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2020年7月30日木曜日

〇そうか!公明党や二階幹事長など親中派を米国調査報告書が名指し批判



米国で作られた調査報告書が親中派を名指しで
批判しました




今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を
推進する勢力についての調査報告書を作成した。

7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍首相の
対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、
首相補佐官の今井尚哉氏の名を明記していた。



また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる
存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

この報告書は政府の支援を得て作成された。
米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を
持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、
日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

政府の支援のもと2年をかけて調査
ワシントンの有力シンクタンクCSISは
「日本における中国の影響力」と題する
調査報告書を作成し、7月末に公表した。

約50Pの同報告書は、CSIS研究員やN.Y大学教授を
歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏ら
専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に
約2年をかけて作成されたという。

二階氏への批判をにじませる


同報告書の「中国の日本でのシャープパワー汚職」
の章では、統合型リゾート(IR)開発事業を
めぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・
衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。



報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる
中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する
「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、
さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、
この汚職事件の背後に中国政府の影が広がって
いることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの
出身校として知られる。

同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の
二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。

自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と
呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。
同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関する
この種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく
本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を
指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の
役割に強い関心を持っているといえる/産経より引用

この報告書 よくぞ言ってくれたという感じですね

       CSIS  GoodJob!!
*            ∩
            ( ⌒)     ∩_
           /,. ノ     i,E)
          ./ /"     / /"
  _n グッジョブ!!  / /_、_   / ノ'
( l    _、_  / / ,_ノ` )/ /_、_USA!USA!USA!
  \ \ ( <_,`(       / ,_ノ` )       n
   ヽ___ ̄ ̄ ノ ヽ     |  ̄     \  ( E)
     /    /  \   ヽフ       /ヽ _//
   

沖縄IR/カジノ疑惑 武漢ウィルス騒動ですっかり
忘れられてしまいました




ちょっとおさらいをしてみると 当時の沖縄では
反基地反IR派のデニー候補と自公が推す前宜野湾
市長でIR推進派の佐喜真候補の一騎打ちとなりました



佐喜真候補も公約自体は悪くない内容が多かった

結果としてデニー知事が勝利したわけですが
創価系公明新聞などはまるで 公明の候補かの
ように連日一面トップで載せていました



それで この沖縄のIRに中国の500.COMなどの
働きかけがあっとして問題となったわけです

ところで感心するのが中共による非常に
高度な工作でした


政治局員として名が出始めた頃の習近平
この頃は連立与党公明の山口代表の方が
政治的序列は上だったでしょう

というのも南方の要衝である沖縄の知事選挙に
対して右派系が勝てば カジノや観光開発の
利権に食い込む経済的利益が入る
一方で左派系のデニー氏が勝てば反基地など
の政治的実利がある

つまり 右派左派どっちが勝っても中国に
とって旨味があるという戦略です

好手的戦略  孫呉是大陸起源アルよ
u´・ω・`)(`ハ´ccp

当時の 記事を↓に載せておきます

*IR事件 相次ぐ逮捕者  逮捕された秋元議員は
中国人留学生大量不明者が出た学校の理事だった 

*カジノ疑惑】中国側証言 金は自民党4人、維新1人へ
 更に国交省やパチンコ業界にも飛び火か!?




二階氏と謎の段ボール事件


また過剰な程の親中ぶりを見せる二階氏には
廃施設から発見された謎の段ボール事件と
いうのもありました 

*親中派 二階自民党幹事長と
中国人との訴訟トラブルを振り返る


日本も言葉より態度ではっきりと示すべき

米中が互いの領事館を閉鎖しあうなどで
両国の厳しさは増しています

日本も遺憾の言葉だけに終始する日和見な
態度を改めて旗幟を明らかにしなければ
ならないと思います
 
例えば懸案の長距離打撃できる装備など
持って 言葉より態度で示すべきでしょう

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 #公明党 #二階幹事長 #親中派 #米国調査報告 #今井尚哉書首相補佐官 #500ドットコム
#沖縄IRカジノ疑惑 #創価 #公明支持母体 #中国 #CCP #ブル棒

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2019年12月20日金曜日

自民秋元司衆院議員家宅捜査へ 問題の中国企業は500ドットコムか!?



自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます

秋元司衆院議員への家宅捜査

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=を
任意で事情聴取したことが分かった。

特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、IR担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。


特捜部は北海道庁にIRに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。

秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してIR推進法の成立に関わったほか、
29年8月から30年10月まで内閣府副大臣を
務め、IRを担当している/サンケイより

それでですね この問題の中国企業について
興味深い記事があります

中国企業は500.COMか

この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ

500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め 多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。

中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。

中国の合法くじ 民間では専売状態

中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。

沖縄でシンポジウムを開いていた
シンポ登壇者の様子

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者(CEO)、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で


日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋


このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました


中共の飴と鞭

この企業は 沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです

中共軍を鞭とするなら 飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です

自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では 潤沢な予算や企業誘致が
行われ 住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています

カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも そうした下心があっての接近
と思われます

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