日米で中共に向けての動きがありました
北京五輪、閣僚派遣見送り 人権重視、
米英に同調―橋本組織委会長ら出席へ・政府
政府は、来年２月から開催される北京冬季五輪・
パラリンピックへの対応をめぐり、閣僚ら政府関係者の
派遣を見送る方針を決めた。
松野博一官房長官
「政府代表団は派遣しない」と表明
中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの
人権弾圧を受け、米国や英国などが「外交ボイコット」
に踏み切る中、日本としても足並みをそろえる
必要があると判断した。
松野氏は「わが国としては、国際社会の
普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、
法の支配が、中国でも保障されることが
重要だと考えている」と指摘。
今回の対応について「これらの点も総合的に勘案し
、自ら判断した」と述べた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長、
日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の森和之会長が出席する。
これはこれでけっこうなことだと思います
もっとも橋本組織委員会会長は自民党参議院議員会長の
役職についているので 実質的には式典参加とも取れる
日本らしいグレーゾーンでの判定ですが人権決議の
腰抜けぶりに比べれば マシな決断といえるでしょう
一方 米国ではウイグル強制労働防止法が成立しました
※実際にウイグル系で日本で活動している方々は
東トルキスタンと呼称してほしいとの発言もあります
今後は マスコミ等にも一考してもらいたいですが
ここでは通例にしておきます
米国でウイグル強制労働防止法が成立、
新疆産品の輸入は原則禁止
上下両院が全会一致で支持した法案、
バイデン大統領が署名
バイデン米大統領はウイグル強制労働
防止法案に署名した。
強制労働で生産されたものではないと企業が
証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル
自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、
中国との緊張は増しそうだ。
法案は今月、全会一致で上下両院を
通過していた。民主・共和両党の間には
大半の問題で大きな隔たりがあるが、
対中国政策ではほぼ一致している。
新疆ウイグル自治区は衣服に使用される
綿花の主要産地で、太陽光パネルの原材料と
なるポリシリコンの生産でも重要な地位を占める。
世界的なサプライチェーンへの影響が大きい
同地域で、イスラム系の少数民族ウイグル族ら
が抑圧されていることが懸念され、同法案の
成立が後押しされた。
この成立で、新疆産の製品を米国で
使用している企業は対応を迫られる。
成立前からすでに、米インテルが新疆の
労働力や製品を使用しないようサプライヤーに
要請し、その後謝罪するなど、物議を醸していた。
同法案は、新疆でのウイグル族や
他の民族弾圧で中国政府に加担している
企業・団体のリスト作成を国土安全保障省に
義務付けている。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）局長が例外と
して認めない限り、同自治区からの全ての産品が
強制労働で製造されていると見なす
「反証を許す推定」も盛り込まれている。
ブルームバーグより
これにともなって早速 インテルがドタバタを
しましたが この東トルキスタンでの産品問題は
日本にも影響が強まるでしょう
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