2020年10月24日土曜日

仕分けしちゃうぞ!】 日本学術会議 いよいよ人件費などの予算に大ナタ 

自分の別の軍事系サイトとでも数年前から
取り上げていた日本学術会議の問題

ようやく組織から 毒瘤/ガンを取り出す
外科的治療が施される時がきました

学術会議の事務局見直しへ 政府、人件費を縮減


政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、
配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。

常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の
官僚で占めている現状を河野太郎規制改革相が
問題視した。民間委託によって業務効率化を
者が明らかにした。

関係者によると、国家公務員制度も担当する
河野氏が、事務局職員に関し日程調整が
中心業務で官僚の能力が十分に発揮されないと指摘。

政府から人を出す必然性は低い

官僚を配置する代わりに、新型コロナウイルス禍で
アルバイトを失い、生活費に困る大学生を起用する
など民間人材の活用案が浮上。

定員削減も視野に入れる。河野氏の下で予算執行を
チェックする「秋の行政事業レビュー」を11月中旬に
実施し、妥当性を年末の予算編成に反映させる方針だ。

日本学術会議法は16条で事務局の設置などを規定。
職員の任免は「会長の申し出を考慮して首相が行う」
と定めている。



学術会議の2020年度予算は10億4896万円。
事務局人件費が4億3380万円で最も多く、
政府や社会に提言するための活動費2億5200万円が続く。

政府の行政改革推進本部は、学術会議の
福井仁史事務局長ら関係者の意見聴取を開始。
学術会議の組織全体の在り方を検証する井上科技相も
福井氏と協議を重ねている。ニッケイより


穴埋めにバイト学生を使うというのも皮肉の
効いたいいアイデアかもしれません
逆に早い時期に こうした組織の内情を見れば
今後の学術界への新たな芽となる可能性もあります

あのご立派な六本木のビルもどうなんなですかねぇ
筑波あたりのどっか奥の建物でも 十分な気がしますよ
自然に囲まれた所の方が 学術研究も進むんじゃ
ないですかねぇ (・∀・)ニヤニヤ


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2020年10月23日金曜日

〇アメリカが台湾への武器大量売却へ 中共さん 顔真っ赤


アメリカが台湾への武器大量売却へ


トランプ政権は以前から準備を
進めていた7種類の武器の台湾向け
売却計画のうち、3種類の武器売却に
ついて議会に通知した。

このところますます強硬姿勢を強めて
いる中国共産党に対して、台湾政府を
支持するアメリカの姿勢を強調する動きだ。

3種の武器売却計画を議会に通知した
ことを最初に報じたのはロイターだった。
同時に3種類の武器が、ロッキード・
マーティン社の移動式ロケット砲システム
「HIMARS(ハイマース)」と、ボーイング社の
空対地巡航ミサイルSLAM-ER、F-16戦闘機用の
機外携行型センサーポッドであることも報じられた。

まだ議会に通知されていないが、高度な
ドローン、陸上対艦ミサイル、水中に
設置する機雷などの売却も予定されている。

すべては、中国軍の海からの上陸を阻止
することを目的としている。

ロイターによれば、情報筋は、残りの
4種類の武器売却計画の通知も、まもなく
議会に送られるだろうと語った/ニューズウィークより



なかなか強力な兵装が選ばれています
HIMARSはMLRSを装輪式にして 軽量化した
多連装のロケランです
この画像は米第三海兵遠征軍のHIMARSを使った
訓練の様子です



SLAM-ERはマーベリックやハープーンなどの
パーツのいいとこどりをして作られた
空対地ミサイルで レンジが250km程度です



また これより前に 台湾空軍は144機ある
F-16A/Bの全機を最新型のBlock 70/72(F-16V)に
アプデすることが決まっていますので
最新のセンサーポッドと組み合わせることで
より強化されるでしょう

中共さん 顔真っ赤 よしっ!
さっそく怒り炸裂で抗議してきましたよ 

中国 米の台湾への武器売却撤回を要求 


中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、
米政府が空対地巡航ミサイルなど
総額18億ドル(約1880億円)相当に
上る武器の台湾への売却を承認したことに
ついて、「断固とした反対」を表明した上で、
売却計画の撤回を要求した。

特朗普是病毒政治家即確定的落選

∥ /::_ノ CCP\_:\ 
|| /::((・))::((・))::ヘ 打滅美帝!  
|||:⌒┏(__人__)┓:|  
|| ::::|トェェイ|::::||  

趙氏は「『一つの中国』原則と中米共同声明への
重大な違反であり、中米関係と台湾海峡の
平和・安定を著しく損なうものだ」と批判。

「中国は今後の情勢に基づき正当かつ必要な
反応をする」と対抗措置を示唆した。
中国国防省も22日、報道官談話を発表し、
「もし米国が国際関係の基本原則を無視し、
でたらめなことをするなら、中国は必ず
反撃する」とけん制した/北京時事より

ちなみに この台湾の大幅な戦力の近代化に
Goサインを出したのが トランプ政権でした

大統領選挙 互いのスキャンダルばかり
ほじくる展開になっていますが
やはり 過去の実績で評価されるべきでしょう

トランプ政権が四年間にしてきたことを
あげておきます

香港人権・民主主義法



ウイグル人権法

米中貿易紛争

クリーンネットワーク計画

それにこの台湾への大量武器売却などがあります

もちろん武器売却により 米防衛産業に
金がはいることは事実です
しかし 米国にはマネーを 台湾には安心を
Win-Winの取引になっていることは事実でしょう

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2020年10月22日木曜日

〇ブラジルでプラセボ/偽薬でも死亡例 また韓国ではインフルエンザワクチンで死亡増加

治まる気配の見えない武漢ウィルス
各国で様々なワクチン開発などが進められ
薬と医療全体に関する関心も高まっています

そんな中で 韓国から気になるニュースが入りました
インフルエンザワクチン接種した高齢者が
それまで健康だったのに死亡したとのことです

インフルエンザワクチン接種した80代、
また死亡…仁川と高敞に続き大田でも



●接種してから4時間後、意識を失った状態で発見
●近所の内科医で接種
●最終的には疾病管理庁で判定
●ワクチンの安全性に対する不安

仁川と全羅北道高敞に続き、大田でも
インフルエンザワクチンを接種した80代の
男性が死亡し、当局が疫学調査に乗り出した。

ワクチンとの因果関係を確認しなければ
ならないが、全国的に国民の間で不安感が広がっている。

大田市などによると、この日の午後2時頃、
西区関雎洞に住むA氏(82)が意識を失って
倒れているのを家族が発見した。



A氏は通報を受けて出動した119救急隊によって
病院に運ばれたが、約1時間後の午後3時頃に
死亡したが この日午前10時、近所の内科医院で
インフルエンザワクチンを接種していたことが
確認された。

このワクチンは、韓国ワクチンの
コボックスインフル4カPF注と確認された。

このワクチンは、常温露出で効能低下の憂慮が
提起されたり白い粒子が検出された製品ではないという。

西区のある関係者は、「この男性が高血圧や糖尿病
などの基礎疾患がなく、この日も健康な状態で
ワクチンを接種していたことが分かっている」とし
「病院で接種した時も何の問題もなかったようだ」

防疫当局は疫学調査官を送り経緯を調査している。

ちなみにこのワクチン 異物がみつかり大量に
回収されています

『コボックスインフル4カPF注』
(Kovax Influ 4ga PF Injection)ワクチン回収
韓国ワクチンが製造したインフルエンザのワクチンから
白い粒子が発見されたことから、すでに医療機関に
供給されているワクチン61万5千本が回収されることになった。

関連見出し
昌原で70代のインフルエンザワクチン接種者も死亡..
.韓国17人目

この被害 さらにひろがっている模様です
さらにブラジルではワクチンの比較テストに
打たれたプラセボによる死亡者がでました

プラセボ(偽薬)投与で死亡


ブラジル政府は21日、同国で実施されていた、
英アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の
新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)の
参加者が死亡したと明らかにした。
地元メディアはワクチンではなく、プラセボ(偽薬)を
投与されていたと報じている。

新型コロナに感染した28歳の男性が19日までに
死亡したという。大手地元紙グロボが報道し、
審査当局である国家衛生監督庁(ANVISA)が認めた。
死亡した男性が投与されていたのはプラセボだと報じている。
ワクチンそのものの安全性に問題は無いとして、
治験は継続される見込みだ。

ニッケイより

ちなみに過去の実験では↓のような
心理効果もあったようですw






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2020年10月21日水曜日

〇中共が在中国のアメリカ人拘束を警告 また在香港カナダ人にも恫喝

日本の尖閣領域に 二日にも渡り居続けた
中共さんですが その他にも世界各国への 
恫喝がとまりません

在中国のアメリカ人拘束を警告



中国政府は米政府に対し、米司法省による
中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追
に対応し、中国に在留する米国人を拘束する
可能性があると警告した。

同紙が関係者の話として報じたところに
よると、中国の当局者らはさまざまな
外交チャンネルを通じて米側に繰り返し
警告のメッセージを発したという。
この中で米国は国内の裁判所への中国人
研究者の訴追をやめるべきだと訴え、
さもなければ中国在留の米国人は
中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

米国務省が9月14日に出した中国への
渡航勧告は、中国政府は「外国政府との
交渉を有利にする材料を得る」ために
米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行って
いるとしていた。



ホワイトハウスに報道について聞いたところ
、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。
国務省は電子メールで「中国政府に対しては、
最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に
対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して
米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な
手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。
WSJ/ロイター経由

この記事からも分かるように 大陸では既に
アメリカ人の恣意的な拘束や出国禁止が行われて
いるとのことで 

中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を
警告 香港人の難民認定めぐり

こちらは中国で死刑判決の下されたカナダ人

駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が
香港の民主派デモ参加者を難民として
受け入れるなら、香港在住のカナダ人の
「健康と安全」は危険にさらされかねないと
警告した。
カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の
緊張がいっそう高まっている。

 叢培武(Cong Peiwu)大使は、抗議デモに
参加していた香港出身のカップルがカナダ政府
から難民認定を受けたとの報道を受け、
「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる
政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。
AFPより

こうした中共の強圧的なやり方を業界では
"戦狼外交"と称するようですが とうとう
ケンカ沙汰になったケースもあります


台湾とは乱闘騒ぎ


南太平洋の島国フィジーで台湾の出先機関が
開いた宴会で、台湾と中国の外交関係者らが
乱闘になる騒ぎがあり、双方は非難の応酬を繰り広げた。
中国側は、宴会で出されたケーキの飾りの台湾旗が
ヒートアップの原因になった可能性を示唆した。

台湾側によると、フィジー首都スバにある
グランドパシフィックホテルで出先機関の
台北商務弁事処が台湾の建国記念日を記念
して宴会を開き、賓客100人が招かれた。


ケーキの旗ひとつで乱闘をおこした中共さん

その会に、招待されていない中国関係者2人が
出席し、賓客らの写真を撮り始めたため退場を
求めると、2人は台湾の職員1人に対する暴行に
及び、同職員は病院に搬送されたという。

 台湾外交部の報道官は「法の支配と品行規範に
著しく違反した在フィジー中国大使館の行為を
強く非難する」と述べた。

このように全方位に噛みついてくる中共
このまま 野放しにしていては必ずもっと
大きな禍を呼ぶでしょう

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2020年10月19日月曜日

5分で分かる】ハンターバイデン氏の中国企業やウクライナとの取引内容

米大統領選挙もたけなわですが 互いに毎度おなじみの
ネガキャンをはっています


そんな中でバイデン候補側の主に息子のハンター氏に
関する話は 私生活のスキャンダルとかでなく中国関連の
ことで事実ならかなり問題なので 取り上げたいと思います



今回のものはN.Yポストが取り上げたものですが
一連の話はかなり複雑なうえに長文なので
要点を分かりやすく抜粋していきます
まず時系列に沿って 整理していきましょう
 
2013年12月


当時民主党政権下で副大統領バイデン候補と息子の
ハンター氏は、中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行
子会社と米投資会社ローズモントセネカパートナーズ
(Rosemont Seneca Partners)が10億米ドルを出資して、
米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。


董事と書かれているのは法人董事(取締役のこと


渤海華美/Bohai Huamei Fund/BHR(上海)
株権投資基金管理は2013年に設立された
資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、
昂駒投資コンサルティングとローズモントセネカ
パートナーズが共同で設立した
この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の
渤海華美合弁基金が管理している/投資界より

ハンター氏は2019の10月末まで渤海華美の取締役だった

バイデン前副大統領の次男のハンター氏(49)は
中国の未公開株(PE)投資会社、渤海華美(上海)
股権投資基金管理有限公司の取締役を今月31日付で
退任することを明らかにした/2019/10/14 /wsjより

このようにハンター氏が2013~2019年10月まで
中国との合弁投資会社の取締役だったことは間違いありません

続いて 問題となっている取引などについて見ます

中国ライン
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資


伝えられるところによると、米民主党の
大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の
息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を
監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン
元副大統領の息子ハンター・バイデン氏は
中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司
渤海華美Bohai Huamei Fund(BHR)の取締会のメンバー


Megvii社のhpにあるFace++の紹介ページ

同社は、中国のMegvii(北京曠視科技有限公司)が
開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。
Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。



先に述べた渤海華美を通じてMegvii社に投資がされていました
この会社は大陸での監視システムの開発などをおこなっている
企業でした またA.I開発にも力を入れているのでそちらの
分野で米国の情報に接近していたことも考えられます


軍事技術も狙われたか?
2015年、渤海華美と中国航空工業集団/AVICは共同で、
米国のショックアブソーバーのメーカーである
Henniges Automotiveの100%の株式を取得しました。
Epoch Timesより

この中国航空工業集団はJ-20戦闘機などをつくっている
中共軍関連の航空メーカーです
ハルデックスが製造した部品は軍用と民間用の両方に
使用できます

ウクライナライン


ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、
ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・
ホールディングスの取締役を務めた
この期間で月額5万ドル(約536万円)から
最大で83,000ドルの報酬を受けていた/時事より

今回 バイデン候補をこのブリスマホールディングスの
関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが
ハンターのノートパソコンから送られたとする記事の
拡散がツィッターやFBで一時的に止められたわけです

こうしてみるとトランプ大統領がウクライナにおける
バイデン親子の活動についてウク側のゼレンスキー大統領に
依頼した件も 弾劾どころかむしろ正しい判断だったと
言えるかもしれません
また中国 ウクライナともにハンター氏が関係していた
時機がほぽ一致している点も注目されるでしょう

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2020年10月18日日曜日

〇承認申請中のアビガン 有効性検証 レムデシビルなどはWHOがネガティブな発表

ロシアでも2万4000人以上が死亡するなど
衰えをみせない 武漢ウィルスですが
かねてから名の挙がっていたアビガンの
承認申請が行われました 

 富士フイルム、アビガン承認申請 新型コロナ治療薬


富士フイルムホールディングス傘下の
富士フイルム富山化学は新型インフルエンザ治療薬
「アビガン」(一般名ファビピラビル)について
新型コロナウイルス感染症の治療薬としても
承認するよう厚生労働省に申請したと発表した
症状の早期改善に効果が確認された。


承認されれば「レムデシビル」「デキサメタゾン」に
続き国内3例目の新型コロナ治療薬となる。
アビガンは富山化学が開発し、新型インフルの
治療薬として2014年に承認を受けた。

またアビガンのプラセボ群との比較検証の
記事も載せておきます

アビガン 非重篤な新型コロナ患者の症状軽快

ウイルス陰性化までの期間
アビガン群11.9日 プラセボ群14.7日



試験は、ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験
として実施した
非重篤な肺炎を有する新型コロナ患者156例を
対象に、アビガンの有効性、安全性を検討した。

主要評価項目である症状(体温、酸素飽和度、
胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの
期間(中央値)は、アビガン投与群11.9日で、
プラセボ群の14.7日より有意に短かった
(p 値=0.0136、調整ハザード比:
1.593[95%CI:1.024 – 2.479])

安全性上の新たなシグナルは認められなかった

同剤は国内で、新型インフルエンザ治療薬として
製造販売承認を取得している。
ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することで、
ウイルスの増殖を防ぐ作用機序を有しており、
RNAウイルスである新型コロナの治療効果が期待
されていた。/ミクス/医療専門サイト




一方でレムデシビルなどに対してWHOから
ネガティブな発表がなされました

レムデシビルなど4薬効果なし 
コロナ入院患者に―WHO

世界保健機関は、日本で新型コロナウイルスの
治療薬として特例承認されている抗ウイルス薬
「レムデシビル」を含む4薬について、WHOが
主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、
入院中の患者への効果が「ほとんどないか、
全くなかった」と暫定的な研究結果を発表した。

効果なしとされた4つの薬

●レムデシビル
●インターフェロンベータ1a
●ヒドロキシクロロキン
●ロピナビル

いずれも、マラリアやエイズウイルス(HIV)など、
もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として
開発されたもので、新型コロナへの効果が期待されていた。
WHOが15日に公表した30カ国の病院が参加した
治験の暫定結果(査読前)によると、4薬に死亡率や
入院期間を減少させる効果は認められなかった。
jijiより引用

この結果を見ると やはり抗HIV薬などの転用は
難しいようです


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