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2022年3月29日火曜日

〇日本政府専用機でウクライナ避難民を移送計画 また公明党口利き議員有罪確定へ


今回は日本の政治関連の話題です

まず日本の目に見えるウクライナ支援活動として
政府専用機による避難民の救済が計画されています



政府専用機でウクライナ避難民を日本移送へ



政府がポーランドに退避しているウクライナ人
避難民を政府専用機で日本に移送する方向で
検討に入ったことが分かった。

古川禎久法相を4月1日にも首相特使として
ポーランドに政府専用機で派遣し、帰路で
日本への渡航を希望する避難民を受け入れる。

ポーランド首都ワルシャワの日本大使館と、
ウクライナ国境に近いポーランド南部の
ジェシュフ連絡事務所の体制を強化した
「ウクライナ避難民支援チーム」が、避難民から
日本への渡航の希望を聞き取っている。


古川氏はポーランドでモラウィエツキ首相ら
政府要人と会談を予定している。サンケイより

ロシア軍の包囲攻撃を受けているマリウポリ
すでに市民5000人以上が死亡したとされる



日本の国際貢献という点からもしっかりと
やってもらいたいところです

しかし 今回の戦争では国連安保理の
無能ぶりに対して トルコやポーランドと
いった国々の活動が目立ちますね

続いて 国内の政治です

連立与党の公明党議員による犯罪の有罪が確定しました

遠山元議員に有罪判決 「法の趣旨にもとる」―
公庫融資違法仲介・東京地裁


遠山清彦 元財務副大臣

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を
違法に仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に
問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の
遠山清彦被告(52)の判決が29日、東京地裁であった。

丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として
懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、
罰金100万円)を言い渡した。
判決「重く受け止め」 有罪に小さくうなずく―遠山被告


判決によると、遠山被告は2020年3月~21年6月ごろ
、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で
売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を
計111回にわたり違法に仲介。
うち82回は単独で仲介し、29回は太陽光発電
関連会社元顧問の牧厚被告(74)=同罪で公判中=と共謀した。
遠山被告側は控訴しない方針で、判決は確定する見通し。



丹羽裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた
融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、
仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘。


大規模で、政治活動としての陳情対応の域を
超えていると批判した。
 その上で、仲介の大半は国会議員在職中に行われ
、議員としての影響力を背景にしたものだったにも
かかわらず「違法性に思いを致すことなく、
謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」と指摘。
時事より

まったく闇金業務で 口利きだけで数千万近くの
金を得ていたんですから どうしょうもないですね

また公明党の山口代表も↓のようなコメントをしています



しかし クリーンなイメージどころか公明は迷惑ばかりかける
ドス黒い印象しかもちませんなぁ ┐(´д`)┌ヤレヤレ



ちょっと 宿命転換でもしたほうがいいんじゃないですかねぇw

ところで この太陽光パネル関連の政界との闇はもっともっと深いです



遠山でさえ トカゲのしっぽ切りとなって終わらないように
しっかりと捜査してもらいたいものです


このような大きな災害ももたらしました


過去の太陽光パネルの記事も載せときます

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2022年1月13日木曜日

〇そうか! 国交省データ改ざんの停止をメール一通のみ指示 現場大混乱へ

国の機関として集めたえんぴつ書きのデータを
職員がご苦労にもせっせと消しては書き換えていた
創価 公明党大臣の国交省 
改ざんがバレて停止させる指示もメール一通のみ
で済ませていたことがわかりました


国交省「統計不正問題」修正後も二重計上継続 
知っていながら放置の可能性




 国土交通省による基幹統計「建設工事
受注動態統計」書き換え問題で、政府が
国会で「修正済み」と説明してきた2020年
1月以降の統計にも、複数の自治体で
書き換えられたデータが含まれ、二重計上に
なっていた疑いがあることが浮上した。

同省は先月の臨時国会で、自治体に
書き換えの取りやめを指示した後は
本省職員が昨年3月まで書き換えていた
一方、並行して適切な方法でも集計して
いたと説明。

政府は「統計は正しく修正されている
ため、補正予算の審議には影響しない」
と説明していた。

 しかし、同省は書き換えを都道府県に
やめさせる指示を、国交省建設経済統計
調査室の担当者の名前のたった1通の
メールで済ませていた。




それも10行ほどの箇条書きだったため、
自治体は「異例の指示」に困惑し、
書き換えをやめる時期にばらつきが
生じてしまったというから呆れる。

同省が都道府県への書き換え取りやめ
指示が徹底されていない経緯を把握し
ながら放置し、事実と異なる答弁を
していた可能性があると指摘している。
asahi/nikkan-gendai経由

また国交にはその公権力を背景として
許認可や運用などで業界に圧力をかけている
という話も見られます

過去にはこんなこともありました

国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定
「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

国土交通省の施策を批判したことで
同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた
建設コンサルタント会社の元社長がこう
主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、
東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す
元社長の逆転勝訴の判決を出した。

元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は
実際にあったと認定。
法令の根拠がないばかりでなく憲法にも
適合しないと結論付けた。日経クロステックより

国交を統べる創価 公明党関連の過去記事もみてください







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