2019年12月23日月曜日

*伸び続ける中国の臓器提供数 その裏で暗躍する臓器狩り


‪今回は中国での臓器狩りについての話題です
掲載画像が グロ傾向なので閲覧は自己責任で
願います

中国臓器提供数と移植数 アジアで1位、世界2位

中国・国家衛生健康委員会は
記者会見で、中国は臓器の提供・移植に
関する仕組みを基本的に完成させたことを
発表した。
現在、年間に提供・移植される臓器の数は
アジアで1位、世界で2位となり、移植者の
生存率指標は世界でも先進的レベルに
達したとしている。

現在、海外で実施されてい臓器移植手術は、
中国でも実施可能となった。

2019年上半期に中国全土で行われた臓器提供は
2757例で、前年同期比で9.5%増、提供臓器は
7186個、前年同期比で3.6%増となっている。
afpより

このように中共さんは 手柄といわんばかりに
鼻の穴を広げていますが 大陸の臓器移植に
関しては かねてから臓器狩りの話が絶えません

臓器狩り告発

死刑囚からの臓器摘出について 
当初は否定していた中国政府も詳細な
報告についに2007年1月、中共衛生部
の報道官が死刑囚からの臓器摘出を認めました

更に2012年、当時の衛生部の黄潔夫部長は
国際医学誌「ランセット」の文章で、
「中国は系統的に死刑囚の臓器を移植手術に
使っている唯一の国である」とも認めました。

この後 公には死刑囚からの臓器抜き取りは
止めたという発言がありましたが その後に
ウィグル人からの臓器狩りの報が頻々と
聞かれるようになりました
最後に 実際にまだ生きている死刑囚から
臓器摘出をした医師の証言を載せておきます

臓器ビジネス 「中国では人命はとても安い
臓器のほうが高値だ」元医師の告白

 「中国では、人命はとても安い。臓器の
ほうが高い値段がつけられているのだからー」

沈痛な面持ちで、元医師は語った。
中国の臓器移植ビジネスに詳しい元外科医
エンヴァー・トフティ氏が中国臓器移植
関連イベントで講演した。

新疆ウイグル自治区の病院に勤めていた
元外科医のトフティ氏は1995年、中国の処刑場で
、生存していた人物から臓器を摘出した経験を持つ。
当時は若手医師だったトフティ氏は臓器狩りに
関与した医師として、背景にある善悪判断を
ゆがませる共産党の宣伝と洗脳について語った。


「ワイルドなことをしてみないか」と上司に
唆され、処刑場に行き、まだ息のある受刑者から
臓器を摘出した。
「当時は罪悪感など全くなく むしろ「悪者を
懲らしめている」という自負、プライドさえ
あったほどだ」

収容所では こうした拷問が続いている

ウイグル人収容所で起きている臓器狩り
が続く限り 中国の臓器提供数は増え続けるでしょう


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2019年12月22日日曜日

* 低迷する中国経済 投資額 新車販売数 対米貿易額など全てが減少



中国が11月の主要な経済指標を発表しました。
経済を下支えする固定資産投資が
低い水準にとどまり、長期にわたる
中国の景気低迷が、いっそう鮮明となっています。


中国政府がきょう発表した今年1月から
11月までのインフラ投資などを含む
固定資産投資の累計は、去年に比べて
5.2%の増加となりました。

統計が確認できる1998年以降、「過去最低」と
なった1月から10月までの水準と並ぶ低迷ぶりです。
一方、11月の工業生産は去年に比べて6.2%の
増加となり、先月から1.5ポイント持ち直しました。
ただ、アメリカとの通商摩擦の影響で、
依然として、自動車などの生産や消費に勢いが
みられず景気減速の長期化が鮮明となっています。
テレ東ニュースより

記事にある通り 中国の固定資産投資や
累計での自動車生産と販売数も減少でした

中国の自動車生産と販売数共に減少
11月の中国新車販売
前年同月比3.6%減の245.7万台
1-11月の累計生産台数
前年同期比9.0%減の2,303.8万台
累計販売台数
前年同期比9.1%減の2,311.0万台。
中国汽車工業協会より

中国で多数存在する建設の止まったゴーストタウン
失業率は現在3.6%前後で推移しており 
今後も3.8%前後程度になるだろう
という予測があります

また厳しい交渉の続く米中貿易紛争の
結果 当然のことながら中国の対米貿易も
大幅に減少してきています

中国の対米貿易15.2%減 
中国税関総署は8日、中国の1~11月の
対米貿易総額が前年同期比15.2%減の4944億
5350万ドル(約53兆7千億円)だったと発表した。
長引く米中貿易摩擦の影響で、貿易の縮小が続いた。

米国からの輸入は23.3%減った。米国産
大豆などを中心に低迷が続いたもようだ。
マイナス幅は1~10月と比べやや縮小。
中国は米農産品などの輸入拡大を進めており、
11月単月では輸入がプラスとなった。

1~11月の対米輸出は12.5%減った
対米貿易黒字は7.2%減少して 
2724億9600万ドルだった。/共同より

中国の地方銀行での取り付け騒ぎ

中国産業界の低迷は隠せなくなってきていますが
それにつれて 金融のほうも取り付け騒ぎ
なども多く発生してきており 予断を許さない
状況となってきています

金融過去記事↓
中国の複数銀行が破綻 各地で取り付け騒ぎも発生する 

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2019年12月20日金曜日

自民秋元司衆院議員家宅捜査へ 問題の中国企業は500ドットコムか!?



自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます

秋元司衆院議員への家宅捜査

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=を
任意で事情聴取したことが分かった。

特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、IR担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。


特捜部は北海道庁にIRに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。

秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してIR推進法の成立に関わったほか、
29年8月から30年10月まで内閣府副大臣を
務め、IRを担当している/サンケイより

それでですね この問題の中国企業について
興味深い記事があります

中国企業は500.COMか

この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ

500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め 多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。

中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。

中国の合法くじ 民間では専売状態

中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。

沖縄でシンポジウムを開いていた
シンポ登壇者の様子

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者(CEO)、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で


日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋


このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました


中共の飴と鞭

この企業は 沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです

中共軍を鞭とするなら 飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です

自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では 潤沢な予算や企業誘致が
行われ 住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています

カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも そうした下心があっての接近
と思われます

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ドイツ、ファーウェイの5G参加是非判断を延期 などファーウエィ関連まとめ


ドイツ、華為の5G参加是非の判断を延期

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・
社会同盟(CDU・CSU)は、第5世代(5G)
通信インフラ構築に向けたセキュリティー規則を
巡る決定を年明けに延期したもようだ

ドイツの5G製作は 米国と中国の板挟みと

なっています

ここで 過去のファーウェイ関連記事を

まとめておきましょう


企業秘密窃取(せっしゅ)から

中国軍研究協力まで ファーウェイの闇 

通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務 

米国 ファーウェイ/ZTE購入に
補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ 

アプリの抜け穴を塞がれた
ファーウェイ 米通信当局を提訴へ 

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/CDUは第3党



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日本の政治で一番ダメなところ

韓国との断交について

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