〇米国からロシア外交官退去へ またウクライナ国境にロシア軍集結からクーデター騒動まで

ここにきて　ロシアを巡る情勢が緊迫しています

反ロシアの意識が強いウクライナとの国境に

ロシア軍の大規模な部隊が集まっています

まずはアメリカからロシア外交官が退去する

事態から見ていきましょう

ロシア外交官27人、1月30日に米国から出国へ

ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、

1月30日にロシアの外交官27人が米国から

出国すると発表した。

リア・ノーヴォスチ通信が報じた。

来年6月30日にも、別のロシアの外交官

グループが家族とともに米国を去る予定。

アントノフ大使によると、在米ロシア大使館

による議会などにおけるコンタクトの回復に

関する要求は拒否され、米国は議会間の

やりとりを復活するすべての提案を拒否している。

ワシントンにあるロシア大使館

大使は、露米関係においてはコンタクトの

数から質への移行はまだなく、ロシアは

米国にとって依然として敵であり続けて

いると述べた。

同氏によると、外交官の配偶者に

対する正式認可が取り上げられ、

子どもにはビザが発給されないという。

sputniknewsなどより

アメリカではトランプ前政権時にロシアの国内の

２カ所にあった米国総領事館を閉鎖しています

また欧州もロシア領内のNATO事務所が閉鎖されました

更に　ここにきてロシア軍とウクライナ軍の

国境での緊張が高まっています

ウクライナ国境にロシア軍が大量集結

ロシアがウクライナとの国境付近に

９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ

、一帯での軍事的緊張が高まっている。

ＮＡＴＯは、ロシアがウクライナ侵攻に

踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。

露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯに

よるウクライナ支援に対抗する示威行動

ではないかと分析している。

ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境

に近い露西部スモレンスク州に９万人規模

の露軍部隊が集められていると発表。

ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯの

ストルテンベルグ事務総長も今月中旬、

ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。

産経より

米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した

地図を同盟国と共有したと報道。ブルームバーグより

この図を見るとロシア軍は自国側と親露の

ベラルーシ方面　更に黒海方面の三方から

ウクライナに襲い掛からんとする作戦のようです

脅しかとも見えますが今回の動員では

ソ連崩壊後　最大規模の予備役動員が

掛けられているとイズベスチヤが報じています

ロシア側は8万～9万規模の勢力で

ウクライナ側に圧力をかけている模様です

一部に　ぬかるみの多い時期に兵は動かさない

だろうとする向きもあるますが　ロシアの

地上部隊は伝統的に雪やぬかるみを助けとして　

実際の戦力より良い戦果を挙げてきました

従って　ぬかるんでいるからといって

油断できんと思われます

更にクーデター計画も発覚する

 

2月に前線を視察したウクライナのゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は

首都キエフで記者会見を行い、ウクライナ人と

ロシア人からなるグループが来週の

クーデター実行を企図していると述べた。

１２月１日か２日にクーデターが

計画されていることを示す諜報を受け取ったという。

ウクライナ有数の富豪アフメトフ

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ人と

ロシア人がクーデター計画を話し合っている

音声が存在する。これらの人物はウクライナ

有数の富豪であるリナト・アフメトフ氏の

名前にも言及したという。

アフメトフ氏はウクライナの持ち株会社

システム・キャピタル・マネジメント

（ＳＣＭ）の所有者。/ＣＮＮより

これは由々しき事態だといえます

少し前にはウクライナ軍に対して親ロシアの

武装集団が攻撃するということもありました

一方でウクライナ支援の動きも強まっています

アメリカが支援予定の最新のジャベリン対戦車ミサイル

バイデン米大統領は２６日、クーデター計画に

関するゼレンスキー氏の発言に「懸念」を示し、

「我々はウクライナの領土的一体性や

自己統治能力を守る」と表明した。

アメリカはアフガニスタンに送る予定だった

迫撃砲、ジャベリン対戦車ミサイルなどの装備に

加えて　軍事顧問団も送るという情報もあります

おまけ記事

ロシアの武漢ウィルス死者減らず

またロシアは感染者の増加はやや頭打ちに

なったものの死亡者数は減っておらず欧州方面で

最悪の52万6000人が亡くなっています

25日までの死亡データ

27日までの死亡データ

ロイターデータ

26日発表では52万4000人だったので一日当たり

1000人が死んでいることになります

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〇韓国のフッ化水素企業株価騒動 売り抜けまでバレて阿鼻叫喚アイゴー!

画期的な超高純度フッ化水素生産ができる

と特許取得を豪語していた韓国メーカーの

株価の株価騒動について見ていきましょう

チンチャおもしろいですよ!

まず　発端は韓国のラムテクノロジー社の

画期的特許を取得のニュースからでした

半導体素材国産化企業のラムテクノロジーが

革新的な超高純度フッ化水素生産技術の開発を

完了し、特許を取得したと22日、発表した。

超高純度フッ化水素生産技術は、超高純度

フッ化水素の従来の方式とは異なり、

一度に液体と気体形態の超高純度フッ化水素を

同時に生産できるのが特徴だ。

従来の方式は蛍石を持って蒸留法、電気分解法、

吸着法、そして膜分離法などの多様な精製工程を

通さなければならなかったが、ラムテクノロジーが

開発した今回の生産方式はこのような前処理過程が

省略される。

フッ化水素純度も高い。超高純度フッ化水素は

99.9999%（6N）以上の純度の気体を意味する

ものと業界では認識している。 

ラムテクノロジーの純度は、上記の超高純度

フッ化水素は、十億分の一(ppb, part per billion, 

10の9乗)以下、日照分の一(ppt, part pertrillion,

 10の12乗)、千兆分の一(ppq, part perquadrillion,

 10の15乗)以下の水準まで生産される。

純度数字で表記すれば純度99.999999999999%（15N）だ。

 現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高く、

国内技術が日本技術をリードすることになった。

フッ化水素（HF）は多様な産業分野で使われている。

韓国さんの声

・韓国は、やると言ったらやります。すごい！

:　　　／⌒⌒⌒⌒＼ 　

　　  / 　大韓　　 ' ヽ いいか

　　/ ￣￣￣￣￣ ﾐ　  | ウリナラは

　 | 　＼,　k,／　,.┴-|　　  

　[| 　ヽ､　 ,ノ　　[l | やると言ったら

　 { ~''(・・(⌒　　 -r′　やる二ダ!! 　 

　　ヽ　)三(　　　　ノ　＾ー ､　

　　,ｨ　iヽ､＿＿＿(⌒)ヽ＿　　' ､ ﾋﾞｼｯ! 

／　　　ヽﾉYヽ／ ﾉ ~.ﾚ-r┐ヽ､　 ヽ

　　　　　 。| ノ__　.|　|　 ﾄ､ .| 　

　　　　 。|（￣　　｀-Lλ_ﾚ' / | 

・流石、凄い大韓民国、文在寅政府です

・大韓民国万歳!!

・ユダヤ資本が強力な目をつけそうですね

・誇らしい大韓民国！

・さすが大韓民国！

テーハミングック　マンセー!ホルホル!

*　　　　　　　<,｀∀´>誇らしいニダ

 .　　∧＿∧　。ι⊂　　　　つ

　　<"｀∀´,>　゜ﾚｰ:ﾉ　　丿∧∧　さすがウリナラ　　　　　　　　 　　　

:: ⊂　　　　つ　　∧∧.レ　<｀∀´>　∧＿∧　　　　　　　

，::'ﾉ　 　 ノ　 <｀∀´>　 ﾟつ　つ　<"｀∀´>

　レ　レ　　　　ﾟﾚJ゜　　　 ∧∧:　⊂       つ 

　∧ ∧　　　　　<｀∀´> + 　　　　　ﾉι　っ　

 <,｀∀´> ノーベル賞のパルコルムが聞こえる二ダ　　

　

しかし　この報道がメーカーからの正式な報告では

なかったことが判明しました

※

今回の記事は元々11/24に書いておいたものですが

当日の韓国マーケットでのラムテクノロジーの

株価が高値止まりしていて　どうもおかしいと

思って様子見のためにストックに廻しておきました

(株だけにw)

このラムテクノロジー　韓国京畿道に本社の

あるメーカーなんですが　例えば日本の森田化学

のようにフッ素やHF/High-purity hydrogen fluoride

高純度フッ化水素を中心としてはいないようです

ラムテクノロジー社のCEOのご尊顔

にもかかわらず　これまでにない液体と気体

の異なる相の超高純度フッ化水素を同時生産

する技術を開発したという点です

また　それほどすごい発明をしたにも関わらず

同社のHPには報告がなく　直近の記述では

2021-03-30の第20期財務諸表となっています

전 체

18 제 20기 재무제표 공지 2021-03-30

17 제 20기 사업보고서 및 감사보고서 공지2021-03-19

2021-03-30 

18第20期財務諸表のお知らせ

2021-03-19 

17第20期事業報告書および監査報告書のお知らせ

<｀Д´>ノーベル賞クラスの

 ( ﾉ三|) 発明なのになじぇか　 

  ∪ ∪ホムペに載ってないﾆﾀﾞ…

同社の過去3年の株価推移　大きな上下動を繰り返している

ここから話が二転三転して俄然　面白くなります

翌日には　このプレスリリースが

ラムテクノロジー社自身がしたものではないとの

報道があって　株価は23日に一旦下がります

しかし　翌24日には特許を取得したのは事実との

報道が加わり　株価は再び高値圏に入っていきました

ところが更に翌日の25日には　その特許内容のフッ化

水素水の純度が99.9999999999(15N)の生産ではなく

1兆分の1以下の水準と発表しました

■「ラムテクノロジー超高純度フッ化水素は

　単一金属不純物の濃度を「1000兆分の1」ではなく

　「1兆分の1」以下の水準で除去する」と述べ、

　先の報道を訂正した。韓国報道

ただ　25日も同社の株価はまだまだ高いポジションを

保っていました

おかしい　こんなことは無いはずだが?と注目して

見ていましたがついに　ラムテクノロジー副社長が

同社の持ち株の全てを売却して　売り抜けている

ことが判ってようやく止めの一撃となりました

■ラムテクノロジーが、いわゆる「偽の報道資料」

　事態でストップ高を記録して株価が急騰した時、

　会社の役員が保有している持ち分を全量売却した

　ことが分かった。

　金融監督院電子公示によるとラムテクノロジー

　のキム・ホンダリ副社長は、これまで自社株

　7万1255株（持分0.62%）を保有していたが

　22日、自身が保有する会社の株式3万株を

　1株当たり8890ウォンで処分したのに続き、

　23日には残りの4万1255株全量を1万1550ウォン

　で取引時間内に売却した。 

　計7億4000万ウォンを超える規模だ。

株価チャートも挙げておきます

25日までの値動き

26日

データ　ブルームバーグ

約マイナス20%  地下の現場かタコゲーム行きかなw

韓国さんの声

・大韓民国株式市場の現実ｗｗｗ

・マスコミ各社のレベル。

報道に対する検証手続きなしに、我先に出してこそ

、自分たちの利益になるという考えだけだ。

クリック数を稼ぐために釣りのような報道タイトルが並んでいる。

言論が言論の本質を失っていく...

 ・ 全てが国民性　法が法ではないため、

このようなことが日常茶飯事。

・被害を受けた方々の補償は？

関連：稲村亜美、もうめちゃくちゃ → 

お前らの想像している10倍めちゃくちゃ！

・最近のトレンドは大株主が自社の株式を売買して (笑)

全てが国民性二ダ　

 ||||| !i!!　　  ∧,,__∧ウリナラ株式市場の現実

i| ・・・∧,,∧<｀Д´；.> 　∧_,,_∧　i| ||| 

!i||.／<；｀Д>（　　　＿ <；　　　> ・ 

　・　∧,,∧　'⌒ )￣￣￣ 　∧_,,∧/⌒／| 

.／<；｀Д´>／　　　　　<；　　　>偽公示·空売りの

勢力と組んでる二ダ　　　/⌒ ／公的な詐欺賭博二ダ 

・偽公示·空売りの、この様な脆弱な部分を

突破して金を稼げば、政府から2~5%引き

取られると、国が認めた詐欺賭博だ

・勢力と副社長が組んでるね

・金監院、金融委員会は、お前らの給料を

もらうためにいるのか！

以上　韓国からのほっこりニュースでしたw

※管理者注

日本にも同名の会社があるので間違えないでください

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〇中国各地で地震が頻発 またおから工事での建物倒壊も相次ぐ

今回は大陸の地震や建物倒壊の内容です

校舎から非難する児童ら

近日、中国で地震が頻発しており、

17日から22日までの6日間で6の省・自治区に

おいて、最大マグニチュード（M）5の地震が

観測された。

以下は中国地震台網による発表である。

江蘇省塩城市大豊区沖（北緯33.5度、東経121.19度）

で17日13時54分にM5.0、震源深さ17kmの地震が発生した。

四川省宜賓市（ぎひんし）で17日15時39分に

M3.1、震源深さ10km、同日23時36分にM4.7、

震源深さ13km、同日23時42分にM2.9、

震源深さ10km、20日4時56分にM3.0、震源深さ8km、

21日18時51分にM4.6、震源深さ11kmの地震が発生した。

同省カンゼ・チベット族自治州康定市（こうていし）

（北緯30.16度、東経101.96度） で 20日19時48分に

M2.9、震源深さ12kmの地震が発生した。

この他にも、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区

で 20日7時28分、アクス地区で同日16時52分と

22日14時43分 、クズルス・キルギス自治州で

 21日13時52分にそれぞれM3.1、M3.1とM3.3、M3.3の

地震が発生した。/afpなどより

震度5ならともかく　M5程度で騒ぎなんてと

日本なら笑い話ですが　地震の少ない大陸の

地域では　それなりに大きいと言えます

事実　江蘇省などではM5.0クラスは30年以上前の

1987年2月17日にM5.0、それに1997年7月28日に

M5.1とかなり少ない地域です

また　粗悪な建設が祟って各地で建物の倒壊も

相次いでいます

中国江西省南昌市贛江新区（かんこうしんく）にある

製薬工場の6階建ての社員寮が22日、何の前触れもなく

倒壊し、倒壊面積が約430m^2に及んだ。

当局は4人が死亡したと発表した。事故の原因は現在調査中。

社員や近隣住民らの証言

「倒壊した)これらの建物はずっと前に建てられた

もので、品質も良くなく、ほとんどコンクリートの

ブロックで、セメントがあまり使われておらず、

しっかりしていなかった」

「窓がガタガタと鳴り出したので、慌てて

家族全員で外に逃げ出した。

外に出た途端に建物が倒壊してしまった」

看中国より

中国では7月12日にも江蘇省蘇州市呉江区で

「四季開源ホテル」が倒壊し、1人が死亡、

7人が負傷、10人が行方不明となっていました

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〇まるでデリバリーサービス ウイグルでの臓器摘出は注文殺人方式か!?

今回はウイグルでの臓器狩りの内容です

かなり具体的で　人間の臓器がまるで

ランチのデリバリーのように注文されるという

驚くべき実態です

人権団体は、中国共産党は、政府が運営する

大規模な「注文殺人方式」のネットワークを使い、

毎年10万人の政治犯から臓器を奪っていると

指摘しています。

北京当局は、このような政府が主導する

強制臓器摘出プログラムなど存在しないと

主張しました。

これは、 「中共は特定の民族的・言語的

・宗教的マイノリティを狙い、彼らを拘禁し、

年間10億ドル（約1138億円）の利益を得ている」

との国連の発言を受けてのことです。

国連人権理事会の９人の特別報告者は、

１年以上かけて証人の証言や中国の極めて

疑わしい臓器提供率について調査を行いました。

彼らは、中国の拘置所で収監者の「強制臓器摘出」

が行われているという報告に驚きを隠せないと述べました。

この犯罪は、精神修養法である法輪功の学習者、

ウィグル人、チベット人、イスラム教徒、

キリスト教徒などのマイノリティを標的としています。

信頼できる情報源からの調査を進め、彼らは

おぞましい「注文殺人方式」のシステムに

スポットを当てました。

自ら臓器摘出に関わったことを証言した

ウイグル出身の元医師エンヴァー・トフティ氏

中国の病院にかけた覆面調査の電話から、

患者がこのシステムを使うことで、

どれだけ早く手術を受けられるのかがわかります。

この会話は、2019年英国で開かれた

「中国・民衆法廷」の公聴会で使われました。

「民衆法廷」は独立機関であり、中国に

おける良心の囚人からの強制臓器摘出に

ついて調査しました。

通話の中で、軍病院の医師は「臓器は豊富に

あり」「毎月供給される」と調査員に語っています。

「中国・民衆法廷」は、主にウィグル人と

法輪功学習者が、臓器バンクとしてバイヤーに

利用されていることを明らかにしました。

英デイリーメールDaily Mail NTDなどより

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〇防衛産業業者審査厳格化 一方で参画企業には支援融資枠も充実へ

今回は日本の防衛産業に関する話題です

政府が自国の軍事装備業者の設備部品

調達前に事前審査をする案を推進

これは10式MBTの生産ライン

自国の軍事機密流出に中国が関与していると

判断した日本政府が事実上、中国製品の

排除に乗り出したという分析が出ている。

日本政府は戦闘機・艦艇など軍事装備を

作る過程で審査を強化する内容の新しい

法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。

法案の核心は政府の関与だ。日本政府は企業が

軍事装備製造用として設備を導入する際、

事前許可を受けるようにする案を検討している。

情報が流出したりサイバー攻撃を受ける危険が

あると判断されれば、政府は該当企業に

工程変更を要求することができる。

これを拒否するメーカーとは調達契約を

解約できるようにする内容も、新法案に

盛り込まれる予定だ。

これまで民間企業が自主的に安保脅威などを

見てきたが、日本政府がこれだけでは不十分

だと判断したのだ。

日経は「新法案は中国製機器の使用を防ぎ、

米国などとの共同開発基盤を強化するためのもの」

と説明した。

最近、日本は米国の中国圧迫に積極的に

参加している模様だ。経済と安保分野だけでなく、

外交的にも米日両国は最近、「蜜月」を加速化

させている。

米国のバイデン大統領が最近、日本を含む

友好国に備蓄油の放出を要請したことに

対しても、岸田文雄首相は「前向きに検討する」と答えた。

中国牽制のための4角同盟である「クワッド」の

2回目の対面首脳会議が来年日本で開かれる

予定である中、バイデン大統領も早ければ

来年春に、就任後、初の来日を果たすものとみられる。

日経などより

これは至極　結構なことだと思います

日本よりいち早く軍用装備品の脱中国に

動いたアメリカですが一時は　式典用の国旗や

ブーツなどが中国製と判明したこともありました

ドローンではグレーゾーンな部分もあります

続いては防衛装備開発に関わる企業への

融資の話題です

防衛装備品の製造を効率化。防衛省が一手

防衛省は、防衛装備品の製造工程を

効率化するための支援制度を2022年度に

新設する。

効率的な作業を可能にする新鋭機械や

新システムを購入したり、据え付けたり

する装備品企業に一定割合の資金を支援する。

防衛装備品はハイテク化やIT化が年々進み

、生産設備も高度なものが求められている。

資金支援により関連企業の設備投資を

後押しし、効率化や技術水準アップにつなげる。

援助率は現在、検討中だが、2分の1から

3分の2の高率になる可能性が大きい。

22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。

人手不足対策で溶接ロボットシステムを

導入するといった一般的な援助ではなく、

防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を

試験する装置のような性能向上につながる

案件を対象とする。

これらの装置はハイテクである分、価格も高く、

“選択と集中”が言われるなかでは企業が

投資に躊躇する可能性が高い。

防衛省は「大手重工メーカーでも防衛装備品の

比率は年々下がっている。

設備投資の優先順位から漏れる恐れも強い」と

危惧する。

さらに装備品は生産個数も少ないため、

関連機械も高コストになっている。

設備投資が十分に行われず、装備品の

ハイテク化が進まないという懸念もある。

そこで支援制度を新設する。

　22年の春先から企業の応募を募り、

候補先を決める考えだが、選抜は専門性を

踏まえ、第三者機関でなく同省内で行う方針。

書類審査や写真、画像審査に加え、

装置を入れる前後の違いを企業側に

十分説明させるなどで公正性を確保する。

日本工業新聞より

長くAFVなどに関わっていた小松が新型装甲車

開発の悶着から撤退するということもありました

また掛け声はかかるものの軍事系の産品の輸出は

苦戦中なのが実情です

後継者育成のためにも　防衛産業の開発と発展が

必要なところでしょう

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〇人権問題 アパレル大手 続々とウイグル綿使用中止発表へ

中共の圧政に拠る人権問題が焦点となっている

新疆ウイグルですが　ここにきてアパレル大手が

相次いで新疆綿の使用中止を打ち出しました　

新疆綿、三陽商会やTSIも使用中止　

アパレル大手で拡大

国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル

自治区で作られる綿花の使用を中止する

動きが広がってきた。ミズノなどに続き、

三陽商会やTSIホールディングスなど3社が

新たに使用中止を決めた。ウイグルでは

強制労働の疑いがあり消費者などの視線が

厳しさを増す。

業界に強い影響力を持つアパレル大手が

使用をやめることで、他社にも波及する

可能性がある。

これまで一部の商品で使用を続けていましたが

同社では「人権問題の疑いがある以上、使用を

続けることはできないと判断した」としています。

また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを

展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と

冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題

の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。

日本企業の間では、このほかにもスポーツ用品

大手のミズノや大手アパレルのワールドが、

新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認が

取れれば使用を中止するとしているほか、

ユニクロを展開するファーストリテイリングが

綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを

立ち上げるなど、人権問題をめぐる世論に

対応する動きが広がっています/日経などより

カゴメなども新疆産トマト使用停止を停止うちだしています

ところで　やや奇妙なのがユニクロの扱いです

ファーストリテーリングも衣類製造に関して

繰り返して　ウイグルでの関係が取りざたされてきました

時系列を振り返ってみます

4月

ユニクロ社長　ノーコメントを繰り返すのみ

東洋経済より

5月

ユニクロのシャツ、アメリカで輸入差し止め

「新疆での強制労働品の可能性」　

人権問題に鈍感な企業に迫るリスク

7月

ユニクロを人道犯罪で捜査　仏検察当局

　ウイグル産「新疆綿使用」の告発で

中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、

仏国検察筋は「人道に対する罪」の隠匿容疑で

告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。

仏人権団体が告発していたもので、ファースト

リテイリングが展開するユニクロなど服飾・

スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。

サンケイより

9月　いまだ疑惑晴れず　

Business Journalより

ところが10月のダイヤモンドの記事では

突如↓のようになっています

ユニクロがウイグル問題に関して模範解答を

したと誉めているわけですが　さて・・

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