2020年5月24日日曜日

*減速中国 GDPの成長率目標示せず 更に財政赤字比率も悪化へ



米中貿易紛争と武漢ウィルスのダブルパンチで
中国の経済も 苦しい様子が隠せなくなってきています


GDPの成長率目標示せず


新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)
第3回会議が22日、北京で開幕した。李克強首相に
よる政府活動報告は、2020年の国内総生産
(GDP)の成長率目標を設定しなかった。
設定見送りは、経済成長率の目標を公表し始めた
1988年以降で初めて。

新型コロナで経済が大打撃を受け、今後の目標を
示せなかった。習近平指導部は全人代を通じて、
新型コロナ対策の成果をアピールし、経済や外交の
正常化に向けた道筋を示す方針だ。
19年の成長率目標は「6・0~6・5%」だった。


財政赤字比率も3.6%と悪化へ


中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を
提示しなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響だ。

北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会
第3回会議で、李首相は「世界の伝染病拡大と
経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし
「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについて「伝染病統制で重大な戦略的成果を
出した」とし、事実上の勝利を宣言した。
李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の
経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、
生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と
前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約1万字で、昨年の半分に減った
その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率
(国内総生産比)を提示した。
昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、
マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。

李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別
国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし
「特殊な時期の特殊措置」と説明した/共同など

よく中国人は面子にこだわるといわれますが
それなのに88年以降で初となる 設定見送りは
名目に拘っていられない様子ともとれます

それから マジノ線というのは仏が対ドイツ用に
国境沿いに構築した強大な要塞施設でしたが 
新しく投入された戦車を中心とした機甲師団による
ブリッツクリーク/電撃戦により突破されました
中共さんは 赤字比率を3%までと公言していましたので
公にそれが破られたことになります

閑話休題
またアメリカの株式市場での中国企業への
対応の厳しさも増していっています

百度(バイドゥがナスダック撤退か


中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)が
新興市場ナスダックから撤退を検討していると報じた。

企業価値が過小評価されていると判断し、香港での
上場を視野に入れている。
新型コロナウイルスをめぐる米中の対立を受け、
米国が中国企業に対する規制強化に動いている
ことも一因という。/時事より

これに先立ち 中国のコーヒーチェーン最大手の
ラッキンコーヒーもナスダックから上場廃止通知を
受けて 現在は査定中となっています

この他にも 中共に武漢ウィルスの賠償を求める
国際的な動きも本格化してきています


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2020年5月22日金曜日

*英国が必需品中国依存脱却へ動く 米国は香港巡り新制裁法提出へ



ジョンソン首相、必需品調達で中国依存やめる
計画の立案を指示


ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の
観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、
中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に
指示した。

コードネーム「Project Defend」
この計画はラーブ外相が主導国家安全
保障上の新たなアプローチの一環として、
敵対する可能性のある外国政府に対して
英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
すでに2つの作業部会が発足



食料品以外の必需品の調達で特定の国に
依存しないように供給網を多様化する
ことが計画の狙いだという。

首相は議員らに対し、英国の技術基盤を守る
ための措置を講じると表明した/reutersなど

ジョンソン首相は武漢ウィルスのために
死の淵を彷徨いました

それゆえに 医療用品などでの重要性を
身を持って痛感したことでしょう
ただ 機械類だけが自国製だったとしても
問題はあります 5Gではそれらの機器が
通信で繋がるわけです そこに中国製が
入っていては 脆弱性は無くなりません

一方 アメリカでは 最近また強まっている
中共の香港への圧力に対して 国家安全法導入なら
「極めて強硬に対応」とトランプ大統領が警告して
きましたが 対立が具体的な形になってきました


米上院超党派で 香港の独立性を侵害した
中国当局者への制裁法案提出へ 


中国政府が香港での国家分裂行為などを
禁じる国家安全法の導入に動いたことを
受け、米共和・民主両党の上院議員は
香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に
制裁を課す法案を提出すると発表した。

この法案は共和党のトゥーミー議員と
民主党のバンホーレン議員が策定。
香港の自治権を保証する法律に違反して
いることが判明した事業体との取引が
ある銀行にも二次的な制裁を課すという。

国家安全法導入批判


バンホーレン議員は「この超党派の法案は
香港の自治権を剥奪しようとする人々に
深刻な罰則を与える」と述べた。

また、国務省のオータガス報道官は
「香港の人々の意思を反映していない
国家安全法を導入しようとする試みに
よって安定性が大きく揺らぐだろう。
そして、米国および国際社会から
強く非難される
中国の動きは中英共同宣言でのコミット
メントと義務を損なっている」と語った。
共同より



武漢ウィルスのどさくさにまぎれて
民主活動家らの逮捕もありました
なんとか かれらが命がけて守った
香港の自由を 守っていきたいものです


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2020年5月21日木曜日

*アメリカVS中国 防疫&貿易紛争に拡大 中国系上場廃止法案可決へ



貿易紛争後に行われているアメリカと
中国との いわば"防疫紛争"  WHOでの
武漢ウィルスや台湾参加などの問題で 
中共さん有利に事が運んだ第1ラウンドでしたが
第2ラウンドに入り 今度は経済面でアメリカの
強烈なジャブが中国に対して見舞われました


米上院、中国企業の米国上場廃止に
つながり得る法案を全会一致で可決

米上院は アリババGホールディングや百度などの
中国企業による米証券取引所への株式上場を
禁止することにつながり得る法案を全会一致で
可決した。

同法案はジョン・ケネディ議員(共和)と
バンホーレン議員(民主)が提出したもので、
外国政府の管理下にないことを企業に証明を
求める内容。

images.jpg
アリババなど これから厳しいチェックを受けることになる

企業がそれを証明できないか、米公開会社会計
監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して
外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。

外国政府の支配下にある企業は米株式市場への
上場を禁止へ中国が規則に従った行動を求める
同法案はナスダックとニューヨーク証券取引所
などの米株式市場に適用される 
共同提出者のケネディ議員談/bloombergより

ファーウェイ等にかけられた規制に続いて
これは厳しい法案ですね
中国側はこのチェックを拒否しても上場禁止の
措置がとられる模様です 

中国でも 民間企業が増えつつある状況でしたが
ある調査機関の発表では昨今の経済悪化で 
米中貿易紛争の始まる前に 検査した各業界で
平均4割程度が すでに中共さんからの資金投入で
延命化 つまりゾンビ化していました
現在 その比率はもっと高まっているでしょう

実際 それ以降に海航集団/HNA Groupや
北大方正Gなどが破綻しています
つまり生き残っている企業も 中共政府からの
援助が必要なわけで 資金援助が無いと潰れる 
かといって政府管理下で延命しても締め出される 

是即前門虎後門狼的状況ですね 

⊿´・ω・`)(`ハ´; aiyo 閉嘴!我生气!

それから これは個別の案件なんですが
もう米ナスダック市場から上場廃止に向けた
措置をくらった中国企業もでています

瑞幸珈琲に上場廃止の通達
nas1.jpg

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)
米ナスダック市場を運営するナスダック(NDAQ.O)から
上場廃止の通達を受けたと明らかにした。

ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、
重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。
ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に
反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで
上場は維持されるとした。/ロイターより

ラッキンコーヒーは 創業から21年で中国内に
3500店舗を展開し スターバックスに迫る勢いを
見せていた中国の大手カフェチェーンです

今回のことは会社の素行自体に問題があったようですが
中国系企業をチェックする目が どんどん厳しく
なっていく傾向の現れともとれます

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2020年5月19日火曜日

*トランプ米大統領 WHOは中国の操り人形と激しく非難 脱退示唆


トランプ大統領 WHOは中国の操り人形と非難

トランプ米大統領は18日、世界保健機関
(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し 、
WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が
見られなければ、現在暫定的に実施している
資金拠出停止を恒久化する」と警告した。



その上で「米国の加盟についても考え直す」と
脱退の可能性も示唆した。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。
組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の
抜本的な見直しを迫った形だ。

これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、
WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。



これまで米国がWHOに年4億5000万ドル
(約480億円)を拠出してきたにもかかわらず
「正当に扱われてこなかった」と主張。
中国と同程度の4000万ドル(約43億円)の
拠出を検討する考えを示す一方、
「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

オンライン会議方式で開幕したWHO総会では
中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、
トランプ氏は参加を拒否した。
不参加の理由について、WHOが新型コロナ対応で「
非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。
時事より

一時は 中国と同額の拠出金を出す方向も
伝えられましたが 脱退ははしごくけっこうな
ことだと思います

それから 一部に言われているWHOとは別組織を
つくるという話も 米国が脱退すれば一気に
現実化する可能性があります


いまのWHOには 自浄機能は無いでしょう
ならば 新組織に期待が集まるでしょう

もっとも日本の自公には中共マンセー派が
多いので どうなるか未知数です

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