 富裕層の一部は台湾やカナダなどに
避難しているとのことですが その余裕の
無い者は 中共の餌食になる可能性が高いでしょう

中共の病的な対応
それから日本はこうした米英らの態度に
比べれば はるかにマイルドな"憂慮の立場"
という表現にとどめているんですが それに
対してさえ 中共さんは噛みついてきました

中国社会科学院は日本が中国と健全な経済関係を
維持するには、米国にこだわらないほうがいいとした
中国官営のグローバルタイムズより

一体 何様のつもりなんですかねぇ?
だったら 力で黙らせてみろと言いたいもんです


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