2019年11月26日火曜日

中共大敗北】香港の地方選挙 民主派が地滑り的勝利へ!


香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました


香港トップ選挙に影響 行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会(地方議会)選は25日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック(死に体)化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により2022年に行われる
次期行政長官選(任期5年)など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回(2015年)の47%を
大幅に上回る71%で、中国返還後に
実施された立法会(議会)選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は1200人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大117人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約7割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、
仮に117人が合流した場合、440人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。


林鄭長官は今後 更迭か
香港の識者の間では、「(中国政府は)
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより


民主派らの 奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した 人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが 恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は 制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今 民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます


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2019年11月25日月曜日

キリスト教 イスラム教や仏教も 全ての宗教を弾圧する中国


Christian or Buddhist and  Muslim  
that oppresses in  China 


共産主義が宗教を大衆の阿片などと
称して認めないことは有名ですが
ここのところ 中国共産党の弾圧による
宗教各派との対立が激しくなってきています
まとめましたので ご覧ください

the Christianity To crackdown in China.
.
「浙江省だけでこの1年半に合計1500本以上の
十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。
習近平政権の 異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」

中国では公認キリスト教組織の信徒が2千万人強とされる
さらに1億人ほどが当局の禁じる地下教会で信仰を持つとみられ
沿岸部で欧米との絆の強い浙江省にとくに信者が多い。

中国がカトリック信者にバチカンからの独立を強制
China forces Catholics to independence from the Vatican
.

献金全額を受け渡すよう教会に強要 
十字架を撤去し共産党旗を掲げさせる

Forfeit the full amount as monetary offering to Church.

.

中国・浙江省の海岸沿いのある教会は、
信者からの献金全てを政府当局に受け渡すよう、
中国共産党から強要されていて
温州市にある複数の教会でも政府当局に
献金全額を受け渡すよう命じられている。


献金受け渡しを強要されている教会の多くは、
屋根に設置された十字架を取り外すことも過去に
強要されていたが、今は十字架が設置されていた
場所に共産党の党旗を掲げるよう強要されている。

チベット仏教徒への民族浄化
  .

それは言葉と文化を奪い共産主義への洗脳し
更に同化によってチベット人たちを絶滅させていく
いわばサイレントジェノサイド/Silent Genocideです


1 チベット語の使用禁止


2 仏教を捨てさせ 共産主義へ洗脳 

3従わない者は 実質的に追放

4 隣組制度による24時間の監視

5 生体認証チップの携帯を義務化

ウイグル イスラム教徒への規制強化
新疆で顎ひげやベールも禁止に 
.


中国の新疆ウイグル自治区で4月1日から、
宗教的な過激主義に対する取り締まり強化を目的に、
「普通ではない」顎ひげや公共の場でのベール着用、
国営テレビの視聴拒否などを禁止する新たな法律が施行

従来の規則を拡大した法案が、新疆の議会で
2採択され、同地域の公式hpに公表された。
.

新法では、駅や空港など公共の場所で働く労働者は、
顔のベールを含め体を覆った人の立ち入りを「阻止」し、
その人物について警察に報告することが求められる。

また、「テレビやラジオ、その他の公共のサービスの拒否」
や宗教的な手続きに従った結婚、子供たちを普通の
学校に通わせないことなども禁止される見通し。
ロイター

.


ChinaCommunist and SOKA  Good friend!


しかし とても奇妙にことに古くからある宗派とは
相容れないくせに 新興宗教とは仲が良い

この辺が中共とカルトの謎な部分です


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2019年11月24日日曜日

米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務


かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会(FCC)は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊(ZTE)の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①


この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち 通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく 近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく 
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方 日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、
5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
20年度から3年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の5%を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から5年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/① ②とも日経より


この他にも 動きがあるかもしれません
今後も注目されます

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2019年11月23日土曜日

*日本で世界で 続々と捕まる中国系犯罪者【フィリピン/比では一度に1000人も



ここのところ 中国系の犯罪が報道されない日は
ほとんどないんですが 日本で捕まる中国系は
だいたい粗暴犯が単発で捕まることが多いですね
例えば↓のような犯罪です

女性を線路に…殺人未遂容疑で中国人逮捕

神奈川県横浜市内の電車の駅のホームから
72歳の女性を線路に突き落とし殺害しようと


したとして 自称・会社員の王 瑞 余容疑者
32歳の中国人の男が逮捕された 
殺人未遂でも 顔が流れていませんが 
このような事件が多いです

ところが世界では 一度に大量の大陸系が
捕縛されるケースが相次いでいます

フィリピンで1000人以上の中国系逮捕

フィリピンの入国管理当局は不法就労や
オンライン賭博、入国管理法違反などの
容疑で、1000人以上の中国人が警察当局に
よって逮捕されたことを明らかにした。

首都マニラでは入管の指示を受けて、
マニラ警察とフィリピン軍が合同で
オンライン賭博の拠点など数カ所を
家宅捜索し、合計で542人の外国人を逮捕した。
このうち、ほぼ8割の442人が中国人で、
このほかミャンマー人45人、マレーシア人25人、
ベトナム人23人、台湾人4人、インドネシア人が
3人だった。
中国人以外の外国人は中国系の非合法組織に
雇われていたという。

マニラでは9月初旬にも入管当局が277人の
中国人を逮捕したほか、1週間後にも南西部の
リゾート地 パラワン州で324人の中国人が
逮捕されたばかりだった

バックに大掛かりな組織がある
「これほど大人数である以上、組織的な
犯罪といえる」と入管は見ており、
背後に大がかりな中国マフィアの
非合法組織が存在していることを示唆した

フィリピン政府の統計によると、同国には
約20万人の中国人が就労しており、
主にゲーム業界で働いているという。
だが、彼らの大半は中国マフィアの一員と
みられ、フィリピンで非合法組織
を形成してオンライン賭博などの犯罪に
関与している可能性がある。/外電より

合計1000人とは すごい数です
他のASEAN諸国でも 同様のことがありました

マレーシアで中国人詐欺集団680人一斉逮捕
ビルが立ち並ぶ街中を一斉に走って逃げる容疑者たち

入管当局が20日、首都クアラルンプール郊外の
6階建てのビルにふみ込み、中国人を狙った
オンライン詐欺を行っていたとみられる
中国人の男女、あわせて680人を逮捕した。

また、拠点から携帯電話およそ8,200台、
コンピューター端末およそ960台を押収し、
100人近くにのぼる逃走犯の行方を追っている。
fnnより

また遠く南米にも 爪を伸ばしているようです

エクアドル政府
ガラパゴス諸島でサメ密漁船を拿捕

中国船籍の乗組員20人➡全員刑務所へ
船内から絶滅危惧2種を含む約300トンを押収

禁錮刑:1~4年
損害賠償金:6億4000万円

本当に幅広いですなぁ
以上 今回はWorldWideで活躍する
中国系の実態でした

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