WHO】テドロス事務局長自主隔離 また米国はWHOやパリ協定脱退を正式通告へ

なにかと話題になるテドロス事務局長

今度は武漢ウィルス感染者との接触が発覚しました

【WHO】｢テドロス事務局長、引き続き“隔離”｣…

｢症状が出れば“検査”｣　新型コロナの感染者と接触

怪しい人じゃないよ　ジャーン! テドロス局長でした

世界保健機構（WHO）は、テドロスWHO事務局長に

新型コロナウイルス感染症の症状が出れば、

診断検査を受けることになると伝えた。

マライアンWHO緊急準備対応事務次長は

リモートによる記者会見で「現在 我々の

プロトコルによると、テドロス事務局長は

検査を受ける必要がない」と語った。

ライアン事務次長は「（テドロス事務局長は

）現在 自宅で仕事をし、全世界を支援する

業務を引き続きしている」とし、「テドロス

事務局長の検査は、症状が出るかにかかっている」

と説明した。

テドロス事務局長は前日にツイッターで、

自身が新型コロナの感染者と接触したと伝えている。

ロイターより引用

現在　隔離が続いている状態ですが

木乃伊取りが木乃伊になるということも

ありえます

コロナ起源解明が停滞　

中国が制約、ＷＨＯの姿勢も原因 

新型コロナ解明の独立した調査に消極的な

中国政府と中国に迎合的なＷＨＯ指導部の

姿勢によって停滞。

訪中したＷＨＯの調査チームには、武漢市の

野生動物を扱う市場の訪問が認められない

など多くの制約があったと指摘。/sankeiより

ところで　注目の集まるアメリカですが

これまで表明されていたWHOとパリ協定からの

正式な脱退が通知されました

米国は世界保健機関（WHO）に

対して、脱退を正式に通知

ロシア外務省国連緊急活動および

国際発展協力部のウスチノフ部長は

、米国はWHOの正式な脱退までにある一定の

プロセスを経ねばならないと指摘する一方で、

WHO側には米国は脱退を正式に通知し

これを決定した書類も渡されていると述べた。

外電より

地球温暖化の対策枠組み「パリ協定」

からの脱退を決めたトランプ米大統領

米国が4日、地球温暖化対策の国際枠組み

「パリ協定」から正式に脱退する。

地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が2

017年に離脱を表明し、昨年11月に国連に

正式通告していた。

ただ、トランプ氏と大統領選を争う

バイデン前副大統領は「当選した場合は

早期復帰する」と明言しており、3日に

ある大統領選の結果次第で、脱退が米国や

世界に与える影響が大きく変わる/APより

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〇利益供与か? バイデン一家のメール証拠 ＦＢＩに提出へ また支持率も拮抗する

熾烈な争いを続けている米大統領選挙ですが

バイデン一家に関するのメール証拠が

ＦＢＩに提出されました

まず生々しい証言から見てみましょう

Sinohawk社　バイデン氏とボブリンスキー

トニー・ボブリンスキー氏は2017年５月２日

暗いビバリーヒルズのバーで元副大統領の

ジョセフ・R・バイデン氏と1時間会い、

ハンター・バイデン氏と民主党大統領候補の

息子で兄弟のジェームズ・バイデン氏と新しい

ビジネスベンチャーについて話し合ったと語った。

ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデンが

投資会社、シノホーク・ホールディングスを

経営するために彼を採用したと述べた。

これは中国の億万長者と共産党に接続された

イェ・ジャンミンとの家族関係である。

ハンター・バイデンは、2017年5月に

ボブリンスキー氏が長老のバイデン氏に会い、

家業を営む人の規模を拡大することを望んでいた。

ワシントンタイムスより引用

バイデン一家のメール証拠　ＦＢＩに

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と

次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から

報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを

入手したとＦＯＸニュースが伝えた疑惑で、

同氏の元ビジネスパートナーを名乗る

トニー・ボブリンスキー氏が証拠となるメールが

保存された携帯電話３台をＦＢＩに提出すると

述べ　上院国土安全保障政府活動委員会所属の

議員に経緯を説明すると話した。

この会見によると、同氏は元海軍大尉で、

ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が

中国のエネルギー企業と設立したインフラ設備や

不動産に投資する新会社「サイノホーク」の

最高経営責任者（ＣＥＯ）就任に同意。

２０１７年５月２日夜にはバイデン氏本人とも

１時間ほど面会したという。

新会社の株式の保有割り当てについて

「Ｂｉｇ　Ｇｕｙ（偉い人）のためにＨ氏が

１０％を保有する」と記されたメールを

受け取ったといい、「Ｈ氏がハンター氏、

偉い人がバイデン氏を表すことに疑いは

なかった」と語った。

その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業

による新会社への出資金のうち５００万ドル

（約５億２０００万円）をバイデン氏一家に

渡すよう求められたため断ったが、同額が

同年８月にハンター氏の関連企業に送金された

ことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で

気づいたとしている/sankeiより

利益供与が例えば　米国内の企業とかでも

問題でしょうが相手が中国となると大変な

ことです

しかも長くバイデン側と関係して者の

証言となると　軽々しい発言とは思えません

証拠の信憑性確認へ

軍人の頃のボブリンスキー氏

米上院国土安全保障・政府問題委員会の

ロン・ジョンソン委員長の報道官は10月28日

、バイデン一家のスキャンダルを暴いた証人で

あるトニー・ボブリンスキー氏が提供した

資料の信憑性を、同委員会が確認した

バイデン家の中国事業の元パートナーである

ボブリンスキー氏は、長年の民主党支持者・

実業家・元海軍将校である。

彼は10月22日、トランプ氏とバイデン氏の

最後の総選挙テレビ討論会の前に記者会見を開き

、バイデン一家がバイデン氏の副大統領職を

利用して中国共産党から、多額の資金

を受け取っていたことの腐敗事実を公にした。

すべての証拠資料を米上院に引き渡した。

これらの資料はバイデンが中国での

バイデン家族の事業に関与し、中国共産党の

中国華信能源（CEFC）との合弁で設立された

SinoHawk社の10％の株を所有しているだけでなく

、3年連続でCEFCから年間1000万ドルの

「コンサルティング料」を受け取っていた

ことを指摘している/1

さらに確度が高いといわれるラスムセンレポート

では両候補の支持率の拮抗が示されています

バイデン息子のハードディスク騒動、米有権者の

５割以上が信じる…トランプ氏の支持率上昇　

ラスムセン・レポート世論調査 

米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは

10月26日に最新の調査報告書を発表した。

回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン

候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」の

スキャンダルは真実だと答え、約2割が全く

信じられないと答えた。

ラスムセン・レポートの調査によると、

回答者の54%がハンター氏のハードディスクには

、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際

ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が

含まれている可能性があると答えており、

44％がハンター氏のハードディスクに

そのような情報が含まれている可能性が

「非常に高い」と答えたという。

また、38%の回答者はハードディスクに

ジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれて

いないと答えた。

支持率も拮抗へ

一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏を

リードし、上昇し続けている。

トランプ氏が48％の支持を得たのに対し

、バイデン氏は47％で、さらに2％が未定、

3％が少数派候補支持とも報告されている。

　同報告によると、トランプ氏はさらに

もっと多くのアフリカ系アメリカ人有権者の

支持を得ており、27%のアフリカ系アメリカ人

有権者はトランプ大統領を選ぶと答えている。

2016年には、トランプ氏は黒人票のわずか

8％しか獲得していなかった。

共和党員の84％がトランプ氏を支持

民主党員の77％がバイデン氏を支持

2/1,2ともにvisiontimesjpより

この両候補の支持率については　朝日系列でさえ

"米大統領選は大接戦　トランプ氏がバイデン氏を猛追"

という見出しをだしていますので　両者の差が

ほぼ無くなってきている　業界用語で言う

"がっぷり四つ"になったのは確からしいでしょう

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#ボブリンスキー #ＦＢＩ #米大統領選挙 #メール疑惑 #Sinohawk #バイデンハードディスク 

#バイデン中国との取引 #バイデンファミリー #ハンターバイデン

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〇意図的な膠着状態か WTO局長選挙 韓国押しの米国のしたたかな戦略

大勢は決まったかに見えたWTO事務局長選挙　

アメリカの韓国押しがおもしろい状況を作り出しました

ハンギョレ】　退却か逆転に懸けるか…

先行き見えないＷＴＯ事務局長選　

世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の結果の

大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は

依然として霧に包まれている。

米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部

通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアの

ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に

対する拒否権を行使したためだ。

米国は最後まで韓国政府に辞退しないことを要請

WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために

全力を傾けた韓国政府も、次のステップを

決められずにいる。/韓国報道より

米国のユ・ミョンヒ支持に外信
「一方主義・WTOを揺さぶる」と解釈

米国が世界貿易機関（WTO）の次期事務局長として
ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を
公開支持したことをめぐって、海外メディアは
「米国の一方主義が再び発動した」という解釈を示した。

米国の遅ればせながらの申し立てに対し、
ユ本部長を支持していた国々までが反感を
示したという報道も出た。

英国BBC放送は「米国がアフリカ初のWTO首長に
なろうとするオコンジョイウェアラを防ごうと
試みている」とし「米国がユ本部長を
引き続き支持すると言ったことで、4ヶ月間
進められた次期WTO事務局長選出手続きが
障害にぶつかった」と評価した。

同放送は米国貿易代表部（USTR）の
ユ本部長支持声明が「WTO批判調」だったと報じた。

USTRはこれに先立って声明で「WTOは現場で
経験のある者がリードしなければならない」とし
「今はWTOと国際通商に非常に厳しい時期で
WTOは重大な改革が必要だ」と強調した。

BBC放送は「米国が反対するからといって
オコンジョイウェアラ候補がWTO首長に
選出されることができないわけではない」とし
「しかし米国が（加盟国の）最終決定に相当な
影響力を行使することはできる」と説明した。

アメリカの外交の妙手
EUなど多くの国が　支持しているオコンジョイに
対してアメリカが正式に　韓国側候補を推した
ことはWTO局長選に混乱を招いたように見えます

まさにその混乱が　アメリカの外交の妙手と思えます
なぜなら元々　WTOからの脱退も仄めかしていた
アメリカにとっては　代表戦の膠着　千日手化は
むしろ好都合でしょう

本来なら千日手を解消してやるのが　ケツ持ちの
筋目だと思うんですが　このへんはシビアですね

また韓国側としては勝ち目の薄い戦いを続け
ねばならず　下りれば後詰してくれた米国の
顔に泥をぬることになり　進むに進めず
退くに退けずといったところでしょう　クックックッ

それからこのオコンジョイさんはハーバード大学の
経済学科をでた後でMITで地域経済開発学の博士号を取り
ナイジェリアといっても米国市民権も持っているようです

一方で75周年目を迎えた国連は　組織の動脈硬化が
進み本来は　国際問題の解決の場だったはずがいまや
国連そのものが　各国の摩擦の原因とまでなっており
いわば潤滑剤が劣化し固着することで　抵抗そのものに
なってしまっています

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〇バイデンファミリーと中国側万向集団との関係にスポット その影は日本にも及んでいた

バイデンファミリーと中国側との新たな関係が

明らかになりました

米国】バイデンと中国共産党との取引の背後に謎の「万向集団」 

バイデン一家と中国共産党との最初の取引には、

謎の万向集団（Wanxiang Group）が関与していた

ことが分かった。

2012年2月17日、米国のバイデン副大統領（当時）は

カリフォルニア州で習近平副主席（当時）と会談した。

「台風調査公司（Typhoon Investigations）」の

レポートによると、同年2月9日、ハンター・バイデンの

セネカ・グローバル・アドバイザリー（Seneca Global

 Advisors）はコンサルタントとして、米国のエネルギ

ー技術会社「グレートポイント（Great Point）」を

代表して、万向集団と4.2億ドルの株式投資と12.5億ドルの

プロジェクト投資について面談した。

これは当時、外国のベンチャー投資資金が米国に進出した

最大の投資であった。習近平等中米両国政府高官は

プロジェクトの調印式に出席した。

この取引では、万向集団が示した潤沢な資金が人々の

注目を集めていた。

万向集団は中国の杭州にあり、中国当局と密接な

関係を長く持つ総合企業である。

2013年と2014年に万向集団は、米最大規模、

技術最先進のリチウム電池メーカーA123を買収し、

A123の電池サプライヤーであるフィエスタモーターズが

破産して競売にかけられた際に、同社を買収した。

この2社の共通点は、米国政府からの融資を

受けたことと、バイデン家族との間に何らかの

つながりがあったことである。

フィエスタモーターズ社の破産文書によると、

ハンター・ バイデンはその債権者の一人として

挙げられている。

万向集団はA123社の買収で、中国軍が使用する

可能性のある機密技術を獲得した

　

バイデン一家は習近平と直接接触しているだけでなく、

中国共産党の外交委員会など複数の公的機関を通して、

複数の企業と協力して利益を得るために、

複雑なネットワークにも関与していることが明らかになった。

浙江省の実業家である魯冠球はこのネットワークの

中心にいて、非常に重要な役割を果たした。

2011年1月、魯冠球はオバマ大統領と会談し、

オバマの盟友で元シカゴ市長のリチャード・デイリーを

雇い、万向集団の役職に就かせた。

ハンター・バイデンはリチャードの兄のウィリアム・

デイリー商務長官の配下で務めていた。

また、デイリーはオバマ大統領の首席補佐官（2011年～

2012年）も務めた。

同レポートによると、「万向米国」は1993年に

設立された万向集団が100％出資する海外企業で、

米国の現地企業を数10社買収し、全米で28工場を

持ち従業員は5600人を超える。

魯冠球の万向集団は最も長期にわたり、最も深く、

広い範囲で米国に浸透している中国共産党の企業で

あることを示している。

万向集団は、出資してデラウェア州の学生に中国語を

勉強させるなど、中国共産党の対外潜入にも積極的に

関わっている。

また、中国共産党の北朝鮮への投資を支援し、北朝鮮に

大規模な銅鉱山を持っており、北朝鮮から貨物を輸入して

共産党政権を支えている。

にもかかわらず万向集団はこれまで米国の制裁を免れてきた。

visiontimesjp/看中国より引用

万向集団　Wanxiang Group　聞きなれない企業ですが

1969年に設立された　元は農業機械修理を専門とする

小さな会社でした

それが創設50年を超えて　いまやアメリカだけで

6000名近く　世界10カ国　総従業員4万人にもなる

企業になっています

一時　EV業界でテスラと覇を争ったフィスカーカルマを

買収した会社といえば　車好きならピンとくるでしょう

今回の記事にもあったカルマ買収　

アストンマーチンなどのデザインをてがけたフィスカーの

EVが搭載していたA123というメーカのバッテリーに

問題があり　発火事故が相次ぎました

それが大ダメージとなり　倒産　そしてこの電池メーカも

併せて中国万向集団に買収されたわけです

そして　その裏で買収劇にバイデンファミリーが密接に

関与していたする内容でした

キーマンだった魯冠球会長

その中でキーマンとして動いていたのが万向集団の

創始者で会長でもあった魯冠球です

魯冠球は中国共産党の党員で中共委員会の書記、

中共第13回と第14回全国代表大会の代表、

及び第9回全国人民代表大会の代表でもあり

習近平の訪米に同行した まさに財界ブレーンでした

魯冠球は2017年10月25日に亡くなっていますが

その影は日本でもみることができます

これは静岡県の日中友好協議会なる組織による

魯会長の紹介ページです

そういえば　静岡知事は日本学術会議の件にしろ

リニアにしろ　ずいぶんとイキった発言を

繰り返していましたなぁ

静岡県内からも　↑こんな疑問の声が上がっています

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〇アメリカとインドが２プラス２会談開催へ 中共あせり

米印合わせて　17億人の総人口の大国同士の

接近は　中共にとっては悪夢でしょう

米印２プラス２、中国けん制　新時代の協力へ

米国とインドはニューデリーで、外務・防衛担当

閣僚協議（２プラス２）を実施した

両国は、日本と共に中国の進出をけん制する

「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する

パートナー。

モディ首相との会談の様子

インド主要メディアによると、２７日の協議に際し、

機密情報の共有や高度な軍事装備品の売買を可能に

する協定に調印。

連携の深化を確認し、米印の安全保障協力は

新時代に踏み出していくことになる/時事より

米国からはポンペオ国務長官とエスパー国防長官が参加。

インドのジャイシャンカル外相(右端)、シン国防相が

両者を迎えた。

マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー

国務長官は本日、デリーの国立戦争記念館で敬意を表した。

二人の指導者は、2+2の省庁間協議のために国内にいます

india todayより

これに先立って実務者レベルの対談では

中国と白兵戦が散発しているラダック方面に

ついての協議も行われるとの話もでました

紛争地ガルワン峡谷方面も議題か

インドと米国の2 +2閣僚級対話の議題になる予定

トンプソン南アジア問題担当次官補代理は、

米印両国の防衛大臣と外相との会談に先立ち、

両国はまた、基本交流協力協定（BECA）を含む

複数の協定に関する 議論を決定していると述べた。

「確かに、実際の支配線の状況について

おそらく議論されると思います。

私たちは状況を注意深く見守っています」

ヒンダスタンタイムスより

これだけでなく　米印に日豪を加えた四ヶ国で

結束していくことも進められています

更に戦闘機も売る可能性がある

それからトランプ政権は　台湾に大規模な兵器売却を

しますが　その中の目玉がヴァイパーと呼称される　

アプデされたF-16Vです

ところでこのF-16V　インドも購入する可能性が

高まっています

インド空軍は大量のMig21を保有しており　

一部はバイソンという更新型もありますが

ともかく旧式化に伴い　フランスのラファールを

導入しました　しかしこのラファールのインド内での

ライセンス生産が認められなかったことから　

予定より大幅に少ない導入になっています

その絶対数の不足分に目をつけたロッキードが

現地生産を含めてF-16Vを提案しているわけです

これが実現するとおもしろいことが起きるかもしれません

インドは各国から戦闘機を買っているので紛争が

起きた場合　中国のSu-30　VS インドのSu-30

パキスタンのF-16 VS インドのF-16 といった

マニアワクワクのバトルが実現することも

あるかもしれませんなぁ　

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〇７５年を迎えた国際連合/UN しかし組織の動脈硬化やボケ症状が進行中

現在　WHOのテドロス局長の言動やWTOの

局長選挙で注目される国連ですが　７５年目を

迎えてその動脈硬化ぶりが顕著になってきています

７５年を迎えた国際連合

２４日に創設から７５年を迎えた国際連合は、

２度の大戦の反省に立ち、「国際社会の平和と

安全の維持」を第一の目的に創設された。

途上国の経済・社会的発展など幅広い国際社会の

課題にも取り組む一方、第二次世界大戦の戦勝

５カ国を中心とした体制に限界も指摘されている。

　一方、国連が当初想定した集団安全保障が

十分に機能しない中、国連平和維持活動

（ＰＫＯ）は拡大。

冷戦終結後の９０年代に地域紛争が激しくなった

アフリカを中心に停戦監視や武装解除、治安維持

などで成果を上げた。現在は総勢９万人以上を

１３地域に派遣中だ。

冷戦終結は国際協調を促し、安保理の決議採択も

増えたが、近年は再び減少傾向がみられ、特に中露が

共同で拒否権を発動するケースも目立ってきた。

１９９０年代から安保理改革を求める議論は

本格化したが、現在は停滞しているのが実情だ。

産経より抜粋

問題の山積する国連なんですが　なにより

ボケ以上に気違いっぷりを発揮しているのが

↓の結果です

国連人権理事会、中国･ロシアを理事国に選出　

国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を

実施し、中国とロシアが選ばれた。

ただ、中国の得票数は前回当選した４年前に比べて

２０％あまり減った。

ポンペオ米国務長官は１３日、「国連総会は

またしても許しがたい人権対応を取ってきた

国々を選出した」と批判。人権理事会を離脱し、

「別の場所や機会を用いて普遍的な人権を保護・

推進するという米国の決定の正当性があらためて

立証された」とした/ニューズウィークより引用

これでは犯罪と取り締まりを同じ者にやらせるのと

なんの違いもないでしょう

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