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2022年5月27日金曜日

○ウイグル人脱走者に #射殺命令 東トルキスタン/ウイグル問題

今回は東トルキスタン/ウイグルにおける
中共の民族浄化などに関する内容です


#大量のウイグル人名簿流出


中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、
1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。
名簿は、これまで知られていなかったものだった。

ヌルシマングル・アブドゥレシドさんは、
新疆ウイグル自治区の弾圧で行方不明になった
家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。


 研究者の推計によれば、#テロ対策 の名目で
中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら
少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や
被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に
管理されている。
拘束された人に連絡を取ることはできず、
警察に問い合わせても回答はなく、裁判所の通知も
ごく一部しか公開されない。

2015年から #トルコ #イスタンブール に暮らす
アブドゥレシドさんは、5年前に家族と連絡が
つかなくなったアンカラの中国大使館は2020年に
なりようやく、両親と弟メメティリさんが
テロ関連の罪で獄中にあることを認めた。



在外ウイグル人活動家が入手した中国警察の
流出文書によると、メメティリさんは禁錮15年
11月の判決を受け、自宅から600キロ離れた
アクス(Aksu)地区の刑務所に収監されている。
刑期は在トルコ中国大使館でも確認が取れた。

「居場所が全く分からないより、ずっといい。
小さな幸せがある」とアブドゥレシドさん。
「ときどき、そこ(アクス)の天気を確認している。
寒いのか、暖かいのか知りたくて」/AFPより

更に強制収容処からの脱走者に対して
射殺命令が出されていたことも判明しました


中国幹部が脱走者射殺命令 習氏
、ウイグル族収容所建設指示


中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に
少数民族ウイグル族の収容施設で、虐待を受ける
人々の写真や脱走者の射殺を命じる共産党幹部の
発言を記録したとする内部資料を報じた。
資料には、習近平国家主席が収容施設の建設
指示していたことも記されているという。

 資料はドイツ人研究者のアドリアン・ゼンツ氏が
匿名の情報源から入手した。自治区西部イリ・カザフ
自治州テケス県の収容所で、拷問用の拘束具に
座らされる男性や、背中に傷を負った男性らの
写真があった。

2017年に自治区トップの陳全国・党委員会書記
(当時)が演説で「数歩でも逃げようとした者は
射殺せよ」と述べたことも資料で確認された。
ドイツ シュピーゲルより


最後は米国からの反応です

米、「衝撃的」と中国非難 ウイグル族収容所資料



米国務省のプライス報道官は会見で
欧州メディアなどが報じた中国・新疆ウイグル
自治区にある収容施設で拘束されている
少数民族ウイグル族に関する内部資料について、
「衝撃的なイメージだ」と述べた。
その上で、ウイグル族に対する中国政府の
「ジェノサイド(集団虐殺)」は続いていると非難した。

恣意的に拘束されている人々を直ちに釈放し、
施設を廃棄し、拷問や強制労働をやめるよう求める」
と訴えた/時事



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2021年12月24日金曜日

〇北京五輪に日本は閣僚派遣見送り決定 米国ではウイグル強制労働防止法案署名へ

日米で中共に向けての動きがありました


北京五輪、閣僚派遣見送り 人権重視、
米英に同調―橋本組織委会長ら出席へ・政府



政府は、来年2月から開催される北京冬季五輪・
パラリンピックへの対応をめぐり、閣僚ら政府関係者の
派遣を見送る方針を決めた。

松野博一官房長官
「政府代表団は派遣しない」と表明

中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの
人権弾圧を受け、米国や英国などが「外交ボイコット」
に踏み切る中、日本としても足並みをそろえる
必要があると判断した。

 松野氏は「わが国としては、国際社会の
普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、
法の支配が、中国でも保障されることが
重要だと考えている」と指摘。
今回の対応について「これらの点も総合的に勘案し
、自ら判断した」と述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長、
日本パラリンピック委員会(JPC)の森和之会長が出席する。

これはこれでけっこうなことだと思います
もっとも橋本組織委員会会長は自民党参議院議員会長の
役職についているので 実質的には式典参加とも取れる
日本らしいグレーゾーンでの判定ですが人権決議の
腰抜けぶりに比べれば マシな決断といえるでしょう 

一方 米国ではウイグル強制労働防止法が成立しました


※実際にウイグル系で日本で活動している方々は
東トルキスタンと呼称してほしいとの発言もあります
今後は マスコミ等にも一考してもらいたいですが
ここでは通例にしておきます

米国でウイグル強制労働防止法が成立、
新疆産品の輸入は原則禁止

上下両院が全会一致で支持した法案、
バイデン大統領が署名



バイデン米大統領はウイグル強制労働
防止法案に署名した。

強制労働で生産されたものではないと企業が
証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル
自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、
中国との緊張は増しそうだ。

法案は今月、全会一致で上下両院を
通過していた。民主・共和両党の間には
大半の問題で大きな隔たりがあるが、
対中国政策ではほぼ一致している。

新疆ウイグル自治区は衣服に使用される
綿花の主要産地で、太陽光パネルの原材料と
なるポリシリコンの生産でも重要な地位を占める。

世界的なサプライチェーンへの影響が大きい
同地域で、イスラム系の少数民族ウイグル族ら
が抑圧されていることが懸念され、同法案の
成立が後押しされた。

この成立で、新疆産の製品を米国で
使用している企業は対応を迫られる。

成立前からすでに、米インテルが新疆の
労働力や製品を使用しないようサプライヤーに
要請し、その後謝罪するなど、物議を醸していた。

同法案は、新疆でのウイグル族や
他の民族弾圧で中国政府に加担している
企業・団体のリスト作成を国土安全保障省に
義務付けている。

米税関・国境警備局(CBP)局長が例外と
して認めない限り、同自治区からの全ての産品が
強制労働で製造されていると見なす
「反証を許す推定」も盛り込まれている。
ブルームバーグより

これにともなって早速 インテルがドタバタを
しましたが この東トルキスタンでの産品問題は
日本にも影響が強まるでしょう

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