中国の海航集団/HNA Group 実質的に破綻 巨大航空会社計画も空中分解へ!

武漢肺炎の威力は　中国の経済
特に観光や物流に大きな影響を与えています
それが元々　財政面に問題のあった巨大企業を
直撃しました

海航集団ＨＮＡグループ政府の管理下へ

中国は多額の負債を抱える複合企業の海航集団
（ＨＮＡグループ）を政府の管理下に置き、
同社の中核を成す航空会社や関連事業の
資産を売却する計画だ。
新型コロナウイルス流行による経済的影響を
食い止めるため、政府が介入した新たな一例となった。

ＨＮＡが本社を置く海南省の政府は、ウイルス
流行の影響で同社が金融上の義務を履行できなく
なったことから、同社を管理下に置くことに
ついて協議している。
この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。

航空資産はその後、地元企業に買収される可能性も
あるという。
当局は厳しい状況に陥った航空業界に対し、直接的な
資金注入あるいは統合を検討しているほか、
中国人民銀行は内需喚起に向け消費や投資の促進に
取り組む方針を示した/ブルームバーグより

海航集団/HNA Gの急激な栄枯盛衰

ホテル　ヒルトン南京

中国の海航集団/HNA Groupは2000年に設立された
新しい会社でしたが　航空、不動産、金融　物流
など多種な分野で急成長したコングロマリットでした

ホテル業で有名なヒルトン・ワールドワイドや
ドイツ銀行の株式の大口株主などにもなっており
その勢いは　フォーチュングローバル500リストで
2016年/353位→2017年/170位 にも表れていました

ところが　その直後から不穏な噂が流れ
わずか3年後の2020年には　中共政府の
管理下に置かれるという急降下でした

そうした中で　特に見るべき点は中国の
航空業界に与える影響だと思われます

巨大航空会社を画策した海航集団

この海航グループの破綻で最も大きな影響を
受けるのが　中国の航空分野でしょう

それは大新華航空という巨大航空会社設立の
大計画が進められていたからです

海航グループが直接運営する海南航空を中心に
(ボーイング737-800型146機など計238機を運用)　
これを母体として　中国新華航空(全株式の60%
を海航Gが保有　ボーイング737型機16機運用)

ベースとなる海南航空だけでも　フォーチュン・
グローバル500社リストの353位にランクされており　
最新の787ドリームライナーも所有していました

それに加えて天津航空 /大新華快運航空
(エアバス機を中心に72機を運用)
長安航空など　大小の航空会社を併せた
300機を優に超える巨大航空会社の誕生と
なる計画でした

その暁には中国の空を牛耳る存在となった
であろうことは取得されたGRAND CHINAという　
この航空会社のコールサインからからも伺えます

海航Gは錐もみで墜落　計画は空中分解

それが冒頭にあったように　わすが数年で
債務不履行を多発して　創立者の一人であった
王健（ワン・ジエン）会長はフランスで謎の多い
転落事故により死亡し　海航Gも政府管理に
置かれることになったわけです

しょうがないので現在は各社はまた　それぞれに
地元で運用をしていますが親会社がこれでは
今後は厳しいでしょう
エアバスなども海航には　機体の引き渡しなどを
断っている状況です

まさに高高度を目指し快調に上昇していた機体が
回復不能のスピンに陥り地上に激突した様相です

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北方領土 交渉禁止の可能性 30回近くも会談を続けた安倍外交の無能ぶり露呈

中国への忖度で武漢肺炎広げた自民　公明ですが
支持率のほうもかなり下がってきています


安倍内閣支持率３６．２％（－８．４）
不支持率４６．７％（＋７．８)
自民７．８ポイント減の３１．５％
ＦＮＮ世論調査より

それと別にロシアが領土割譲に向けた全ての行為
を禁止するとした　文言を改憲に盛り込むという
報道がありました


領土割譲の禁止明記か

ロシアのプーチン大統領の提案で議論が進む
憲法改正案のうち「領土割譲の禁止」の
条文案が21日、明らかになった。ロシア国民と
同国在住の外国人に「領土割譲の呼び掛け、交渉」
など「領土割譲に向けた全ての行為」を禁止する
内容/ロシア紙RBK　

改正憲法にはこうした内容が盛り込まれる見通しで
日ロ間の北方領土交渉の障害となる可能性が高まった。

プーチンと近平　どちらも腹黒さでは互角

上院の憲法法制委員会のクリシャス委員長は同紙に、
採択されれば「ロシアの外交官は外国と領土に関する
交渉ができなくなる」との認識を示した。
プーチン氏は13日、条文案の検討を専門家に指示していた。
共同より

島を返せ! 　島を返せ! 島を返せ! 　
Верни остров!　　 Верни остров!　　　
　/ /　 ∧＿∧ 　/ /　∧＿∧　
　＼＼（　　　　）＼＼（　　　　）

これは許せないことです
これが冷戦時代のように　激しく対立していたのなら
まだ理解もできます

しかし　安倍　プーチンは30回近くも無駄に会談を続け
その挙句が　この明記となっいます

北方領土は　日本では戦争が終わっていた
8/18から本格的に攻撃され　奪われたものです
しかも当のロシアもアメリカと華々しく争っていた
時とはわけが違います

現在のロシアの現状
●人口は1日当たり約700人、1年に25万人以上減っている。

●ムルマンスクといった大都市も人口が30%以上減少した

●ロシア通貨ルーブルの価値は、この10年で半分になった

●公的統計は1930万人以上が貧困線以下の生活を送っている

●訪ロ観光客もまったく伸びない

こうした好機をまったく　生かそうともせずに
日本側は安倍自民と公明のせいで譲歩に譲歩を重ね
島を返せタスキの使用すら禁止したほどの惰弱ぶりでした

これでは無能の極みと言われても仕方ないでしょう
だよな　安倍 違うのか?

↓　これが懐かしいな　また見たいなぁニヤニヤ

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#北方領土の日 #日本固有領土 #ロシア　
#JapansOwnTerritory #Russian #territorial



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肺炎死亡者に】 武漢市に移動式焼却炉が集結へ【歯止めがかからないためか?

武漢肺炎の新しい情報です
状況は中国の死者2345人におよび　
感染者は7万6000人超となっています

また　日本国内における潜在的な
感染者数は　既に数千人以上ではないか
とする専門家の意見もあります

その上　中国の医療関係者からいったん
完治しても再発する可能性があることも
指摘されています

複数の科学者たちが、武漢肺炎は完治した
患者でも、「再発」する可能性があり、
再びウィルスに感染することがありえる
/肺炎予防治療ディレクターのジャンチンユアン

これは感染した者の中に　体内に造られた
抗体があまり長く存在しない人がいるためです

そんな中で ちょっと不気味な話題が入ってきました
武漢市に　移動式焼却炉が集結している模様です

武漢に移動式焼却炉40台が搬入
　中国国内で「火葬のためか？」

新唐人電視台より

続々と搬入　設置されていく移動式焼却炉

もともとの武漢市の焼却炉も旧正月明けから
フル稼働とのことでした

それでも足りない　つまるところ
死亡者が止まらないということでしょうか

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*武漢肺炎】自動車やアパレル 電子関連など工場閉鎖で揺れるサプライチェーン

広がる武漢肺炎で閉鎖されている工場が
多く いろいろな製品のサプライチェーンに
滞りが見られています
　


まずは深刻な状況の続く自動車関連です

新型肺炎でホンダ、日産に大きな打撃、
中国工場の生産再開が遅れ部品調達に支障も

四川一汽豊田汽車工場

自動車メーカーでは、トヨタ自動車が2月17日に
4工場のうち2工場の再稼働に踏み切った。
マツダも同日に南京市の工場の生産を再開した。
ただし、両社共に状況を見ながら、通常の半分
程度の生産台数に絞っている。

新型肺炎震源地となった武漢市に3つの
工場を構えるホンダは影響をもろに受けている。

事業再開の許可日が現地当局によって
先延ばしされ続けた結果、2月24日の週に
再稼働する計画となった
（広州市の工場は同月17日に部分的に生産を再開）
ただし、当局次第で再延期の可能性は払拭できない

三菱自動車では長沙市の工場が同月27日以降の
再稼働になる予定だ。

大手国内製造業の中国現地工場の稼働状況
2月17日現在のヒアリング状況

日立建機など生産再開のめどが立って
いないメーカーもある
中国では今、現地当局が通達を出しており、
日本企業はその指示に従って動いている。

「部品の取引先や従業員の規模、防疫体制など」
（日立建機）に関して基準を満たしている工場
だけに再稼働を認可する考えだ。
同社は生産再開の準備を進めているものの、
現地当局の認可がまだ下りていないという。
/日経クロステックより

トヨタの四川工場は河北とは遠く離れています
から再開もできるでしょう
ちなみに　懐かしい天津大爆発事故の時も
天津に大規模工場のあるトヨタは製造中断に
なりましたね
その他のメーカーはちょっと大変そうです
特に日産はゴーン騒動(忘れてたw)があったり
ルノーグループも10年ぶりに赤字転落した上に
この工場閉鎖が続き　泣きっ面に蜂状態です

電子関連は比較的早く再開

比較的早く生産再開にこぎつけたのがソニー
中国にある4工場の全てを同年2月10日に
再稼働した。

オムロンも同日に中国の4工場のうち3工場
生産を再開した

ソニーの工場　例えば 無錫分工場は
海沿いの江蘇省にあります　　
もっともソニーはスマホの生産で中国から
撤退するなどもしています

衣料関連は再開見送りが多い
アパレル製造の集積地である沿岸部の江蘇省、
浙江省、広東省などでは地方政府から再開を
17日延ばす通達を受けているケースが多いようだ。
感染リスクを抑えながら、経済活動を回復できるか。
まだ予断を許さない状況が続く。沿岸部では未だ
再開されていないアパレル工場が多いようだ。

上海の北の南通市のレナウン協力工場は再開を延期
「10日に再開する予定だったが、市政府から17日に
延期するよう通達があった」（レナウン広報）。
ワコールも同様の理由で広東省の自社工場の再開を
見送った/WWDより

各社とも　工場の立地の感染状況が大きく
影響しています
そんな中で　風が吹けば桶屋ではないですが
目のつけどころがいいというか　代行できる
生産工場を斡旋する動きも出てきています

新型肺炎被害で中国工場の代替生産先紹介　

通販サイト作成支援のBASEは丸井グループと
組み、新型肺炎の影響で中国での生産が滞っている
アパレル事業者に代替生産先を紹介サービスを始めた。

丸井のプライベートブランドなどを手がける企業に
つなぎ、日本国内外の代替生産先を仲介する。
中国工場の生産停止で打撃を受ける中小規模の
事業者の需要を見込む。　
19日に紹介サービスの募集を開始したところ、
20日までに約60社の申し込みがあったという。
29日まで募集を受け付ける/日経より

IT機器などの企業も多い　深圳も閉鎖されて
いますが 様々な業種のサプライチェーンへの
影響が当分は続いていきそうです

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武漢肺炎拡大 中共からの騒ぐなという要請が一因 日本人の命より中国の意向が大事か?

おさまらない武漢肺炎　その裏でやはり
政治的な忖度が露見してきました
これでは　我々の気持ちもおさまりません

日本と香港　渡航注意地域に指定される

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた
渡航注意情報を出した。
ＣＤＣが新型コロナウイルスに関する渡航注意情報
を出していたのはこれまで中国本土だけだった。

ＣＤＣが公表する渡航注意のレベルは３段階あり、
日本と香港は最も低い「通常の予防措置を取れ」とした。
ＣＤＣは日本と香港への旅行者に「渡航の中止や延期は
求めていない」とした上で、病人への接触を避け、
手洗いを励行し、アルコールでの消毒も心がけるよう
呼びかけている。中国本土は最も高い「不必要な渡航は
避けよ」としている。

ＣＤＣは日本と香港について「感染が広がっているが
人々がどこでどのように感染したかは分かっていない」と
説明している。/ヨミウリより

完全に汚染地域に指定されてしまいましたね
もっとも　そのアメリカもインフルエンザで
一万人以上も死者がでている上に　感染者の中に
武漢肺炎の疑いも出てきています

米国でも相当数の新型コロナ患者がいる可能性

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、
患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼる。

だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター
が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス
検査をする」と発表した。
麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた
人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れが
ある」という/プレジデントより

結局　どこの国も武漢肺炎に追われててんてこ舞い
といった状況なんですが　日本の場合　単純に
対応が遅かったとは言えない　政治的な理由が
クローズアップされてきました

コロナ対策『習近平主席の国賓来日を控え、
中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があった』　

新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に
批判が広がっている。
安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は
奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中の
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する
措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が
「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。

「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも
影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。

要請が後手に回った要因に

政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、
武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の
対象にしていた。
ところが２月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。
首相側近は「１月時点で中国人全ての入国を
止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた

政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を
控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請が
あったといい、これも後手に回った要因だとみられる。

ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、
政府高官は「最初から３７００人を下船させたら
パニックになっていた」と批判に反論する。
ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべき
だったが全員を収容できる施設がなかった」と
内情を明かした。/時事より抜粋

これが事実なら　本当に由々しきことです
右派ぶって　日本を取り戻すなどとほざいていた
自民　公明政権の本質は日本人の命より中共さん
の意向の方が大事ということになります

例えば　一部の研究者が指摘していたエアロゾル感染
中国は頑なに否定していて　それに同調して日本も

2020/02/10
新型コロナウイルスのエアロゾル感染、
厚労省「証拠なし」/日経 より

こうしたことを言っていました
しかし　今頃になって　↓

中国、新型コロナの「エアロゾル感染」認める
“密閉環境で長時間の場合

こんな風に　ようやく認めました
ことほど左様に　ちぐはぐな対応です

※関連記事
安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.8％と、
１月の調査から5.6ポイント下落した。

「支持しない」は42.2％で、「支持しない」が
「支持する」を上回ったのは１年２カ月ぶり/
ＡＮＮ世論調査

これ以上　犠牲者が増えれば二階氏など　
執行部への責任追及はまぬがれないといえます


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#日本 #香港 #渡航注意地域 #渡航注意情報 #新型コロナ #武漢肺炎
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米国が 中国による半導体生産設備の使用制限検討

アメリカによる中国締め付け策の話題です

米、中国による半導体設備の使用制限を検討　

ファーウェイ標的米トランプ政権は、
中国による米国産半導体チップ製造設備利用を
制限することを検討している。
主要な半導体関連技術への中国のアクセスを
断ち切る狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。

商務省は、外国企業による米国の軍事・
国家安全保障関連技術の使用を制限する
規制の変更を準備している。

変更により、世界各国の半導体工場が
米国産の設備を利用して中国のファーウェイ
向けにチップを製造する場合、
商務省の許可が必要となる可能性がある。

米業界関係者によれば、今回の動きは中国の
技術的進歩を遅らせることが目的だが、
半導体の世界的なサプライチェーン（供給網）を
混乱させ、多くの米企業の成長を阻害しかねない
要因にもなり得る/wsjより抜粋

これがすんなり決まるかどうかは　不明ですが
5Gでの米中の綱引きですが　米側の華為包囲網に
綻びが見え始めています
それなら基幹パーツである半導体のほうに
網をかけるというのは　いい戦術でしょう

この他にも　昨年のうちに米商務省は　
中国のスーパーコンピューター開発などを
手がける5団体に対して　米国製品の輸出を
事実上禁止することを決めています

現在の中国では既存型の生産はできても
AIチップなどの新世代の半導体の開発は
まだ難しいといわれています

今回の記事のように制限が多くなる程
今後は　中国側のハックやスパイ行為が
増々　頻繁になっていくと思われます

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