ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

ドイツの地方選挙で　右派政党が大きく
議席を増やしました

ドイツ州議会選、極右が再び躍進　
メルケル氏のＣＤＵは第3党に
 

ドイツ東部テューリンゲン州で実施された
州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が
第１党となり、極右の「ドイツのための選択肢
（ＡｆＤ）」が第２党に躍進した。

連立を率いる極左の左派党が第１党となり、
極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）
が第２党に躍進する一方、メルケル首相
率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は
第３党に落ち込む見通しとなった。

ＡｆＤは９月に行われた東部ザクセン州と
ブランデンブルク州でも第２党に躍進して
おり、テューリンゲン州議会選では
ＣＤＵの退潮が鮮明になった。

出口調査に基づく予想でＡｆＤは前回選挙の
２倍以上となる２３．８％を獲得する見通し。
①


ドイツでは　極右と極左が票を分け合う形となりました
もっともＡｆＤも　綱領を見ると極端な移民排斥などは
掲げておらず　極右というレッテル貼りはむしろどうか
とも思えます
これまで左寄りが強すぎたことへの反動もあるでしょう

そんな中で親中派の温床であった左派が後退　
右派伸長の背景もあってか　再びファーウェイ
に関する問題もクローズアップされてきています


ドイツ、５Ｇでファーウェイ排除の可能性あり

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は
安全保障上の懸念から、中国のファーウェイを
同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の
構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

同国防相はサイバーセキュリティーの会議で、
リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。
外国政府がドイツの重要なインフラに
アクセスできない５Ｇの安全基準を定めよう
としているとし、「それが不可能なら他国の
ようにファーウェイを排除する必要がある」
と語った。②/①②ともロイターより

式典中に何度も携帯のマナーモード状態に陥ったメルケル氏

この話は前からでていますが　ドイツは米国の
ファーウエイ規制にはあまり追従しない姿勢を
示していました
しかし　親中親露のメルケル政権が弱体化した
こともあり　今後は厳しい方向に向かう可能性
があります

米国では商務省がファーウェイ関連46社を新たな
輸出管理対象にしていますし　特に軍関連としては　
2018年にすでに米国防総省は世界中の米軍基地で
HUAWEI、ZTE製品の販売を止めています

更に欧州軍司令も強い口調で警告していました

ファーウェイ採用すればドイツ軍との
通信を断つ、米欧州軍司令官

米欧州軍のカーティス・スカパロッティ
司令官はドイツがファーウェイの技術を
採用した場合には、ドイツ軍との通信を
断つ方針を示した/afpより

長引くイギリスのEU離脱問題と　
今回のドイツでの右派政党の躍進
頻発したフランスでの市民デモ
ヨーロッパの情勢からも目が離せません

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中国共産党重慶市序列3位の幹部が自殺 次々と消える大陸の高官たち

ここのところ　ちょっと少なかったですが
中共幹部の自殺がまた発生しました

中国重慶市幹部が死亡　汚職調査で自殺か

中国共産党の重慶市委員会副書記だった
任学鋒氏（54）が10月31日に死亡した
ことが明らかになった。

重慶市では習近平国家主席側近の
陳敏爾書記、唐良智市長に次ぐ
党序列3位だったとされる。
汚職がらみで調査を受けていたとの
見方もあり、香港紙の明報は
飛び降り自殺だと報じた。

任氏は中国共産党のトップ約200人の
中央委員に次ぐ中央委員候補の一人。

北京市で10月28～31日に開かれた
党重要会議、第19期中央委員会
第4回全体会議のメンバーだったが、
香港紙の星島日報は、欠席したと報じた。

任氏は天津市でキャリアを積み、
18年に重慶市へ転じた。
07年から12年まで最高指導部の
常務委員を務めて江沢民元国家主席に
近いとされる張高麗氏が、天津市トップ
時代に任氏を評価して引き上げたとされる。

任氏は広東省で汚職に関わった疑いがあるとの
見方が浮上している。インターネット上で
は、4中全会の会場とされた京西賓館から
飛び降り自殺したとの情報が流れている。
日経より一部抜粋

中国では2018年にも　政治や軍事の幹部連中の
自殺が多発していました　もちろん粛清の
可能性も否定できません　

マカオの弁公室主任自殺

中国国務院香港・マカオ事務弁公室は21日、

中国政府の出先機関であるマカオ連絡弁公室の

鄭暁松主任（59）が20日夜、マカオ市内の自室から

飛び降り自殺したと発表した/AFPより一部抜粋

弁公室は中共側の出先機関で鄭はトップでした

鬱といわれていますがどうなんでしょうか?

権力闘争巻き込まれたという説もありますが

現役の弁公室主任が習近平にあからさまに

逆らうとも思えません

こうした自殺の連鎖がとまりませんでした

人民日報のコラム”新聞戰線”の編集長
胡欣氏が人民日報の19階から飛び降り死亡

党直轄の機関紙の幹部メンバーからも
自殺者が出ました

更に大陸では　この他にも中共政府関係者の

自殺が連続発生しています

高官自殺が頻発

1月6日、今年、黒龍江メイジェンでジャムス市の、

副市長/人民代表大会副局長はメイジェンの

学校の校舎から飛び降り自殺をした 

4月19日、黒竜江省大慶市人民政府の風水gh洪副市長は、

都市のハイテク地区の襄崗園で死亡した。 

5月24日、江西省上越市広豊区政府の副議長を務める

鄭鎭氏（Zheng Jinche）が死去した。 

同月、江蘇省建城郡委員会の組織部の副所長であり、

幹部局長であったCheng Wandongは、浙江省での

勉強と訓練の最中に自殺した。 

6月、安徽省淮北市穀物局の李強は自宅の

高層マンションから飛び降り自殺をした
地方宣伝部は、鬱病に苦しんでいたと発表 

7月　河北省張家港市人民代表大会常務委員長の

ガオ・シャンシャオ事務総長が死亡した。 

9月　吉林省Zhangshu市の副市長
Chang Jianが負傷した/BBCより一部抜粋

鬱などの自殺にしても　原因は権力闘争に
敗れて死においやれてたのかもしれません

真相は藪の中　いや/否!　
むしろ中共の赤い竹藪の中といえるでしょう

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中国の36億ドル/約3900億円 制裁関税発動 確定へ

中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される
ことが確定的となり　貿易紛争はますます
激化することになりそうです

説明を追加

世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で
36億ドル（約3900億円）の報復関税を
課すことを認める判断を下した。

米国が対中関税を巡るWTOの判断を
順守していないとして、中国が対抗措置を
申請していた。
今回の判断を受けて中国が報復関税を
発動すれば、米中貿易戦争が一段と
激化するのは必至だ。

中国は年70億ドルの報復関税を求めていたが、
WTOはその半額程度が妥当と判断した。

月内にもWTOの紛争処理機関（DSB）の会合の
議題として取り上げられ、正式に承認される。

中国はオバマ前米政権時代の2013年12月、
米国が太陽電池や油井管などの中国製品に
対して実施している反ダンピング（不当廉売）
対抗措置は不当だとして、WTOに提訴した。
WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は16年10月
、米国の措置はWTO協定違反にあたるとの
報告書をまとめ、是正を求めた。

しかし、米国は措置を撤廃しなかったことから、
中国は18年9月、報復関税をWTOに申請していた。
これに対し、米国が異議を申し立てていたため
、WTOが仲裁に入って議論してきた。

中国は10月にも米国に対する年24億ドル分の
報復関税をWTOに申請した。
米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受け
措置で、米国はこの報復関税に反論。
WTOの仲裁手続きに入ることが決まっている。
産経より

中国がこれ以上　制裁関税で対抗措置を
とらないように米国側は以前から　
究極の報復という言葉で強く牽制していました

US President Donald Trump has warned
that China faces the "ultimate form of
retaliation" if it takes steps to retaliate
against a US plan for additional
 tariffs on Chinese imports.

トランプ大統領は「中国は対抗措置を
とることはないと思うが、もしとったら、
アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、
中国側の対応をけん制しました。

こうした発言をしていましたので
当然　なんらかの反撃に転じると思われます　

これまでより更に強硬策に出る可能性も

ここまで　米中はお互いに制裁関税を
発動しあってきましたが　ここにきて
政治面で別の動きがありました

それは　トランプ大統領の弾劾が米下院で
通ったことからです　
無理筋という意見が多いですが　それでも
威信に傷の付いた　同大統領はなんとしても
国民にアピールできるようなポイントを
欲しているはずです

クルド問題でも　いくらか引いた形になっており
weakというイメージがつくことも避けたいでしょう

一方で　中国も国内経済が減速してきている上に
米国の台湾の扱いが　一段と向上してきており
香港やウイグルなどの問題も含めて　カリカリ
きているのが実情です

遺恨が重なったところに　乾いた薪が積まれたら?
そこに火が付くことは容易いといえるのでは
ないでしょうか

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日本/外国為替法の改正 米国/監視カメラ禁輸 中国を念頭にした規制強化

日本や米国で　中国を念頭に置いた規制強化の
動きが続いています

政府は閣議で、外資規制を強化する
外為法の改正案を決めた。安全保障上
重要な日本企業への外国資本の出資や
役員選任提案などへの規制を強化する。

経営に関与しない外国運用会社などには
例外措置を設け、対日投資に悪影響が
出ないよう配慮する。
中国を念頭に先端技術や機密情報の
流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。

開会中の臨時国会で成立をめざし、
2020年度中に施行したい考え。

これまで上場企業で10%以上の株保有が
事前届出対象だったが、改正案で1%以上の
株保有に下げる。

外国投資家がすでに出資した日本企業に
役員選任や重要な事業の売却を提案する
場合なども事前届け出の対象に加える。

一方、通常の取引にも支障が出るとの
市場関係者の懸念に配慮する。

ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に
関わらないことを条件に原則、事前届け出の
対象外とする。外資系証券などが市場に
流動性を与えるために手掛けるブロックトレード
などの取引も事前届け出を求めない。

当初は1%以上を取得した場合に義務付けると
した事後報告義務も負担を軽減する方向だ。
外為法では原子力や半導体といった国の安全等に
関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する
場合、事前の届け出を義務付けている。

審査で問題があると判断すれば、政府は変更や
中止を命令できる/日経より

日本が韓国への　#高純度フッ化水素　
の輸出管理をきびしくしたことは　
周知のことだと思います

ですが　これが外為法関連だったことは
経済見ない人には　あまり知られてないかもしれません
その証拠に　当時の経産省発表にはっきりと
書かれています　↓

外国為替と先に来るので　金融だけと思いがち
ですが記事にあるように外為法は原子力関連から
半導体まで幅広く適応する内容になっています

今後は　外為法などだけでなく外国勢の
土地取得などにも規制がかけられべきです

こうした対中を念頭に置いた動きは
米国では更に顕著になっています

中国の２８団体・企業を事実上禁輸へ

米商務省は　中国の監視カメラ大手である
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や
公安機関など２８団体・企業を事実上の
禁輸リストである「エンティティー・リスト」に
追加した。
中国政府によるウイグル族などイスラム系
少数民族への弾圧に関与しているとした。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局と
その傘下にある１９の政府機関のほか、
営利企業８社がリストに追加された。

ハイクビジョンの他に厦門市美亜柏信息
安徽科大訊飛信息科技/アイフライテック、
浙江大華技術/ダーファなどが含まれる。

巨大なウイグル人収容所

商務省はこれら団体・企業は「中国による
ウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への
抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を
通じた人権侵害に関与してきた」と非難。
ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における
少数民族への残忍な弾圧を容認することは
ない」と強調した。

エンティティー・リストに追加された企業団体は、
米政府の承認なしに米企業から部品を調達する
ことができなくなる/ロイター,BBCなどより

まさに公論明論だと思います
日本の与党も　ぜひこうした部分での規制に
続くべきです

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