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2019年12月20日金曜日

自民秋元司衆院議員家宅捜査へ 問題の中国企業は500ドットコムか!?



自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます

秋元司衆院議員への家宅捜査

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=を
任意で事情聴取したことが分かった。

特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、IR担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。


特捜部は北海道庁にIRに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。

秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してIR推進法の成立に関わったほか、
29年8月から30年10月まで内閣府副大臣を
務め、IRを担当している/サンケイより

それでですね この問題の中国企業について
興味深い記事があります

中国企業は500.COMか

この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ

500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め 多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。

中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。

中国の合法くじ 民間では専売状態

中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。

沖縄でシンポジウムを開いていた
シンポ登壇者の様子

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者(CEO)、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で


日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋


このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました


中共の飴と鞭

この企業は 沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです

中共軍を鞭とするなら 飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です

自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では 潤沢な予算や企業誘致が
行われ 住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています

カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも そうした下心があっての接近
と思われます

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