〇爆買い禁止へ １００万円超えの免税品購入者 ８割以上が中国人留学生だった

すっかり有名になった爆買いですが

特に酷かった中国人留学生による

免税品漁りに対して　ようやく法的な規制が

行われることになりました

これまでの在日中国人留学生による

免税品の「爆買い」が度を過ぎていたため、

今後留学生が「爆買い」できなくなる

可能性があるとする記事が掲載された。

　

日本で長期にわたり実施されてきた

免税購入制度により、留学生や短期

滞在の外国人が入国から半年以内と

いう条件の下で免税品を購入できる

恩恵に預かってきたと紹介。

多くの留学生はこの制度を利用して

免税品を購入、中国国内向けに送る

「代理購入」で小遣いを稼いできたと伝えた。

　

一方で、留学生によるこの「小遣い稼ぎ」

は次第にエスカレートし、近年では貿易会社が

留学生に免税品を購入させる事態も頻発しており、

日本の商店では留学生による異常な「爆買い」

現象が起きていたと指摘。

ある留学生は１回あたり限度額である

総額５０万円ギリギリの化粧品を計１０回購入し、

最終的に売り場の店員に通報されて摘発を受ける

事態になったとし、「これは決して偶発的な

案件ではないのだ」と紹介した。

　

そして、国税庁が日本国内にある免税店３万店の

免税記録をまとめたところ、今年６月までに

１００万円を超える免税品を購入した人が

１８３７人おり、８割以上が中国人留学生だった

ことが明らかになったとし、免税資格を

利用して利益を得ようとする「悪意ある

不公平な消費」について日本政府が徐々に

問題視するようになったと伝えた。

その上で、日本政府が訪日外国人の

消費税免税制度の見直し方針を決定し、

現行の外国為替法で「非居住者」とのみ

記載されている免税品購入条件を、

今後在留資格９０日以内の短期滞在者に

まで縮小する予定だと紹介。

これにより、留学生は日本で免税品を

購入できなくなるとした。

「ここまで来たら、これ以上影響が拡大しない

ことを願うしかない。中国人留学生の

イメージを一層悪化させてはならない」と結んだ。

中国ポータルサイト百度より

　

渋谷では中国人転売屋が店員を襲ったこともあった

消費税免税、留学生は除外へ　

短期滞在に限定税・予算

政府・与党は訪日外国人向けの

消費税の免税販売を観光客などの

短期滞在者に限定する方針だ。

長期滞在の外国人留学生らを除く。

これまでは長期滞在でも入国から

半年間は免税購入を認めていた。

対象者かどうか確認するのが煩雑で、

事業者から改善を求める声があった。

近くまとめる2022年度与党税制

改正大綱に盛り込む。

現状では長期滞在の留学生らもアルバイト

などで就労している場合を除いて、入国から

半年間は免税購入を認めている。

働いていないことを店舗側が販売時に

確認するのに手間どり、購入待ちの

行列ができる問題が指摘されていた。

改正後は免税対象を原則90日以内の

観光客など「短期滞在」の在留資格に

限られる/日経より

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〇そうか! 国交省データ改ざんの停止をメール一通のみ指示 現場大混乱へ

国の機関として集めたえんぴつ書きのデータを

職員がご苦労にもせっせと消しては書き換えていた

創価　公明党大臣の国交省　

改ざんがバレて停止させる指示もメール一通のみ

で済ませていたことがわかりました

国交省「統計不正問題」修正後も二重計上継続 

知っていながら放置の可能性

　国土交通省による基幹統計「建設工事

受注動態統計」書き換え問題で、政府が

国会で「修正済み」と説明してきた2020年

1月以降の統計にも、複数の自治体で

書き換えられたデータが含まれ、二重計上に

なっていた疑いがあることが浮上した。

同省は先月の臨時国会で、自治体に

書き換えの取りやめを指示した後は

本省職員が昨年3月まで書き換えていた

一方、並行して適切な方法でも集計して

いたと説明。

政府は「統計は正しく修正されている

ため、補正予算の審議には影響しない」

と説明していた。

　しかし、同省は書き換えを都道府県に

やめさせる指示を、国交省建設経済統計

調査室の担当者の名前のたった1通の

メールで済ませていた。

それも10行ほどの箇条書きだったため、

自治体は「異例の指示」に困惑し、

書き換えをやめる時期にばらつきが

生じてしまったというから呆れる。

同省が都道府県への書き換え取りやめ

指示が徹底されていない経緯を把握し

ながら放置し、事実と異なる答弁を

していた可能性があると指摘している。

asahi/nikkan-gendai経由

また国交にはその公権力を背景として

許認可や運用などで業界に圧力をかけている

という話も見られます

過去にはこんなこともありました

国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定

「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

国土交通省の施策を批判したことで

同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた

建設コンサルタント会社の元社長がこう

主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、

東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す

元社長の逆転勝訴の判決を出した。

元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は

実際にあったと認定。

法令の根拠がないばかりでなく憲法にも

適合しないと結論付けた。日経クロステックより

国交を統べる創価　公明党関連の過去記事もみてください

国交省のデータ書換え
　問題指摘後も継続　また関係者の多くが昇進していた

そうか】公明議員秘書に１６００万円が渡されたか　
更に斉藤国交相１億円以上も記載漏れ発覚

国交省のデータ書き換えは2013年から続いていた

　しかも役人が消しゴムで全て消して書き換えていた

〇そうか　公明党の遠山元議員が

東京地検により起訴へ

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〇中国の中堅不動産もデフォルト マンション価値下落など負の連鎖へ

中国の不動産関連では巨大な恒大集団のデフォに

目が行きがちですが　他にも数多くの同様の事案が

発生しています

中国不動産開発の世茂集団、

信託会社からの融資でデフォルト

中国の不動産開発会社、世茂集団が信託会社

から受けていた融資について、６億４５００万元

（１億０１００万ドル）の支払いを期限通り

実行できず、デフォルト（債務不履行）が発生した。

信託会社の中誠信託による投資家宛て

書簡内容をロイターが６日に確認して分かった。

２人の関係者の話によると、中誠信託は

世茂向け融資のうち７億５５００万元は

返済を受けたものの、残りは支払われて

おらず、デフォルトになったと投資家に説明した。

世茂と中誠信託はいずれもコメント要請

に回答していない。

世茂は既に昨年１２月時点で、資産売却を巡る

不安や物件販売のキャンセルをきっかけに株価と

社債価格が急落。さらに今年７月償還予定の

社債価格はこの日、７０．６から４７．６２５に

下がり、香港上場株も５．２％安で引けた。

ロイターより

保有資産を投げ売りに

中国の不動産開発会社、世茂集団が居住用

、商業用を含む全ての不動産プロジェクトを

売りに出した

同社は先週、信託会社から受けていた融資で

デフォルト（債務不履行）を起こした。

世茂は昨年１２月下旬から売却先の模索で

仲介業者に支援を求めているという。

財新より

ムーディーズ、中国不動産の世茂集団を

格下げ　資金調達環境悪化

世茂集団のすでに投機的等級にある

コーポレート・ファミリー格付けを

さらに引き下げ、一段の格下げ方向で

見直す方針を示した

それで　この世茂集団自身が2020年末に

発表した2021年以降の自社グループ及び業界の

見通しがありました

そうか　悪影響は軽微ねぇ?

世茂集団の2020～2022の株価推移

あんたらの2年後の株価　めり込んじゃってるんだが・・

また更にミクロ　個々のマンション販売価格なども

当然のごとく下げ圧力にさらされています

中国で広がる不動産「投げ売り」だぶつく在庫、

不動産市場が急激に低迷している中国の

各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。

大幅値下げをして販売する業者が増えて

いるが、値引き前に購入した住民とのトラブルも

起きている。

　中国の不動産専門シンクタンク

「易居房地産研究院」が12月10日に発表した

リポートによると、国内主要100都市の

新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方m

に達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。

在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、

在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。

中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で

在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の

消化サイクルは2～3年に及ぶ。

　中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や

観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。

不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、

政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。

その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の

債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。

不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の

安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、

半値近くにする業者もいる。

こうした事態を受け、各地方都市では「値下げ制限令」を

打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や

免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、

不動産の在庫解消に取り組んでいる。

中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりが

ニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題と

なり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。

東方新報より

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#中国不動産 #世茂集団デフォルト #世茂集団格下げ #中国マンション販売価格下落 #中国不動産下げ圧力 #投げ売り

 

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〇極端な就職難と人手不足が混在する大陸の求人事情

今回はかなりいびつな大陸の求人の

状況について見ていきます

中国、前例が無いほどの就職困難に　新卒1000万人が危機　

アリババ、テンセントなども人員解雇 

2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用

されることは前例がないほど困難になっている

就職状況を観察する上で最も重要なのは、

大学生の就職状況です。

中国の農民労働者は職業選択の自由度が

非常に低いため、彼らが失業とされることは

ほとんどありません。 

彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。

いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、

仕事を選り好みできません。

彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。

最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの

土地に1人ではなく2人で作付けすることになる

だけで、失業者となるわけではないのです。

しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。

仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人を

するか、進学するか、選択肢としてあります。

2021年末には、ITなど急成長している業界でも

解雇が相次ぐというニュースがありました。

バイトダンス、アリババ、テンセントといった

第一線で活躍する企業からも‌人員解雇のニュース

が流れてきました。

捜狐 1020万毕业生在路上，2022年稳就业的任务空前艰巨より 

中国で公務員志望者数が増加 1人の枠に2万人の応募も

昨年は、書類審査を経た受験者数が初めて

200万人を突破。それに対する採用枠は

約3万1200人で、倍率はなんと約64倍である。

　4年制の大卒や大学院卒が条件とされて

いたり、経験者優先だったりするが、

各地域で受験資格は若干異なる。

例えば、チベット阿里地区の郵便局では、

大学の専門や経験の有無、党員かどうか

などを問わない。

このため、「一等局長以下」のポストで、

採用数1人に対して、応募数は2万人に上り、

今までの公務員試験では最高倍率となった。

これだけ見ると求職難ばかりに見えますが

そうでは無いようです

極端な求人難も発生する

広東省広州市海珠区康楽村の狭い小道に、

千人以上の縫製工場のオーナーがサンプルや

求人のプラカードを持って1キロ近くの

長蛇の列を作って、労働者が来るのを

待っていたことが中央電視台「財経チャンネル

（CCTV2）」の報道で分かった。

　報道によると、このような労働者が

オーナーを選ぶ場面は、広州市の多数の

縫製工場で現れたという。

広東省だけでなく、四川省成都市でも、

工場のオーナーが求人のプラカードを

掲げて労働者の「選択」を待っており、

求人広告に月給が5,000〜8,000元

（約8.5～14万円）と掲載しても、

応募者は来ない。/看中国より

アリババなどは大陸の不景気と先に取り上げた

規制強化のあおりを受けた格好でしょう

更に上級職や安定した公務員職は空いた席が無く

アパレル等の職工などは敬遠される

まだら模様の大陸の求職事情が見えてきます

これは派遣王がみたら涎をたらしそうな状況でしょう

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〇中共のネット情報弁公室 動画やネット通販も規制強化へ

中共の規制は厳しくなるばかりなんですが

これまでのメディアや言論などに加えて

動画やさらにネット通販にまで強い監視が

行われる模様です

中国のサイバー規制当局、国家インターネット

情報弁公室（ＣＡＣ）はモバイルアプリの

監督を強化する規則案を公表した。

世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリは

セキュリティー審査を受ける必要があると定めた。

この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、

ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。

１月２０日まで一般から意見を募集している。

アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり

大衆を動員したりすることが可能な「新技術、

新アプリ、新機能」をローンチする前に

セキュリティー審査の実施を義務付ける。

ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか

、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで

、審査プロセスの概要を説明していない。

「テキスト、画像、音声、動画、その他の

情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ

、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、

ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。

モバイルアプリを提供する会社は国家安全保障を

危険にさらす活動を行ったり、不必要な

個人情報の共有をユーザーに強要したりしてはならない、

とした。ロイターより

この通達を見ると　かつてアリババのジャックマーの

行方不明騒動などもやはり　こうした規制に逆らおうと

した結果　ああしたことが起こったのではないかと思えます

これは2014年に当時の魯ＣＡＣ部長がフェイスブックを

訪れてザッカーバーグらに面会している様子ですが

10年もたたぬうちに　ここまで自由度が悪化するとは

予測できなかったかもしれません

またＣＡＣは大陸での自動車に関するデータの

取り扱いも監視強化しています

国家インターネット情報弁公室等の五部門、

「自動車データセキュリティの管理に

関する若干の規定（試行）」を共同で公布

自動車データ取扱活動の規範化、ならびに

自動車データの合理的な開発および利用の

促進に向けて、8月20日に、国家インターネット

情報弁公室、国家発展和改革委員会、

工業情報化部、公安部および交通運輸部は、

「自動車データセキュリティの管理に関する

若干の規定（試行）」（以下「規定」という。）

を共同で公布した。

規定は2021年10月1日から実施される。

「規定」においては、個人情報と個人機微情報の

取扱上の具体的な要求が明確にされている。

個人情報に対し、自動車データの取扱者は、

告知義務と同意取得義務を履行しなければならず、

走行時の安全保障の必要上、個人の同意を

取得することができずに個人情報を収集し、

かつ、車外に提供するものに対しては、

匿名化処理を行わなければならないとされている。

中国国外へのデータ持ち出し監視強化

さらに、重要データの中国国外への提供に

対する規定が行われている。

重要データは、業務上の必要性により中国国外

への提供が確かに必要となったときは、

国家ネットワーク情報部門が国務院有関部門と

共同で編成するセキュリティ評価を通過し

なければならず、出国セキュリティ評価時の

明確な目的、範囲、方法、データの種類、

規模などを超えてはならず、かつ、

年間における自動車データセキュリティに

対する管理状況の関連部門への報告を基礎と

する追加的な報告を行わなければならないとされている。

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〇日本とオーストラリアの準軍事同盟化推進へ それを見た中共さん顔真っ赤!

英国に続いて日本とオーストラリアの

軍事経済等の協力関係が前進しています

日豪「準同盟」の防衛協力強化　共同訓練推進へ

協定署名　対中抑止を念頭

日本とオーストラリアは自衛隊と豪軍が共同訓練を

行いやすくするための「円滑化協定」に署名した。

日本が他国と交わす防衛協力に関する

主要協定は豪州との間で結び終えた。

中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田首相

「日豪の安全保障協力を新たな段階に

引きあげる画期的な協定だ」

モリソン豪首相

「この協定により両国の責任はますます重要になる」

この協定の具体的な内容について幾つかみましょう

国際紛争の平和的解決並びに国際の

平和及び安全の維持についての両締約国

の相互の誓約に留意し、互恵的な防衛協力

を円滑にするための法的枠組みを設けることに

より、両締約国間の安全保障関係及び防

衛関係を深めることを希望し、次のとおり協定した。

第四条の1

この協定は、両締約国が相互に決定して部隊が

実施する協力活動であって接受国において

実施されるものに関する事項について適用する。

第五条の1

接受国は、派遣国からの事前の通報により、

適当な場合には、外交上の経路を通じて、派遣国に

対し、訪問部隊の船舶又は航空機による接受国の

港又は飛行場へのアクセスの許可を迅速に与える。

一部抜粋

これに対して中共さんは毎度おなじみの

強烈な不満を表明しました

ｷﾀ ━━━ヽ(´ω`)ﾉ ━━━!!

日米2プラス2、日豪首脳会談に猛反発

「強烈な不満と断固反対を表明する」

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は

記者会見で、同日の日米安全保障協議委員会

（2プラス2）と日本、オーストラリア首脳

テレビ会談に関し「中国内政に乱暴に干渉した」と

反発し、関係国に厳重な申し入れをしたと明らかにした。

　台湾、新疆ウイグル自治区、香港、海洋の

問題を巡る中国の立場は一貫して明確だと強調。

日米両国とオーストラリアが「うその情報を

でっち上げて中国を非難しており、強烈な

不満と断固反対を表明する」と

訴えた。

　汪氏は、日米両国とオーストラリアは

口では「自由」「開かれた」と言うが、

実際には徒党を組み武力をひけらかして

いるなどと批判した。【北京共同】

中共がイキるのは勝手なんですけど

インドネシアが一時的とはいえ石炭輸出を

停止している時に　最大の石炭輸出国である

オーストラリアにデカい態度をとるのは

やめておいたほうがいいんじゃないですかねぇ

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