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2022年1月13日木曜日

〇そうか! 国交省データ改ざんの停止をメール一通のみ指示 現場大混乱へ

国の機関として集めたえんぴつ書きのデータを
職員がご苦労にもせっせと消しては書き換えていた
創価 公明党大臣の国交省 
改ざんがバレて停止させる指示もメール一通のみ
で済ませていたことがわかりました


国交省「統計不正問題」修正後も二重計上継続 
知っていながら放置の可能性




 国土交通省による基幹統計「建設工事
受注動態統計」書き換え問題で、政府が
国会で「修正済み」と説明してきた2020年
1月以降の統計にも、複数の自治体で
書き換えられたデータが含まれ、二重計上に
なっていた疑いがあることが浮上した。

同省は先月の臨時国会で、自治体に
書き換えの取りやめを指示した後は
本省職員が昨年3月まで書き換えていた
一方、並行して適切な方法でも集計して
いたと説明。

政府は「統計は正しく修正されている
ため、補正予算の審議には影響しない」
と説明していた。

 しかし、同省は書き換えを都道府県に
やめさせる指示を、国交省建設経済統計
調査室の担当者の名前のたった1通の
メールで済ませていた。




それも10行ほどの箇条書きだったため、
自治体は「異例の指示」に困惑し、
書き換えをやめる時期にばらつきが
生じてしまったというから呆れる。

同省が都道府県への書き換え取りやめ
指示が徹底されていない経緯を把握し
ながら放置し、事実と異なる答弁を
していた可能性があると指摘している。
asahi/nikkan-gendai経由

また国交にはその公権力を背景として
許認可や運用などで業界に圧力をかけている
という話も見られます

過去にはこんなこともありました

国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定
「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

国土交通省の施策を批判したことで
同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた
建設コンサルタント会社の元社長がこう
主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、
東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す
元社長の逆転勝訴の判決を出した。

元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は
実際にあったと認定。
法令の根拠がないばかりでなく憲法にも
適合しないと結論付けた。日経クロステックより

国交を統べる創価 公明党関連の過去記事もみてください







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